話題のふるさと納税によって地方は今後どうなっていくのか?

5781.jpg

このレシピを実行して

円貯まる!
<材料>

・ふるさと納税と今後

<Point>

1都市部からのお金が地方に流れる

2地方の無駄遣いが増えるかもしれない

3都市部の税収減による生活の影響も

最近ふるさと納税が非常に人気ですね。実質わずか2000円で1万円を超えるような高額の返戻品がもらえるので、やらないと損!と感じている人も多いのではないでしょうか。

大人気のふるさと納税の返戻品には高級和牛から新鮮な魚介、地酒や家電まで非常にバリエーションが豊富です。人気のふるさと納税には応募からわずか1日で応募を閉め切るということもあるほどの人気ぶりなのです。

一方でこのようなふるさと納税について問題が発生していることをご存知でしょうか。というのも宮崎県都城市のふるさと納税が非常に人気であり、昨年は35億円もの寄付金を集めました。対して宮崎県宮崎市はふるさと納税の人気が集まらないために、約2000万円の赤字となりました。

このようにふるさと納税によって、大きく黒字を出している地域と赤字を出している地域が存在するのです。このような状態が続くと今後それぞれの地域がどのようになるのか少し考えてみました。

そもそもふるさと納税にはどのような目的があって、制度が定められたのでしょうか。総務省によると地方創世のためということで、都市部に集中した税金を地方に分配するという制度なのです。ですから、都市部が赤字になるというのはある程度読めていたことだと言えます。

では、今後ふるさと納税が続くとそれぞれの地域はどのようになっていくのでしょうか。まず考えられるのが地方には資金は集まりますが、人は集まらないという状況になりえます。そうなると税金があふれ出し、集めた税金が無駄に使われることも十分に考えられます。

一方で税収が少なくなった都市部は今までのように資金を使うことができません。資金が使えなければ、道路の舗装や教育といった市民に直接的な影響を与えることも考えられるでしょう。

確かに地方創世というふるさと納税の当初の目標には大きく貢献しているようにも感じます。しかし、あまりにも制度が利用されて都市部の税金が地方に流れ続けることによって悪影響がないのか考える必要もあるかもしれません。

<関連記事>

画像一覧

執筆者

河崎 鷹大

神戸大学大学院生、科学技術イノベーション研究科専攻。プログラミング、会計、法律、ベンチャーキャピタル等を学んでおり、在学中にネットビジネスに出会い、受験、恋愛、ビジネスなど様々なコピーを手がける。現在は輸入ビジネス、転売、情報コンテンツビジネスなど様々なネットビジネスを幅広く手がける。

河崎 鷹大

関連記事

特集

関連記事

思わぬ落とし穴?ふるさと納税でがっかりしないために必ず読んでおきたいポイントとは

サラリーマンでもできる節税方法と聞くとどのような方法を思い浮かべるでしょうか。扶養家族の節税は思いつくかもしれませんが、それ以外の方法で、サラリーマンはあまり節税できないと考えている人が多いようです。

その中で、最近節税できると話題のふるさと納税という制度があります。ふるさと納税は地方の自治体に寄付をする制度ですが、最近寄付をした自治体からのお礼の品としてもらえる特産品に注目が集まっています。
あまりにも豪華な特産品が並ぶために、ふるさと納税をぜひ実践したいという人は急増し、今や家計に敏感な主婦であれば知らない人はいなくなりました。それだけお得なふるさと納税にも気をつけるべきポイントがあることをご存知でしょうか。
このポイントを知っておかないと、おそらくあなたはがっかりするでしょう。お得だと騒がれているふるさと納税に実践しようと考えても、思うほどのお得感を感じられず、こんなはずじゃなかったと後悔することになりかねません。
まして、ふるさと納税の商品数が増えれば増えるほど、このポイントは重要になります。ですから、しっかりこのポイントを押さえてもらえたらと思います。

そのポイントとは人気の特産品はすぐに受付終了になるということです。

つまり、ふるさと納税のお礼の品と言えど、株主優待のように人数が無制限でもいいというわけではありません。
むしろ、ふるさと納税をする人が増えたことで人気の特産品はより早く無くなるようになりました。数年前であれば、人気の優待は申し込み受付が始まると同時にwebページにアクセスできなくなったというほどの人気ぶりです。
このような人気の優待では申し込みが殺到します。申し込みをしたいと考えるのであれば、受付開始と同時に申し込み手続きをする他に方法はないでしょう。
このように人気の特産品はすぐになくなってしまうので、似たような特産品を出している自治体にふるさと納税を行ったほうが賢い選択かもしれません。。

しっかりと申し込みが受け付けているかどうかの確認をしてから、手続きを行っていただければと思います。

【動画編】〜今さら聞けない!?ふるさと納税とは?〜【第34回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜ふるさと納税とは?〜

ふるさと納税とは、納税という名称ですが、地方自治体に寄付をする制度です。寄付をするとお礼の品がもらえて、その分一定の税金が軽減されるという仕組みとなっています。寄付金額から2000円を引いた額の税軽減が受けられます。つまり、2000円の負担で地方の特産品がもらえるということになります。

ふるさと、というのは特に出身地でなくてはいけないということではありません。どこの地域に対しても寄付をすることはできますので、多くの方は目当ての特産品がもらえる自治体を選んで寄付している状況です。

いくらまで寄付できるかというのが、非常にわかりにくい部分ではありますが、年収や家族の構成によって変わってきます。例えば年収400万円の方であると、だいたい4万円前後まで寄付をすることができます。

昨年、制度が一部改正をされています。
改正内容としては、寄付する限度額が2倍に拡大されましたし、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」によって、これまで確定申告をしないと軽減が受けられなかったものが、一定の条件を満たすと確定申告を不要にすることができるようになりました。これにより、非常に使いやすくなりました。


動画はこちら

ギャルがふるさと納税!?【マネギャルのケツ論】

最近再び話題になりつつある、ふるさと納税。
新年度も始まり、心新たにギャルたちが”ふるさと納税”についてトークを繰り広げます。
自分の出身地じゃなくてもできるの?!
ってか、どうやって始めればいいの?!
神奈川県とか何もらえるの??シュウマイ?

ふるさと納税が生んでしまった格差社会とは一体…。

などなど、ギャルパワー全開でお送りいたします。

ふるさと納税だけじゃない!サラリーマンでもできる税金の控除方法3選

国民であれば誰もが払わなければならないのが税金ですよね。最近、ふるさと納税などで節税できるという方法がテレビでよく紹介されますが、節税方法は他にもあることをご存知でしょうか。

上手に節税することができれば、あなたの収入が横ばいであったとしても支出を抑えることができます。支出を抑えることができれば、それだけ貯蓄に回すこともできますし、投資に回して増やす選択肢もあります。
誰もが支払わなければならないからこそ、今すぐにでも考えるべき問題なのです。しかし、現状節税方法をよく知らないという人は少なくありません。そこで今回はサラリーマンでもできる節税方法を紹介していきます。

扶養控除
扶養控除とは扶養している親族1人あたり38万円を所得から控除できる制度です。一見家庭を持ち、妻と子どもを扶養家族にしている人にとってはあまり関係ないと思われるかもしれません。
しかし、扶養控除が適用される範囲は非常に広く、6等親以内の血族、または3等親以内の姻族を扶養家族とすることができるのです。つまり、自分の親や親の兄弟が65歳以上であり、年金生活をしている場合、年金の収入が年間158万円以内だったら扶養家族にしてしまえるのです。
一度扶養範囲の親族を見直してみてはいかがでしょうか。

医療費控除
医療費控除とはそのままの意味で、高額な医療費がかかった場合、税金が控除されます。適用範囲は年間10万円を超える場合であり、超えた金額分だけ所得から差し引くことができます。
誰しも一生のうちに一度も入院しないということはないので、覚えておくといい節税方法になるでしょう。

副業の赤字を使った節税
最後に紹介するのは副業の赤字による節税です。インターネットの普及により、ネットビジネスや株式投資といった様々な副業が誰でもできるようになりました。
しかし、中には赤字が伴う副業も少なくありません。投資の失敗などはわかりやすいですし、ネットビジネスでツールやパソコンを購入した場合も考えられます。あらかじめ個人事業主として開業届を出すことと、3月に確定申告を行うことと条件がありますが、副業をしているという人は実践してみてはいかがでしょうか。

結局ふるさと納税って何がお得なの?ふるさと納税3つのメリットをおさらいします

今や節約上手な主婦であれば、ふるさと納税は聞いたことがないという人はほとんどいないでしょう。

総務省のデータによると、寄付金の総額は年々増えており、26年度では14億円もの寄付金がありました。
これはふるさと納税を利用する人が増加しており、ふるさと納税の魅力を感じる人が多数いることを表しているとも言えます。
今回はさらなるふるさと納税の魅力を知ってもらうために、3つのメリットをご紹介します。

・地方の特産品がもらえる
ふるさと納税とは、そもそも地方に寄付することを言います。どうして寄付をしただけで、特産品がもらえるの?と思われる方もいるかもしれません。
それは、寄付を受けた地方がふるさと納税をしてくれた人に対するお礼として特産品を送ってくれるからです。
このお礼の品が非常に豪華であり、普段のスーパーで買わないような高級肉や海の幸、さらにはパソコンまでもらうことができる地域も存在します。
寄付をしただけで、豪華なお礼がもらえるということが一つの大きなメリットと言えるでしょう。

・税金が控除される
地方に寄付を行った場合、その寄付金額に応じて税金が控除されます。この控除額が非常に大きく、寄付金額−控除額=実質負担が2000円で上のような豪華な特産品がもらえるのです。
控除される税金の金額は収入によっても大きく変わるので、一度税金控除の目安を見ておくとよいでしょう。

・手続きが簡単
最後のふるさと納税の魅力として、ふるさと納税の手続きが簡単であるということが言えるでしょう。
というのも必要な書類は個人を証明する書類やワンストップ特例制度という、確定申告が不要で済む書類などを自治体に発送するだけ。
以前は確定申告が必須となっておりハードルが高かったですが、そのハードルもワンストップ特例制度によってずいぶんと下げられました。

このように豪華な特産品がもらえて、税金が控除されて、手続きも簡単なふるさと納税をぜひ試してみましょう。

ランキング