4月より、3世代同居のためのリフォームが減税対象に!

このレシピを実行して

250,000貯まる!
<材料>

・3世代同居のためのリフォームで税額控除

<Point>

1キッチン、浴室、トイレ、玄関のうち2つ以上が複数になるようにリフォームする場合

2借入れをしてリフォームした場合、最大250万円のうち2%を5年間税額控除

3自費でリフォームした場合、最大250万円のうち10%を税額控除

※250万円のリフォームで10%の税額控除を受けた場合

5698.jpg

子育てと仕事の両立は本当に大変!これは、今も昔も変わりません。

大人気だったNHK連続テレビ小説「あさが来た」でも、“あさ”が子育てと仕事とのはざまで悩んでいましたよね。でも、“あさ”が仕事で忙しいときに娘の世話をしてくれたのが、旦那様のお母様の“よの”でした。昔はこのように世代を超えて、家族みんなで家庭や育児を支え合っていたのでしょう。

2016年4月より子育て支援のための新しい制度が始まりました。その一つが3世代同居のためのリフォーム費用に所得税の軽減措置を設けるというもの。キッチンや浴室、トイレ、玄関の4つの設備のうち、少なくとも1つを増設し、いずれか2つ以上が複数になるようにリフォームし、この金額が50万円を超える場合は、所得税の額から一定額を控除できるようになりました。所得税の軽減措置にはローンを組んでリフォームした場合と、自費でリフォームした場合の2種類があります。

〔ローンを組んだ場合の控除額〕
(1)3世代同居のためのリフォーム費用(250万円を限度)の年末借入残高の2%
(2)(1)以外の改修工事のための年末借入残高の1%
(1)(2)の工事費用の合計1,000万円までが対象となり、それぞれ5年間、所得税から控除されます。

〔自費でリフォームした場合の控除額〕
3世代同居のための標準的なリフォーム費用(250万円を限度)の10%

軽減措置の対象期間は2016年4月1日から2019年6月30日まで。3世代同居のためのリフォームは、所得控除(所得から一定額を控除する方法)ではなく税額控除(支払うべき税金の額から一定額を控除する方法)のため、税の軽減効果が大きく、最大25万円の節税となります。

厚生労働省の国民生活基礎調査によると、全世帯に対する3世代同居世帯の割合は、1986年では15.3%でしたが、2014年では6.9%にまで減少しています。しかし、1986年以来ずっと減り続けていた3世代同居世帯の割合は、2013年(6.6%)を底に少しですが増加しています。

女性が子育てをしながら仕事を続けていくには、やはり周りの人達のサポートが重要です。“あさ”の時代のように、世代を超えて、みんなの手で育児や介護を支えていく、そんな家族のあり方が、今、見直されてきているのかもしれませんね。

画像一覧

執筆者

工藤清美 ファイナンシャル・プランナー

早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。 シンクタンク、出版社を経て、銀行に勤務。銀行では市場部門でリスク管理を担当。08年CFP®(FP上級資格)取得。 現在は独立系FPとして、相談業務、セミナー講師、執筆などを行う。個人相談ではリピーターも多く、資産運用や相続対策などについて、実行支援までを行う。2児の母。

工藤清美

関連記事

関連記事

新築?中古リフォーム? 本当にオトクな家選びを徹底検証

人生で一番高いお買い物である住宅。絶対に失敗したくないからこそ、入念に調べておきたいもの。お金さえあれば立地のいい場所に自分の家を建てたいけれど、なかなか難しいという方がほとんどです。譲れないものは人それぞれ。

そこで今回は、新築と中古リフォームの住宅を徹底比較して、あなたにとってどちらがオトクなのか、参考にしていただければと思います。

1. エリアで異なる新築VS中古の価格
やはり気になる住宅価格。新築と中古ではやはり中古のほうが割安と言えます。その差は、都心でだいたい1,000万円、郊外で1,500万円以上です。東京都の人気エリアでは新築の相場がおよそ8,000万円とかなりの金額が必要になります。

2. 新築と中古の住宅ローンの価格比較
住宅ローンの上で見てみると、中古物件の場合、借入期間が新築物件と比べて短くなるという場合もあるようです。中古であるため、建物の耐久性などが考慮されるようで、たとえば3,000万円のローンを10年短く返済した場合、毎月およそ12万円の返済が15万円となり、返済金額で家計を圧迫してしまうということも。

3. 新築と中古の諸費用も比較
新築の場合にかかる費用と中古物件の場合にかかる費用についても比較してみましょう。新築の場合は修繕積み立て基金の金額が30万円発生し、中古物件の場合は仲介手数料がおよそ90万円かかります。その差60万円。やはり、中古物件の場合の諸費用のほうが高くかかるようです。

4. 費用で選ぶか手間を惜しむかで新築と中古物件を比較
中古物件の場合、大規模なリフォームをしても、新築住宅購入より安く済むケースが多い反面、2か月以上も工期がかかるというデメリットもあります。いいリフォーム会社を探したり、リフォーム期間の仮のお住まいも考えたりと意外に手間はかかるもの。それに、ローン審査も新築に比べて厳しいというのも現状です。
新築の場合は、中古と比較するとローンが借りやすく、資金計画や購入の手間も比較的楽と言えるでしょう。

このように、断然割安なのは中古物件ですが、住宅ローンや諸費用、リフォームの手間などの面では、新築に軍配が。どちらがお得か?は甲乙つけがたいといったところ。どの点を譲るのかよく検討してみて下さい。

補助金でリフォーム、省エネ住宅ポイントが復活!

省エネ住宅ポイント(以前は住宅エコポイント)が2年半ぶりに復活しました。省エネ住宅ポイントとは、一定基準のエコ住宅を新築したり、省エネ効果を高めるリフォームをしたりした場合にポイントが発行される制度です。

一戸あたりのポイント発行は最大30万ポイント。1ポイント=1円で換算され、商品券や旅行券、プリペイドカードなどとの交換が可能となります。

今回は、リフォームに注目して省エネ住宅ポイントをみていきましょう。省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームは以下のものとなります。

◆1~3で最大30万ポイントを発行

1.窓の断熱改修:ガラスの交換、内窓設置、外窓交換など、
2.外壁、屋根、天井または床の断熱改修:一定の量以上の断熱材を使用する場合の断熱改修
3.エコ住宅設備の設置:太陽熱利用システム、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯機、節湯水栓などの設置
※3のみの場合は3種類以上の設置が必要

◆1~3のいずれかとあわせて以下のa~dを行う場合は、合計で最大45万ポイントを発行

a.バリアフリー改修
b.エコ住宅設備の設置(2種類以下)
c.耐震改修工事
d.リフォーム瑕疵保険への加入

ポイントはリフォームの種類ごとに上限が設定されており、それらを加算していきます。中古住宅を購入し3ヵ月以内にエコリフォームを行う場合は、更に10万ポイントを上限にポイントが加算されます。

ポイントの申請は工事完了後となりますが、費用が1,000万円を超える場合は、事前申請も可能です。申請には工事請負契約書等の必要書類の他、工事写真が必要となります。写真は、原則、工事後のものでOKですが、外壁、屋根、天井、床の断熱改修工事と耐震工事に限り、改修部位ごとに工事中の状況を写した写真が必要です。忘れずに撮っておくようにしましょう。

省エネ住宅ポイントの対象となるリフォームや製品は、細かく定義されています。契約をする前に、そのリフォームがポイント対象となるかどうか、リフォーム会社や工務店等に詳細を訪ねておきましょう。

今回の省エネ住宅ポイントの予算総額は905億円。2015年8月24日時点での申請済ポイントは52%(約470億円分)です。適用対象は2016年3月31日までの工事着工分ですが、予算が達成されると制度は終了します。ちなみに、前回の住宅エコポイントの場合は、申請受付から半年で被災地以外の地域の受付は終了しています。予定のある人は早めに申請した方がよいでしょう。

マイナス金利で殺到!住宅ローンの借り換え検討中の人が考慮すべき点

マイナス金利の導入で、一気に注目を浴びているのが、お金を借りる「ローン」です。

というのも、超低金利の中、さらに金利が下がり、お金が借りやすくなったからです。住宅ローンの借り換えの申し込みが殺到するというのもうなずけます。借り換えには、それなりの手間とコストはかかりますが、それを差し引いても、低金利でローンを組みなおしたほうが、トータルの返済額が減額できるので、殺到しているといえるでしょう。

ところで、本当に借り換えでローンは減額できるのでしょうか?そこで、今回は、住宅ローンの借り換え検討中の人が、考慮すべきポイントを考えてみます。

変動金利で0.5%、10年固定で0.8%まで下がっている
最新の住宅ローンをみると、変動金利では、0.5%まで下がってきています。とくにじぶん銀行やイオン銀行など、ネット銀行の下げ率が高いです。5年前の水準と比較すると、1%以上下がっていることになります。住宅ローンの1%の違いは、かなり大きいです。トータルの返済金額からすると、数百万円の違いになります。仮に3000万円のローンであれば、300万円以上の返済額を減らすことができるのは大きなメリットです。

借り換えで、「長期固定型」に変更
借り換えには、これまでのローンを一括返済して、さらに別の金融機関(原則、同じ金融機関で借り換えができないため)でローンを組み直す必要があります。借り換えの手数料もかかります。数十万円の新たなコストを払っても借り換えのメリカットがあるかどうかの見極めの目安は、残高1000万円以上、期間10年以上、金利差1%といわれます。そして、これまで変動型や、3年・5年といった短期固定型で借りていたローンを、「長期固定型」に変更することをおすすめします。当面はマイナス金利が続くとは思われますが、金利は将来かならず上がるからです。そうなった場合、返済額がまた増加することになります。しかし、借り換えのタイミングで長期固定に変更してしまえば、それは最後まで低金利のママでトータルの返済額が増額することはありません。

転職などで年収が下がった場合は要注意!
転職などの理由で年収が大幅にダウンした場合、新しいローンの審査が通らない場合があります。諦めるのは早いです。そんなときのオクの手は、現在借りている銀行と金利交渉してみましょう。ダメ元で粘り強く交渉すれば、必ず道は開けます。

マイナス金利は、お金を借りる側から考えると、長期間にわたり低金利でお金が借りられる、まさに「マジックアワー(魔法の時間)」のようなものともいえるのです。もうこんな「魔法の時間」は2度とこないかもしません。このときを利用して、ローンを積極的に借りましょう!ひいては、それが日本経済を動かすことになるのです。

※住宅ローン借り換えとマイナス金利について
マイナス金利を活かせ!週末、住宅ローンの借り換えに急げ!
住宅ローンの借り換えをするなら今が得?〜マイナス金利は私たちの生活にどんな影響をもたらすのか〜
マイナス金利、住宅ローンがお得?

UR賃貸住宅、親・子世帯が近くに住むだけで家賃が5年間、最大2割お得になる「近居割」!

UR賃貸住宅に、親世帯・子世帯が近くに住むだけで家賃がお得になる近居割という制度があるのをご存じですか?

「ちょっと留守中、子供を見てほしい」、「ちょっと子供のお迎えに行ってほしい」などなど、子育てをしていると、「あ~、親の手を借りたい・・・」と思うことはたくさんありますよね。しかし、同居となると、広い家が必要だったり、プライバシーの問題であったり、嫁・姑の関係であったりと、これはこれでいろいろと問題があったりもします。これらの問題を解決してくれるライフスタイル、それが近居ライフ。すぐに行き来できる距離に親世帯・子世帯、それぞれが住み、必要なときに互いに支え合う暮らし方です。

UR賃貸住宅では、そんな近居ライフをサポートしていこうと、親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み2キロメートル以内に近居した場合、募集家賃を5年間5%割引く近居割を実施しています。具体的には以下の場合に割引対象となります。
1.親・子世帯が同じUR賃貸住宅(住居は別)に住んだ場合
2.親・子世帯が半径2キロメートル以内にある異なるUR賃貸住宅に住んだ場合
3.親・子世帯のどちらかがUR賃貸住宅に住み、近居した場合
3.は、昨年から始まった新しい割引制度です。親世帯が持ち家で、子世帯が親の近くのUR賃貸住宅に入居するといったケースが考えられるでしょう。

子世帯の要件としては18歳未満の子を扶養していること、親世帯の要件としては満60歳以上の方がいることとなります。また、世帯所得が25.9万円/月以下(3人世帯で世帯収入約551万円/年以下、4人世帯で約598万円/年以下)の場合は、家賃が5年間、なんと2割も割引になります。近居割の対象となる物件情報は、UR賃貸住宅のホームページに詳しく掲載されており、入居は先着順です。

UR賃貸住宅に入居する場合は、礼金、仲介手数料、更新料、保証人などが不要です。そして更に近居割で賃料が割引になれば、ふところもハッピー、生活もハッピーですよね。親・子世帯で近くに住み、互いに少しずつ支え合う近居ライフは、これからの理想のライフスタイルかもしれません。近居ライフをはじめるなら、まずはUR賃貸住宅を検討してみては?

住宅ローンのコストは保証料でも差がつく!

以前、金利でトクしても手数料でおトク減?!金利と手数料と題したコラムで、「金利でトクしたつもりでも、手数料でその差が縮まってしまうことが少なくない」と、書きました。

いまや金利と手数料は、セットで確認すべきコストです。
住宅ローンの選択にあたっては、他にも、見逃したくないコストがあります。今回は、保証料をとりあげます。

保証料は、「かかるか、かからないか」のいずれかです。住宅ローン商品のうち、「当行指定の保証会社の保証をご利用いただきます」といった条件が付されているものを選択すると、保証料の負担を求められます。支払先は保証会社です。一方で、保証会社の利用が前提でない商品なら、保証料は不要。負担はゼロということです。

保証料がかかる場合、その負担はどの程度になるのでしょうか。

表は、三井住友銀行の保証料の一例です。元利均等の35年返済で3,000万円を借りると、少なくても618,600円を借入時に一括で支払う必要がありそうだとわかります(20,620円×3,000万円/100万円=618,600円)。

保証料のかからない商品を利用するなら、この負担はナシです。保証料が必要かどうかで、住宅ローンのコストに見逃せない差がつくこと、お分かりいただけるでしょうか。
※保証料を支払うにあたり、金利を上乗せする方法をとることもできますが、さらにコスト高となるため、今回は考慮外とします。

住宅ローンの利用にあたって、借りたお金(元本)を返すことに異論のある人はいないでしょう。でも、「借入れに伴うコストはできるだけ抑えたい」のではないでしょうか。

そのためには、金利だけに目を奪われることなく、手数料、保証料といったコストをしっかり確認することが欠かせません。ご覧いただいたとおり、保証料には開きがあることも少なくありません。商品を選ぶときは、自分の場合、何がどのくらいかかるのかを把握するようにしましょう。

ランキング