マイナス金利対策!保険の貯蓄率を上げるには!?

このレシピを実行して

73,800貯まる!
<材料>

・貯蓄タイプの保険

<Point>

1貯蓄型保険は、まとめ払いで効率的に。

2毎月払ったつもりで、まとめ払いに備える。

※30歳男性が個人年金保険料に加入し、年払いと月払いを比較した場合の払込保険料総額の差。

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「どうせ増えないんでしょ?」

マイナス金利の影響で世の中の金利が史上最低水準の今、このようにお金を貯めることに関心を持てない人もいるでしょう。

でも、何もせず給与振込の通帳に入れたままにしておくと、いつの間にか使ってしまい“貯まらない体質”になってしまいます。金利は低くても、全く何もしないのはNG。
毎月、強制的に別のポケットに分ける「コツコツ積立」は、自然と貯蓄力をあげ“貯まる体質”へと導いてくれる強力なサポーターです。

その「コツコツ積立」は、定期預金や保険、そして株や投資信託などがあります。
今回のテーマである保険の積立ては、リスクに備えながら貯めていくものですが、
リスクへの不安を和らぐものの、やっぱり今の金利は心さみしい・・ですよね。
少しでも効率的にお金が貯められれば。

そこで保険の場合は、保険料の支払いを半年払いや年払いのようにまとめて払うのもひとつ。まとめ払いをすると保険料が割引かれるため、月払いより安く積み立てることができ、その結果、貯蓄率アップに繋がります。

例えば、30歳男性が個人年金保険に加入したとします。

保険料を60歳まで掛けて、10年間50万円の年金を受け取る場合、月払い保険料は11,710円(年間140,520円)です。これを年払いにすると、138,060円となり2,460円お得に。払込が終わる60歳までの30年間では73,800円分、賢く積み立てたことになります。僅かではありますが、超低金利下で検討しない手はありません。

また、保険会社や契約内容によってはクレジット払いができるケースもあります。
まとめ払いで割引を受けつつ、更にポイントが貯まるなら一石二鳥。
既に保険に加入している人も、一般に支払い方法を見直せるので、担当者に確認してみましょう。

注意したいのは、支払い時に纏まったお金を準備しなければならないこと。
心配な人は、保険専用の通帳を作って、毎月、払ったつもりで積み立てる「つもり預金」をして計画的に準備をすると安心です。

預金や保険、資産運用など世の中には沢山の金融商品があります。それぞれの特徴を生かして、マイナス金利を乗り越えましょう!

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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勤め先の団体保険で保険料は本当に安くなる?

社会人としての新生活がスタート。

勤め先の福利厚生制度について説明を受けたり、パンフレットを渡された人もいるのでは。その中に、「○○グループ従業員向け団体保険~割安な保険料!」など保険の募集を目にした人もいるかもしれません。これらの保険は、本当に安いのでしょうか?一般的な保険と何か違いがあるのでしょうか?

団体保険(Bグループ保険)は、企業と保険会社が提携して用意した保険で、保険料は給与から天引き。まとめて多くの人が加入することで営業コストや事務手数料など経費が省ける分、保険料が安くなっています。
そもそも保険は、加入者が保険料を出し合って助け合うものですが、団体保険はその企業・グループを1つの団体とした助け合い。団体の規模(加入者数や保険金の総額)や従業員の年齢などによって保険料は異なります。用意されている保険は死亡保障や医療保障など種類も様々。契約するのではあくまでも個人で、保険料の支払や保険金の受取も個人です。加入は任意ですが、上手に活用すれば保険料を節約することができます。

団体保険の有配当型は無配当型に比べて保険料は高めですが、1年毎に収支計算した(グループ単位で保険料の総額から保険金の支払や経費などコストを差し引いた)結果、余剰金が出れば配当金として加入者に戻されます。
中には、保険料の30~50%も配当金が戻ってきたという話もありますので、一概にどちらが安いとは言えません。配当率は毎年変わりますが、勤め先の最近の実績を参考にするといいでしょう。

では、一般の人が加入できる保険の保険料と比べても安いのでしょうか?

団体保険が相対的に安いのは事実ですが、必ずどんな保険よりも安いとは限りません。特に、年齢毎に保険料が細かく分かれてない団体保険の場合は、若い人など年齢によっては割高。また、今はインターネットで安く入れる保険や、タバコを吸わない人や健康状態が良好な人に保険料を割り引くタイプの保険もあり、その方がもっと安くなるケースもありますので、比較してみましょう。

団体医療保険の注意点は、退職すると途中で保障が終わってしまうケースがあること。一生涯保険料が変わらない保険を選びたいなら、一般の終身医療保険を選択した方がいいでしょう。

その他に、“団体扱い”という、団体保険と間違えやすい保険もあります。これは、一般でも販売している個人保険を、企業を通じて申込み、保険料を払うことによって、保険料が割り引かれるもの。割引額は決して大きくはありませんが、退職してもその割引がなくなるだけで継続することができ、保障が続くのがメリットです。

忙しいビジネスマンで、会社にいながら手続きができるという利便性を選ぶなら団体保険を。保障内容や保険料にこだわりたいなら、団体保険以外にも選択肢を広げて比較してみることをおすすめします。また、勤め先に団体保険がない人も、それほど残念がることはないでしょう。個人で加入できる割安な保険もあります。

新年度、傷病手当金は労働者の強い味方!健康保険の給付内容を把握しよう!

新年度を迎えた4月。フレッシュマンが街に溢れ出しました。

新社会人たちは社会人としての基礎知識やマナーなども含まれる研修の真っ只中。中途採用などでは、経験などにより入社当日から即実業務を任されることもありますが、多くの人が慣れない会社生活で体調を崩して病気になったり、出勤途中でケガをしたりという人は新年度には多いものです。

非課税の傷病手当は強い味方
病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる「傷病手当金」なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意が必要です。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。
たとえば、お給料が20万円の場合、お給料の日額は約6,667円になり、傷病手当はその2/3の、約4,445円になります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際の手取り額はあまり変わらない金額になると思われます。

会社経由で申請、最長1年半支給
この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。
給付期間は、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することになります。しかし、この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。

退職後は保険料が上がるので注意
ただし、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなり全額自己負担になりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なくまずは治療に専念しましょう。

新年度。新入社員だけでなく、自分の会社の健康保険制度や給付内容をよく確認しおくことも大事です。健康保険による保養施設や各種割引制度などを最大限に利用することで、かなりオトクで快適な会社ライフが保障されているのです。

税金が一番安く済む保険契約の仕方とは?

4月は新年度から進学や新社会人となり新生活を迎える人が多い時期です。

その準備に何かと費用がかさんでしまうこともあるかと思います。特に受験料や入学金など教育費は瞬間的に負担が重いものや、退職後、収入がなくなってからの継続的な生活資金であったりとすぐには準備が難しい出費があります。
 こうした出費に備えて『生命保険』利用するという方法があります。商品を選ぶ際にはもらえる保険金や支払う保険料に目が行きがちです。しかし、契約の仕方によっては税金の種類や負担金額が変わってきますので、この部分の理解も含めての検討が必要です。

1.保険契約に関する登場人物をおさえましょう
 保険契約には、下記の三者が登場します。
・「契約者」=保険契約をした人、保険料を負担する人
・「被保険者」=保険の対象となっている人
・「保険金受取人」=保険金を受取る人

2.契約のパターンをおさえましょう
上記の三者がそれぞれ誰になるか?で税金の種類や負担が変わります。以下死亡保険金について具体的に表で見ていきましょう。

1は「契約者=被保険者」つまり、夫が自分に死亡保険を掛け亡くなった場合です。この場合受取人に対して相続税が課税されます。しかし実際は、非課税枠が相続人1人につき500万円あります(*1)ので、このパターンの税負担が一番軽くなることが多いです。
2は夫が保険料を支払って、保険金も自分が受取る「契約者=受取人」のパターンです。この場合は一時所得(*2)として所得税の課税対象になります。
3は「契約者≠被保険者≠受取人」と3者すべてが異なるパターンです。この場合は、保険金が110万円を超えると(*3)受取人に対し贈与税が課税されます。

では、死亡保険金ではなく、老後資金のための個人年金保険や教育費のための学資保険の場合はどうでしょう。基本的に両者とも「契約者=受取人」ですから所得税(一時所得)の課税対象のパターンになります。ただ、年金保険は、公的年金のように分割してもらうと一時所得ではなく雑所得となりますし、学資保険も受取人を子供にしてしまうと贈与税対象となり税額が変わってきます。

以上のように、必要保障額で契約したつもりが税負担を考慮しないと、必要な金額が手元に残らないという事態になってしまいますので気を付けましょう。

*1;相続人が保険金を受取った場合。そうでない場合、非課税枠はありません。
*2;(保険金-保険料)が50万円までは非課税。超えた部分の1/2が課税対象。
*3;他にも贈与がある場合は、同年中に受けたすべての贈与と合算して判定になります。

相続税、保険を使って得をする方法

相続、関係ないよ!という方もいらっしゃるかと思いますが、現金はそれほどまでなかったとしても、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産もそうですし、ひょっとしたらタンスの中から現金が出てくるかもしれません。

そして抜けがちですが、人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ財産です。すなわち、これらの財産を相続などでもらった場合、その財産は相続税の対象となります。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は、

     4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。

これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は

     1,000万円(500万円×2人=1,000万円)

ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、

     6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)

です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える

     1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)

が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は随時変わっていくものなのです。

冒頭にも述べたように私には関係ない!と思われがちですが、幅広い意味での財産は何かしらある可能性があります。一度時間がある際、ご両親とお話しされてみるといいかもしれません。いざ何かあったときでは遅いですからね。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

【30代から始める】個人年金保険で節税しながら老後資金を手に入れよう

「リタイア後、悠々自適に暮らしたい。。」
これは現役で働いている人たちにとっては誰も描く老後の理想図ではないでしょうか。

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのが正直なところ。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在の「マイナス金利」で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えれば、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年や10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のようなマイナス金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

誰もが働き盛りの時に大金を貯蓄できればいいですが、そんな人はおそらくわずか。
「まだ若いから」と言わず、長期間賢くコツコツと貯蓄することが、明るい老後への近道と言えるのではないでしょうか。

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