どこに寄付する?「支援金」と「義援金」の違いとは?

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熊本地震で被害されたみなさまへ、心よりお見舞い申し上げるともに、お亡くなりになられた方へのご冥福をお祈りいたします。

大きな災害が発生した際に、誰にもできる支援としてすぐに思いつくのは寄付かもしれません。募金には「支援金」と「義援金」があり、その2つには大きな違いがあります。自分のお金がどのように活かされるのかを意識して、寄付する先を決めるといいでしょう。

「支援金」とは、主に被災地における救命活動や復興活動を行う支援団体やボランティアの活動費に使われるものです。寄付した団体が目的に応じて使い道を決めるため、すぐに役立つお金と言えるかも知れません。

それに対して「義援金」は、見舞金などとして被害者に直接届けられます。日本赤十字社や中央共同募金会※(赤い羽根共同募金)などの募金は義援金にあたります。これらは全額、被災した県ごとに設置される「義援金配分委員会」に集められ、この委員会が決める配分ルールで対象の市町村を通じて、被災者に届けられます。公平性が重視され、配分されるま時間がかかる場合もありますが、今回の熊本地震では第1次の配分が次のように決定しました。
【平成28年熊本地震義援金の第1次配分について】
※中央共同募金会では、支援金と義援金の両方を募っています。

自分のお金をどのように活かして欲しいという目的が明確なら、そのような活動をしている団体を探して、支援金を寄付するといいでしょう。反対に、時間がかかっても直接被災者に現金が届くようにしたいと思なら、義援金として寄付します。テレビ局などで集めている募金の多くは、赤十字社に集められ義援金になります。
クレジットカードや各種ポイント・マイルの寄付など、様々な方法で熊本地震の復興支援に協力することができます。

<支援金の窓口例>
熊本県 ふるさと納税

認定NPO法人ジャパン・プラットフォーム 
(緊急人道支援のしくみとして、加盟するNGOをサポートする団体)

一般社団法人ピースボート 災害ボランティアセンター 

日本財団(熊本地震ボランティア活動資金)

画像一覧

  • 支援金と義援金の違いの表

執筆者

田辺南香 ファイナンシャル・プランナー

ライフプランから見た家計管理・保険・住宅などマネーに関するアドバイスや、セミナー・Webサイト・雑誌等で情報発信を行う。 主な書著「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「家計簿いらずの年間100万円!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役 http://pt-con.jp

田辺南香

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ふるさと納税で被災地を応援!

被災地のためにできること。

被災地のためにできることとして、支援金や義援金を送りたいけれど、じぶんたちの家計を考えるとあまり多くのお金は工面できない…そんな風に思われている方もいらっしゃるのではないでしょうか?そんなときは、「ふるさと納税」を利用して、毎年払う税金で被災地を応援するという方法があります。

「ふるさと納税」は、じぶんの選んだ自治体に寄付をしたとき、寄付額のうち2,000円を越える部分について所得税や住民税が控除される制度。つまり、被災地に寄付をすると金額に応じて支払う税金が安くなるのです。一般的には、寄付のお礼として特産品などが送られてくることでよく知られた制度ですが、被災地への寄付の場合は感謝の品の送付を辞退するのが親切かも知れません。

税金がいくら安くなるかは家庭ごとに異なりますが、例えば年収700万円の会社員と専業主婦の妻の世帯で3万円を寄付すると、税金が2万8,000円下がることになります。じぶんのケースを知りたい場合は、下記のWebサイトが役立ちます。

総務省:ふるさと納税のしくみ

総務省:全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安

総務省:寄附金控除額の計算シミュレーション

また、ふるさと納税制度では、自治体が寄付の証明書を発行するなど事務作業が生じて役所の仕事を増やしてしまう心配がありますが、茨城県境町や福井県などではその事務手続きを代行しています。

茨城県境町:「平成28年熊本地震」緊急支援事業

福井県:熊本県への災害支援寄付(ふるさと納税)の受付を行っています

なお、原則として「ふるさと納税」は確定申告を行う必要がありますが、本来確定申告の必要がない会社員などについては、あらかじめ申請することで確定申告をしなくてよい「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を利用できます。

総務省:ふるさと納税の流れ

話題のふるさと納税によって地方は今後どうなっていくのか?

最近ふるさと納税が非常に人気ですね。実質わずか2000円で1万円を超えるような高額の返戻品がもらえるので、やらないと損!と感じている人も多いのではないでしょうか。

大人気のふるさと納税の返戻品には高級和牛から新鮮な魚介、地酒や家電まで非常にバリエーションが豊富です。人気のふるさと納税には応募からわずか1日で応募を閉め切るということもあるほどの人気ぶりなのです。

一方でこのようなふるさと納税について問題が発生していることをご存知でしょうか。というのも宮崎県都城市のふるさと納税が非常に人気であり、昨年は35億円もの寄付金を集めました。対して宮崎県宮崎市はふるさと納税の人気が集まらないために、約2000万円の赤字となりました。

このようにふるさと納税によって、大きく黒字を出している地域と赤字を出している地域が存在するのです。このような状態が続くと今後それぞれの地域がどのようになるのか少し考えてみました。

そもそもふるさと納税にはどのような目的があって、制度が定められたのでしょうか。総務省によると地方創世のためということで、都市部に集中した税金を地方に分配するという制度なのです。ですから、都市部が赤字になるというのはある程度読めていたことだと言えます。

では、今後ふるさと納税が続くとそれぞれの地域はどのようになっていくのでしょうか。まず考えられるのが地方には資金は集まりますが、人は集まらないという状況になりえます。そうなると税金があふれ出し、集めた税金が無駄に使われることも十分に考えられます。

一方で税収が少なくなった都市部は今までのように資金を使うことができません。資金が使えなければ、道路の舗装や教育といった市民に直接的な影響を与えることも考えられるでしょう。

確かに地方創世というふるさと納税の当初の目標には大きく貢献しているようにも感じます。しかし、あまりにも制度が利用されて都市部の税金が地方に流れ続けることによって悪影響がないのか考える必要もあるかもしれません。

ギャルがふるさと納税!?【マネギャルのケツ論】

最近再び話題になりつつある、ふるさと納税。
新年度も始まり、心新たにギャルたちが”ふるさと納税”についてトークを繰り広げます。
自分の出身地じゃなくてもできるの?!
ってか、どうやって始めればいいの?!
神奈川県とか何もらえるの??シュウマイ?

ふるさと納税が生んでしまった格差社会とは一体…。

などなど、ギャルパワー全開でお送りいたします。

総務省がふるさと納税に待ったをかける!?今後ふるさと納税はなくなるの?

今や数々のメディアに取り上げられ、人気も絶頂にあると言えるふるさと納税という制度があります。

ふるさと納税とは簡単に言うと地方の自治体に寄付をすることで、税金が控除される制度です。この税金控除に加え自治体から特産品が送られるため、実質2000円で地方の様々な特産品がもらえるといった大きな魅力があります。

ふるさと納税は会社員や普通のサラリーマン、自営業などを問わずに節税できるため非常に注目を集めました。この制度を利用すれば簡単な手続きだけで大きなメリットを受けることができるのです。

しかし、この加熱したふるさと納税に総務省が待ったをかけたのです。総務省が待ったをかけた特典内容は「金銭に類似するもの」と「資産価値があるもの」の2つです。「金銭に類似するもの」はプリペイドカードや商品券といった換金できるもの。そして「資産価値があるもの」は電子機器や貴金属、自動車などを指しているようです。

というのも、総務省がこのような特典に待ったをかけるのはヤフオクやフリマアプリを利用して転売する人が増えてきたためだといえます。確かにこのような金品相当のものであれば、ふるさと納税の特産品として適切であるのかわかりませんし、なにより転売して利益を得るというのは本来のふるさと納税から少し外れていると考えられます。

ですから、地方の特産である海の幸や肉類は特に指摘がないものの、金品相当のものには規制がかかりました。今後、規制にひっかかるような転売の動きが加速すれば、総務省が次なる一手を打ってもおかしくないといえるでしょう。

財政が苦しい自治体はふるさと納税で手っ取り早く収入を確保したいと考えますし、消費者もふるさと納税と転売で利益を上げられるのでWin-Winの関係ではないか?と考える人もいるかもしれません。

ただ、総務省の意向にいつまでも逆らっているとふるさと納税撤廃と言われれば損をするのは消費者ですから、決められたルールの範囲内でふるさと納税を行うのがいいのではないでしょうか。

ボランティア活動の前に!これで安心、ボランティア保険

ボランティア活動を積極的にやることはとてもいいことですね。個人でどこかのNPO団体の活動に参加されてる方もいるでしょうし、最近は企業でもCSR活動の一環としていろいろと取り組んでいるところが多いです。

そんな時必要になってくるのがボランティア保険です。ボランティア活動をする個人、団体のための保険で、全国の社会福祉協議会で申し込むことができます。

ボランティア活動は災害地の支援など危険にさらされることも少なくありませんし、長期にわたることも考えられます。またずっと屋外で活動して熱中症になることもあります。ボランティア保険は、これら活動中のケガや病気はもちろん、ボランティア活動に向かう途中の交通事故などもカバーしてくれます。
また、活動中に誤って人をケガさせたり、物を壊したりすることも考えられますが、その補償もカバーしてくれます。

ここで、ボランティア活動の定義ですが、「(日本国内で)自発的な意思により他人や社会に貢献する無償の活動」とされています。
ですから、学校の管理下にあって学生自身の意思によらないボランティア活動や、地域の親睦目的の町内会の活動、有償のボランティア活動などは対象外です。また、野焼き・海難救助など保険上対象外となっている活動もいくつかありますので、詳しくは社会福祉協議会にお問い合わせください。

加入は一人1口のみで、保険期間は毎年4月1日から3月31日までと決まっています。
補償金額の大きさによってAタイプとBタイプがあり、更に補償の範囲によって、基本タイプと天災補償付きタイプに分かれます。天災補償付きでは、天災(地震・噴火・津波)に起因するケガも補償してくれます。
中途加入・中途脱退の場合も保険料は同じですが、安い保険料で補償はしっかりついていますので、ボランティア活動をする際にはぜひ加入をお勧めします。

もちろん、体調が悪い時の活動は控える・疲れたら休む・周囲との協力など、事故につながらないよう予防も心掛けてください。

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