勤め先の団体保険で保険料は本当に安くなる?

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<材料>

・勤め先で加入する団体保険

・一般で加入できる個人保険

<Point>

1団体保険は企業やグループを1つの団体として用意された、割引がある保険のこと

2一般の保険でも、インターネットで加入したり、健康でタバコを吸わない人の保険料を割り引くタイプは、団体保険よりも安い場合がある

3退職後も継続できるかなど、条件を確認して選ぶことが大切

4会社にいながら契約できる手軽さを選ぶなら団体保険、安さや保障内容にこだわりたいなら、一般の個人保険を選択

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社会人としての新生活がスタート。

勤め先の福利厚生制度について説明を受けたり、パンフレットを渡された人もいるのでは。その中に、「○○グループ従業員向け団体保険~割安な保険料!」など保険の募集を目にした人もいるかもしれません。これらの保険は、本当に安いのでしょうか?一般的な保険と何か違いがあるのでしょうか?

団体保険(Bグループ保険)は、企業と保険会社が提携して用意した保険で、保険料は給与から天引き。まとめて多くの人が加入することで営業コストや事務手数料など経費が省ける分、保険料が安くなっています。
そもそも保険は、加入者が保険料を出し合って助け合うものですが、団体保険はその企業・グループを1つの団体とした助け合い。団体の規模(加入者数や保険金の総額)や従業員の年齢などによって保険料は異なります。用意されている保険は死亡保障や医療保障など種類も様々。契約するのではあくまでも個人で、保険料の支払や保険金の受取も個人です。加入は任意ですが、上手に活用すれば保険料を節約することができます。

団体保険の有配当型は無配当型に比べて保険料は高めですが、1年毎に収支計算した(グループ単位で保険料の総額から保険金の支払や経費などコストを差し引いた)結果、余剰金が出れば配当金として加入者に戻されます。
中には、保険料の30~50%も配当金が戻ってきたという話もありますので、一概にどちらが安いとは言えません。配当率は毎年変わりますが、勤め先の最近の実績を参考にするといいでしょう。

では、一般の人が加入できる保険の保険料と比べても安いのでしょうか?

団体保険が相対的に安いのは事実ですが、必ずどんな保険よりも安いとは限りません。特に、年齢毎に保険料が細かく分かれてない団体保険の場合は、若い人など年齢によっては割高。また、今はインターネットで安く入れる保険や、タバコを吸わない人や健康状態が良好な人に保険料を割り引くタイプの保険もあり、その方がもっと安くなるケースもありますので、比較してみましょう。

団体医療保険の注意点は、退職すると途中で保障が終わってしまうケースがあること。一生涯保険料が変わらない保険を選びたいなら、一般の終身医療保険を選択した方がいいでしょう。

その他に、“団体扱い”という、団体保険と間違えやすい保険もあります。これは、一般でも販売している個人保険を、企業を通じて申込み、保険料を払うことによって、保険料が割り引かれるもの。割引額は決して大きくはありませんが、退職してもその割引がなくなるだけで継続することができ、保障が続くのがメリットです。

忙しいビジネスマンで、会社にいながら手続きができるという利便性を選ぶなら団体保険を。保障内容や保険料にこだわりたいなら、団体保険以外にも選択肢を広げて比較してみることをおすすめします。また、勤め先に団体保険がない人も、それほど残念がることはないでしょう。個人で加入できる割安な保険もあります。

画像一覧

  • 団体保険比較の表

執筆者

田辺南香 ファイナンシャル・プランナー

ライフプランから見た家計管理・保険・住宅などマネーに関するアドバイスや、セミナー・Webサイト・雑誌等で情報発信を行う。 主な書著「“未来家計簿”で簡単チェック! 40代から間に合うマネープラン」(日本経済新聞出版社)、「隠すだけ!貯金術」「家計簿いらずの年間100万円!貯金術」「女ひとり人生 お金&暮らしの不安が消える本」(KADOKAWA)。株式会社プラチナ・コンシェルジュ取締役 http://pt-con.jp

田辺南香

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新年度、傷病手当金は労働者の強い味方!健康保険の給付内容を把握しよう!

新年度を迎えた4月。フレッシュマンが街に溢れ出しました。

新社会人たちは社会人としての基礎知識やマナーなども含まれる研修の真っ只中。中途採用などでは、経験などにより入社当日から即実業務を任されることもありますが、多くの人が慣れない会社生活で体調を崩して病気になったり、出勤途中でケガをしたりという人は新年度には多いものです。

非課税の傷病手当は強い味方
病気やケガで会社を休まざるを得なくなった時、それが長期になってしまうとお給料はもらえずに、生活費をどうしようかと悩むことになりかねません。

貯金もなく、民間の保険にも加入してない。こんな時に心強い味方が、健康保険から支払われる「傷病手当金」なのです。ただし、国民健康保険には、この手当金はありませんので注意が必要です。

病気やケガで会社を4日以上休んでお給料がもらえない時は、健康保険に申請をすることにより4日目から休んだ期間、欠勤1日につき1日分のお給料(お給料を30日で割る)の3分の2が支給されます。ただし、有給休暇を使って休んだ場合は、お給料が支払われていますので、傷病手当金はもらえません。いわゆる欠勤扱いになってお給料がもらえない日が対象となります。
たとえば、お給料が20万円の場合、お給料の日額は約6,667円になり、傷病手当はその2/3の、約4,445円になります。確かにお給料と同じ金額ではありませんが、実はこの傷病手当金、税金がかからないのです。お給料には税金(所得税と住民税で最低15%)がかかりますので、それと比べると実際の手取り額はあまり変わらない金額になると思われます。

会社経由で申請、最長1年半支給
この傷病手当金の健康保険への申請ですが、会社が手続きを行ってくれるのが一般的です。しかし、中には面倒なため申請を行わなかったり、本人に傷病手当金があることを教えない会社もあります。さらに、担当者自身が知識不足で申請しないというケースも。その場合は、自分から会社に申請をお願いしましょう。
給付期間は、支給開始から最大で1年半。しかし、休職している人を会社はいつもでも雇ってくれません。働けない期間が長引けば、会社の休職規程に従って、会社を退職することになります。しかし、この場合は、退職後も会社で加入していた健康保険を任意で加入することにより、退職後も引き続き傷病手当金をもらうことができます。

退職後は保険料が上がるので注意
ただし、注意をしていただきたいことが2つあります。1つ目は、保険料について今まで半分負担していた会社の負担分がなくなり全額自己負担になりますので、保険料が高くなります。2つ目は、在職中は会社が毎月申請の手続きを行ってくれましたが、退職後は自分で行うことになります。

病気やケガで長期に会社を休まなければいけなくなった時は、傷病手当金がもらえますので、お金の心配なくまずは治療に専念しましょう。

新年度。新入社員だけでなく、自分の会社の健康保険制度や給付内容をよく確認しおくことも大事です。健康保険による保養施設や各種割引制度などを最大限に利用することで、かなりオトクで快適な会社ライフが保障されているのです。

社会人になったら、生命保険に入ろう!

春到来。桜も開花し、フレッシュな季節となりました。

4月になるとフレッシュマンが一斉に街にあふれます。社会人になって仕事への期待に胸が膨らむ一方で、昨今の日本経済状況をもろに影響を受けるビジネスの最前線に身を置くことになり、ウカウカしていられないと気を引き締めていることでしょう。
社会人として、仕事をして社会に貢献する第一歩を踏み出す。フレッシュマンのみなさんは、そのスタートラインに立ったところです。これからどんな人生が待ち受けているのか、それは本人の努力しだいということになります。
ところで。社会人になり、仕事をするようになったら、生命保険に加入することをオススメします。

今は、フレッシュマンでも、いずれ結婚したり、子どもができると、「何があっても家族を守りたい」という責任を感じる機会が増えるはずです。
子どもに教育を受けさせるにも、家族が安心して暮らせる住宅を手に入れるにもたくさんのお金が必要になります。元気で働いていれば、きっとそれをやりとげるために頑張るに違いありません。しかし、テロや災害などの脅威にさらされている現代において、万一若くして亡くなってしまったり、事故などで障害状態になったりしたら家族はどうなるのでしょうか。
そんなときに自分に代わって家族を守ってくれるのが、生命保険(死亡保障)です。

1回の保険料で満額受け取れる
日本では、一家の大黒柱が亡くなった際に、公的年金制度から「遺族年金」が支給されます。また、会社員の場合は、遺された家族に「死亡退職金」が支払われます。しかしその額は今の生活水準を保ったり、子どもに十分な教育を受けさせるには十分なものとはいえません。
生命保険は、あらかじめ、“万一の時にいくらもらえる”という金額(保険金額)を決めて加入し、年齢や性別などによって決められた保険料を支払っていきます。年齢が若いほど、毎回の保険料が低く設定されています。
保険のスゴイところは、仮に加入したばかりで保険料を1回しか払っていない段階で亡くなった場合でも、3,000万円など保険金を満額受け取ることができる点です。保険に加入している人みんなで支え合う仕組みだからこその保険の強みと言えるでしょう。

貯蓄がない人ほど貯められる
自分がいなくなった後、家族が安心して暮らしていけるだけの大金を、貯蓄で用意するのはたやすいことではありません。たとえば3,000万円用意しようとしたら、毎月5万円ずつ貯めたとしても50年かかってしまいます。一方、保険の場合は、自分の健康状態を告げて保険会社が認めれば、月々7千円程度の保険料を支払うだけでOKです(30歳男性、期間30年)。不謹慎な言い方ではありますが、極端な話、加入してすぐに死亡した場合、最大2,999万円もGETできるわけです。
ただし、「60歳まで」のように期間が決められた保険(定期保険)では、その間無事に過ごすと、支払った保険料(上記の例では総額250万円程度)は原則として戻ってきません。そのため、「保険は一生で住宅の次に高い買い物」とも言われます。家族を守るためには必須なものですが、保険金額をきっちり計算したり、将来、貯蓄が増えたら保険金額を減らしたりすることで、ムダな保険料を抑えることもできます。

ほんの十数年前までは、生保のセールスレディが会社内で保険の勧誘活動を行っていた時代がありました。今はありませんが、代わりにセールスレディ以上に、オンラインで情報を収集することができます。社会人になったら、自分で情報を収集し、生命保険を選択、加入することで、金融リテラシー(*)をアップすることにもつながるのです。

(*)金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキル。(日本証券業協会用語集より)

新年度、生命保険料を見直して、家計をスリム化しよう!

4月。新年度に変わるタイミングで、昨年の振返り、新年度の計画とともに家計を見直すことが大事です。1年間の家計はいわば、国の予算計画と同じ役割です。

家計の固定費の中で大きな割合を占めているのが保険料としたら、それも見直す検討材料のひとつといえます。生命保険の加入の理由は、“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入している、というのが多いでしょう。しかし、その保険料でいくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今自分が亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

春は新芽が芽吹き、新たに生まれ変わる季節です。生活費や保険料も見直しや整理をして、今のライフスタイルにフィットさせることが必要です。

変額型の個人年金保険、必要なのは投資信託の知識

「公的年金だけでは心もとない」と、個人年金保険を検討される方も多いと思います。個人年金保険には、将来の受取金額が決まっている「定額型」と、受取金額が運用の実績しだいで変わる「変額型」があります。

定額型は、世の中の金利水準に応じて受取金額が決まります。つまり、金利が低い時期に契約した定額型は、将来の受取金額に多くの期待を寄せられません。そこで、変額型の個人年金保険に注目が集まっています。

そこで知っておきたいのが、投資信託の知識。

「えっ? 個人年金に入るのに、投資信託を知る必要があるの?」と思うでしょうか。あるんです。

変額年金保険のパンフレットなどには、「記載の年金額は仮定の計算であり、将来の受取金額は運用実績により変動します」といった内容の注意書きがあります。この運用の実績が、まさに投資信託の運用実績なのです。

パンフレットをよく見ると、「特別勘定」という言葉が書かれているはずです。特別勘定とは、保険料から保険の経費などを引いた、年金や一時金の運用資産です。特別勘定には、契約者の考えに合った運用ができるよう、リスクの度合いや投資先が異なる複数の選択肢が用意されています。その選択肢として、投資信託が用意されているというワケなのです。

具体的には、「世界債券型」「日本株式型」「新興国株式型」「短期金融市場型」といった、地域や金融商品でくくった投資信託があります。保険会社によっては「安定成長バランス型」「積極運用バランス型」などの、1つを選ぶだけで分散投資が可能な投資信託もあります。同じバランス型でも、「安定成長」と「積極運用」ではリスクの度合いが違います。

変額型の個人年金保険は、将来の年金や一時金が特別勘定という名の資産として、保険料払込満了まで運用され続けます。いくつかの投資信託に配分された運用資産は「ポートフォリオ」と呼ばれます。経済環境の変化に応じて、ポートフォリオを入れ替えてもOK。その判断は、契約者が行います。

将来の受取金額をどう殖やすか、またはどう減らさないか、などの運用方針は、契約者が選ぶポートフォリオにかかっています。つまり、変額個人年金で老後の資金を上手に殖やすには、投資信託の知識が必要なのです。

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