独立起業したら、青色申告制度を利用すべし!その理由は?

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<材料>

・青色申告制度

<Point>

1フリーランスには、所得金額を計算する場合に有利な青色申告制度というものがある

2青色申告は10万円または65万円の特別控除を受けられる

3青色申告特別控除を受けるためには、期限までに税務署に申請書を提出して、決められた水準の記帳処理をする必要がある

※事業所得のみの場合で、収入から必要経費、各種所得控除を差し引いた後の金額(青色申告特別控除前)が300万円、青色申告特別控除額65万円のケースにおける、白色申告と比べた所得税節税額

自分のやりたいことがあり、起業や独立を目指している人は多いと思います。

いざ会社をやめて独立し、フリーランス(個人事業主)になったら、稼いだお金はすべて自分のものですが、事務所の家賃から移動にかかる交通費、事務用品費、通信費などさまざまな経費がかかります。

そこで少しでも使えるお金を手元に残すためには「節税」も考える必要があります。といっても、あやしい方法ではありません。国からも認められている「青色申告制度」です。

ここで、簡単に所得税の説明をしますね。
会社員だと給料にかかる所得税は毎月の給料からすでに差し引かれていますが、フリーランスとして独立したら毎年確定申告をして、年間の所得に応じた税金を払わなければなりません。所得額に応じて所得税率は5%から45%まで幅があり、さらに控除額が決められています。例えば所得が300万円だと10%の所得税率になり、さらに97,500円の控除額を引いた金額を納めることになります(平成25年から平成49年までは別途復興特別所得税が課される。また、事業によって所得が290万円を超えると個人事業税もかかる)。

さて、気になるのは、「青色申告制度」でどうして節税になるの?ということですよね。

フリーランスのお給料ともいえる所得は収入(売上)から経費を差し引いたものですが、所得が高ければ支払う税金も増えることになります。そのため、少しでも支払う税金を減らそうと、収入をごまかしたり、経費を水増ししたりする行為が後をたちません。そこで、正しく申告してもらうため、所得額を計算する際、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から一定金額を控除できる「青色申告制度」があるのです。

「青色申告特別控除額」は10万円または65万円。事業規模にもよりますが、定められた方式(簡易記帳か複式記帳)で記帳し申告すれば65万円控除をうけられ、その分が節税になるのです。青色申告制度を利用する場合は、その年の3月15日までか、事業開始から2か月以内に税務署に「青色申告承認申請書」を出す必要がありますが、申請書を提出していない「白色申告」は特別控除がありません。平成26年分からは白色申告でも記帳と書類保存が義務付けられましたので、最低でも10万円の控除が受けられる青色申告を選んだ方がトクです。

市販の経理ソフトを使えば、経理処理もそう難しくはありませんし、地域の税務署や青色申告会などで無料講習会も行われているので参加してみるのも良いかもしれません。また、「青色申告」には、特別控除の他にも、家族への給与を必要経費にできたり、赤字が出ても翌年以降3年間にわたって繰り越しできたり…といろいろなメリットがあります。コスト意識を持つためにも、独立したらきちんと記帳処理をして「青色申告制度」を利用し、節税メリットを受けることをおススメします!

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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家族への給与で節税効果大!青色申告の「専従者給与」のメリットとは

フリーランス(個人事業主)の方は、経理や電話番、書類の整理などの事業のサポートを家族にお願いすることも多いですよね。

原則として生計を一にする配偶者やその他の親族への給与は必要経費とはなりませんが、一定の条件で経費として扱うことが認められています。それが青色申告の「専従者給与」です。個人事業の専従者になるには、生計を一にする配偶者やその他の親族(その年の12月31日現在で年齢が15歳以上)であり、1年を通じて6月を超える期間、事業に従事していることが条件になります。ですから、原則的に他に職業を持っている場合や昼間学校に行っている学生は専従者になることはできません。

前回、収入や必要経費について日々の取引をきちんと記帳して書類を保存していれば、特別に収入から最大65万円を控除できる青色申告制度について説明しましたね。今回の「専従者給与」も青色申告制度のメリットの一つで、事前に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出することで、配偶者などの専従者の給与を、届け出た金額まで経費にすることができます。この届出書は
「青色申告承認申請書」と一緒に提出すると良いのですが、事業の途中から専従者を置いた場合にはその2カ月以内に提出します。ちなみに、白色申告でも最大で86万円を「専従者控除」として控除できます(表「申告方法による事業専従者の控除額」参照)。

「専従者給与」は経費として申告でき、節税メリットも大きいのですが、注意点もあります。専従者になると、事業主の控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので、給与の金額が少なすぎると節税面からは逆効果になってしまいます。
また、専従者給与が多くなると、専従者には所得税、住民税、社会保険料が発生しますし、事業主は給与から源泉所得税を天引きし、税務署へ納めなければならない…といった手間も発生します。

では、一体どのくらい節税になるのでしょうか?一例として、配偶者が青色事業専従者となり、給与を100万円支払ったケースを挙げてみます。この場合、事業主側から見ると、専従者への給料がそのまま経費となるので、事業所得が100万円少なくなります。一方で配偶者控除の38万円が無くなりますので、その分を差し引き、

(100万円-38万円)×所得税率=所得税の減少額(所得税の減税メリット)

となります。

事業所得が少なく所得税率が低い場合には、節税効果も限定的ですが、事業所得が多くなってくると所得税率も高くなるので、専従者の税や社会保険料の負担を考慮しても、節税効果は高まります。また、事業主側では所得税だけでなく、住民税、事業税にもメリットは広がります。但し、専従者給与は、仕事の内容に対して給与が多すぎると判断された場合、必要経費とは認められませんので注意して下さいね。

2015.7.01更新

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

独立・起業の強い味方!○○補助金とは?

「ビジネスプランはあるけど、資金がない・・・」
「ビジネスの立上げで、まとまったお金が必要・・・」

独立起業時は、このような悩みを抱えている人も多いのではないでしょうか。今回はそんなときに使える補助金を紹介します!

それは「創業・第二創業促進補助金」と呼ばれるもので、
・独立起業する場合の「創業時」
・事業を引継ぎ、新分野へ進出する場合などの「第二創業時」
に活用できるものです。

創業時では、
・ソフトウェア開発
・アロマサロンの展開
・地域の素材を活かした飲食店の展開・・・

第二創業時では、
・自然食材のお店の開業
・販路開拓サポート
・アジアへの輸出事業・・・
などが採択されています。実際に事例をみると、身近に感じられる事業もあるのではないでしょうか。中小機構のHPで採択の事例が紹介されていますので、興味ある人はチェックしてみて下さい。

それと、今回は補助金の申請のタイミングについて紹介します。

例えば、
平成25年度補正予算事業の時は
・先行締切分:47.7% (採択数 761件/申請数 1593件)
・最終審査分:30.8% (2363件/7649件)

さらに過去の採択結果に遡ると、
2014年度は、
・第1回一次締切:86.6% (13件/15件)
・第1回二次締切:82.9% (526件/634件)
・第2回一次締切:85.2% (196件/230件)
・第2回二次締切:74.8% (1724件/2302件)
・第3回一次締切:53.8% (1715件/3184件)
・第3回二次締切:27.2% (2125件/7800件)
となっています。上記からもわかりますが、採択率が大きく異なるため、早めの申請が狙い目といえます。

創業時の強い味方になる《創業・第二創業促進補助金》ですが、全ての人が対象になるわけではないので、注意が必要です。所在地により対象外となる場合もありますので、事前に公式ページをご確認下さい。

第一回の公募は終了してしまいましたが、再度募集される可能性があるので、前回紹介したGoogleアラートなどを活用しながらチェックしてみてくださいね。

【生々しい話】ギャラ未払いを防ぐ、フリーランスの報酬金トラブル予防法

今回はちょっと生々しい「ギャランティの未払いを防ぐ方法」というお話です。
フリーランス諸氏にとっては他人事ではない、切実な問題ですね。
新規取引先とお付き合いを始めるその前に、ぜひご一読ください。

さて、幸いにして私自身は未払いのトラブルに今のところ遭遇したことがありません。
防御力の高さなのか、それともただ運がいいだけなのか、どちらでしょうか。
そこで僭越ではありますが、今まで試した防御の方法をいくつかご紹介したいと思います。

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1)取引先社名、住所を検索する
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請求書や納品書などの宛先を調べるためにも、社名、住所検索は欠かせませんが、新規取引先としてお付き合いする場合も、必ず事前に社名、住所の検索をしましょう。どんなに零細な企業でも、今どきはHPぐらいあるのがほとんど。そのサイトを隅から隅まで確認します。

またHPが存在しない場合は「社名 評判」なんてキーワードを駆使して検索してみるのもおすすめです。そのものズバリ「社名 ギャラ 未払い」で検索すると、意外に早く結果がわかることも。
そこからなんとなく「業績はいいらしい」「最近退職者が続出しているらしい」「会社が傾きかけているらしい」といった気配を感じ取ることができます。

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2)担当者名を検索する
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有名企業からの声がけでも、ギャランティを支払う気がそもそもない、なんて場合もあります。

実体験に基づいた話なのでボカしながら書きますが、あるとき有名なWEB系の企業から、
「旅行情報サイトを新たに立ち上げるので、とあるエリアの担当編集者になってほしい」
といった旨のメールを、自分のブログ経由でいただきました。
「あなたが書いた文章が(とっても有名な企業である)当社運営のサイトに載りますヨ♪」
とメールには甘い言葉が並んでいるのですが、何往復してもギャランティの話がいっこうに出てきません。

「ギャラはいくらになりますか?」と書くのがちょっと億劫だったので、会社名と担当者名で検索してみるとアラ不思議!いろんなブロガーたちのコメント欄に、メールの文面と同じようなコメントと、その方の名前が載っているじゃありませんか。

様子を見ていると、手当たり次第にいろんなブロガーにアプローチしているだけで、ライターとしての実績や経歴はほとんど関係なかったようです。「載せてやるんだからタダでも有難いと思え」系の案件だと判断し、この件はお断りしました。

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