<1>株はどこで買うの?【馬養雅子の株入門】

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10万貯まる!
<材料>

・10万円

<Point>

1株を買うには証券会社に証券総合口座を開設する。

2証券会社には店舗型とネット証券の2タイプがある。

3口座開設には、口座開設申込書と運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類のコピーが必要。

4窓口で相談したいなら店舗型、手数料を抑えたいならネット証券を利用。

※ある会社の株を10万円で購入。株価が2倍(20万円)になったところで売ると、10万円おトク(税金、売買手数料は考慮せず)。

こんにちは。馬養雅子です。

新年度が始まり、新たな気持ちで投資を始めたいという思っている方は多いのではないでしょうか? 今回から、初心者に向けて「株のいろは」をやさしくお伝えしていきます。

第1回は、「株はどこで買うの?」です。
ある会社の株を買いたいと思ったら、どうすればよいのでしょうか。
その会社へ行って、株を売ってくださいといってもダメです。誰でも買える「上場会社」の株は証券取引所で売買されているからです。

では、証券取引所へ行けばいいのかというと、それも違います。証券取引所は会員制で、会員になっている証券会社しか、「買いたい」「売りたい」という注文を出すことができないからです。

そこで、わたしたち一般の個人投資家は、証券会社に注文を取り次いでもらいます。そのためには、証券会社に「証券総合口座」を作る必要があります。

証券会社は、町なかに店舗を構える店舗型と、インターネットだけで取引を行うネット証券の大きく2つに分かれます。

店舗型の証券会社で口座を作るには、店舗の窓口で口座開設申込書に必要事項を記入して署名・捺印し、運転免許証などの本人確認書類とマイナンバーが確認できる書類のコピーを提出します。そうすると、その日か翌日には口座が開設されます。

ネット証券の場合は、証券会社のホームページにある口座開設申し込み画面に必要事項を入力します。それを送信するか、プリントアウトして郵送すると、1週間ほどで申し込み書類が送られてくるので、署名・捺印し本人確認書類のコピーとマイナンバーが確認できる書類のコピーを添えて返送します。それから1週間ほどで口座開設のお知らせと、株取引のページにアクセスするためのIDとパスワードが送られてきます。申し込みから口座開設まで2~3週間見込んでおくとよいでしょう。
証券総合口座では株のほか、投資信託や債券なども売買できます。

証券会社は、店舗型とネット証券のどちらがよいのでしょうか。
店舗型は、窓口でいろいろ相談に乗ってもらったりアドバイスを受けたりできます。その分、株を買うときに支払う売買手数料が高めです。また基本的に、利用できるのは店舗の営業時間中に限られます。

ネット証券は、店舗のコストや人件費がかからないぶん、手数料が安くなっています。また、24時間いつでもアクセスでき、株の売買注文を出したりさまざまな情報を収集できたりします。手続きや操作の仕方などでわからないことがあったらコールセンターに電話すると教えてもらえますが、実際の売買に関するアドバイスなどは受けられず、自分で判断することになります。

どちらも一長一短あるので、自分に合ったほうを選びましょう。証券総合口座は複数開設することができるので、店舗型とネット証券の両方に口座を作って使い分けてもいいかもしれません。

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執筆者

馬養雅子 ファイナンシャル・プランナー(CFP®)

千葉大学人文学部卒業。出版社勤務、フリー編集者を経て、ファイナンシャル・プランナーの資格を取得。 以後、個人のマネーのアドバイザーとして、家計管理や保険の見直し、金融商品や資産運用などに関する記事を新聞・雑誌に多数執筆しているほか、ネット上で資産運用やNISAに関する情報を発信している。

馬養雅子

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株で失敗しない人は損の仕方を心得ている?今日からできる上手な損の出し方とは

最近株式投資が非常に注目を集めています。株主優待が話題になっていることもありますし、口座開設はとりあえず済ませた!という人も少なくないでしょう。

しかし、頭でわかっていても株式投資で怖いのは損失を出すということです。株はギャンブルだと主張し、生活の破綻を招く人もいます。株のリスク管理ができない人は自分の資産を一瞬でマイナスにしてしまうことも考えられるのです。

ですから、株で稼いでいる人の損の仕方を心得ておく必要があるのです。今回は株式投資の損失の出し方についてお話しします。

まず、そもそも株式投資で稼いでいるという人は株で損をしないのでしょうか。この答えは間違いなくノーと言えます。経済アナリストと呼ばれる人も世の中には多数いますが、100%正確に経済を読み切ることなんて不可能です。株式投資で稼いでいる人も損を出すのです。

では、株式投資で稼いでいる人が身を滅ぼすくらい大きな損を出しているかと聞かれると、この答えもノーなのです。ここに株式投資で稼いでいる人と初心者の違いがあります。

株式投資で稼いでいる人は初心者とは違う損の出し方をしているのです。経験者の損の出し方を実践すると、あなたも株式投資で稼ぐことは十分可能なのです。

ですから、次の方法を実践してください。

それは、機械的に損切りをするということです。つまり、自分の買った株の株価が購入した株価より5%価格が下がった段階で、すぐに株を売ってしまうのです。

というのも、あなたが株を買った時には、その株の株価が上がると思って買っています。株価が下がることはある意味想定外の出来事なので、今後株価がどこまで下がるかということは想像できません。

そのような場合はすぐに株を売ってしまいましょう。初心者はまた上がるだろうと楽観視するため、結果的に必要以上の損を出してしまうのです。

頭ではわかっていてもなかなかできない!という人は、株を買ったと同時に指値で売り注文を出しておくといいかもしれません。

そうすると株価が下がったときには機械的に処理してくれますし、損失が少なく済みます。ぜひ、損の出し方についても知ってもらえたらと思います。

マイナス金利の今、株を買ってハッピーになるための基本の「キ」

マイナス金利で、証券会社の口座開設に申し込みが殺到しています。

「株」や「株式投資」というと、これまでは私には関係ない、お金持ちの人がやるものと思っていませんか?そうです、編集部のメンバーもみな自分には関係ない、「株」はなんだか遠い世界の話と思っていました。ニューヨークの五番街に燦然と金色に輝くトランプタワーに象徴されるドナルド・トランプのような巨額の資金を動かせる投資家たちによるものだと思っていました。そうつい最近までは。ところが、マイナス金利になって、銀行預金しているだけでは、預金は守られないどころか、実質目減りしていくことが明らかになるにつれて、このままではいけない、と強く思うようになりました。そう、今からでも遅くない!自分のライフプランの中に、資産形成を組みこんで、少しづつでもお金を増やす努力をしないことには、たいへんなことになるということだけがわかってきました。
そういう人たちの多くが、口座開設へ殺到しているのでしょう。

ここでは、そういう株ビギナーに向けて、「株」の基本をお伝えします。

関係ないと思っているけれど、実は、「株」って誰にとっても身近なものなのです。
世の中にはたくさんの会社があります。たとえば、

いつも買い物をするスーバーやコンビニを経営している会社、
通勤・通学に利用している電車やバスを走らせている電鉄会社やバス会社、
冷蔵庫やエアコンなどの家電製品を作っている会社、
服や靴、バッグなどを作っているメーカー、
パンやコーヒーなど食料品や飲料を製造したり海外から輸入したりしている会社、
電力自由化で話題の電気やガスなどのエネルギーの会社

などなど……

株式会社は「株」でお金を集めている
世の中のこうした会社の多くは「株式会社」という形をとっています。株式会社とは、事業を行うのに必要なお金を「株」を使って集めている会社のこと。

株式会社はいろいろな人から、事業資金を提供してもらいます。そして「株」を発行して、資金提供してくれた人に渡します。この仕組みを違う見方で見ると、お金を出して「株」を買うことになるわけです。つまり、株を買うということは、その会社に資金を提供すること、つまり「出資すること」なのです。出資して株を受け取った人は「株主」と呼ばれます。

日本には170万社あまりの株式会社があります。そのほとんどは規模が小さく、株を買える人を親族や知人などに限っています。

上場するとだれでも「株」を買える
一方、最初は規模が小さくても成長して大きくなり、より多くの事業資金を必要とする会社もあります。そうなると関係者からの出資だけでは足りないので、株を「証券取引所」というところに登録して誰でも買えるようにします。
証券取引所に登録することを「上場(じょうじょう)」、登録している会社を「上場会社」といいます。現在、上場会社の数は3,500社ほど。私たちが名前を知っているような大きな会社はたいてい上場会社です。

保有数に応じて「配当」や「株主優待」がある
上場会社の株なら誰でも買うことができます。株を買って「株主」になると、年に1回か2回、会社の利益の一部を保有する株数に応じて受け取れます。これが「配当」です。会社によっては「株主優待」もあります。また、保有している株はいつでも売ることができ、買ったときより高い価格で売れば、その差額を得ることができます。

たとえば、お気に入りのお店を経営している会社や好きな商品を作っている会社などの株を買えば、その会社にお金を出資することなり、その会社を応援することになります。そんな会社の株を買って、利益が得られればとてもハッピーですよね?

マイナス金利に負けないで、応援したい会社の株を買って、会社も株主もWin-WInの関係になる。
それがいちばんハッピーな方法なのです。

あなたは大丈夫?株で大損している人が行っている投資とは

あなたは株式投資で失敗をしたいですか?

この答えにイエスと答える人は、まずいないのではないでしょうか。しかし、現実として株式投資をするにあたって、投資ではなく博打をしている人が多いように感じます。
わたしはきちんと投資を行っている!という人もいるかもしれません。そのような人はこれからも投資を続けてもらえたらと思います。

一方、なぜこのような話をするのか疑問に思われる方もいるかもしれません。というのも自分はきちんと毎日ニュースやネットから情報を得て、正しく投資をしていると誰もが信じているからです。
しかし、このような情報を信じて、投資することが本当に堅実なのでしょうか?
この情報に落とし穴があるとは本当に考えられませんか?
今回は堅実に株式投資をするあなたのために、情報を手に入れるリスクについてお話します。
このことを意識して投資をしておかないと、あなたは投資で大損することも十分に考えられます。投資に回す余裕資金を全て失うだけで収まればマシな方かもしれません。
頭ではダメな行動だとわかっていても、失った資金を取り戻すために、再び資金を投資に回し損を重ねます。そして、手を出してはいけないお金にまで株式投資に回したころには待っているのは破滅の一筋でしょう。
株式投資をするためには当然情報が必要です。しかし、情報の受け取り方一つ変えるだけでもあなたは勝てる投資家になることができます。ですから次のことをしっかり意識してください。

それは、ニュースの情報には噂も含まれるということです。

どういう意味か説明するために、経営不振の会社「A」が存在したとします。Aの経営は赤字続きで、いつ倒産してもおかしくない状況です。そのようなときにBという会社がAを買収する噂が流れたとします。
そうすると、Aの会社はBの傘下に入るので、Bの会社の信用が大きければ大きいほど株価は上昇するでしょう。
しかし、ここでAの会社の株を購入しても確実に儲けられる保障はありません。なぜなら、BはAを買収することが確定したわけではないからです。仮に買収しない場合、当然Bの株価は大きく下落します。そしてAの株を買った人は大きく損をしてしまうのです。

現状、このようなことはよく起こりえます。そのような不安定な会社に投資するのは博打以外のなにものでもありません。このような株はそっとしておいて、他の安全株に投資することを考えてもらえたらと思います。

配当金と株主優待はどっちがお得?株主優待は本当に株主のためになっているの

最近株をもっているだけで優待品がもらえる株主優待が人気を集めています。

多くの場合、株主優待には自社の商品や割引券がもらえ、株主はその企業の商品をお得に受け取ることができるのです。
一方で、企業が出した利益を株主に還元する配当金もあります。配当金は1株あたりにいくらというように株主優待と違って1株でも配当金を受け取ることができるのです。
このように株主が受けられるメリットには株主優待と配当金の2種類があり、どちらをもらうとお得か?という議論に関しては意見が分かれるところです。今回は株主優待と配当金はどちらがお得か?ということについてお話していきます。

安定性
株主からすると配当金も株主優待も、現金か商品かという違いしかありません。株を買う一つの指標として、株主優待と配当金の合計利回りを見る人も少なくないでしょう。
株主から見ると商品か現金かという違いしかありませんが、企業側からすれば配当金と株主優待は大きく異なります。というのも配当金が現金なので、配当金が1万円であれば1万円支払わなければいけません。しかし、自社製品1万円分だと企業側の実質的負担は、3000円程度で済むこともあります。

このように株主優待は企業側からすると、小さい負担で済む=株主優待は続けやすいということになります。ですから、株主優待の方がより安定して受け取れると考えられるのではないでしょうか。

株価
株主優待株は株価が安定しやすい。そんな話を聞いたことはないでしょうか。実際のところ比較的業績が不安だと考えられている企業でも、人気の株主優待株は株価が安定する傾向にあります。
持っている株価が下がらないか不安だと感じる株式投資初心者も多いと思いますが、株価が下がりにくいというのは大きなポイントになるのではないでしょうか。

税金の話
配当金には所得税と住民税という2つの税金が、配当金を受け取るときには差し引かれています。既に差し引かれているので、それほど意識することはないかもしれませんが、10%の税金がかかっていると考えると、その税金も実感できるかと思われます。
株主優待はその点雑所得という扱いなので、20万円分を超えなければ特に課税はされません。税金という面で見ても株主優待が優れていると言えそうですね。

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