取引先倒産への備えと節税には「経営セーフティ共済」

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<材料>

・経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度

<Point>

1経営セーフティ共済は取引先の予期せぬ事態による「連鎖倒産」から中小企業を守る制度

2掛金は月額5千円~20万円の範囲。5千円刻みで総額800万円まで積立できる

3払い込んだ掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入可能。掛金の支払いが苦しくなったら減額も可能。

41年分の掛金の先払いも可能なので節税対策にも使える

※掛金支払い前の課税所得金額500万円の個人事業主が月20万円の掛金を1年間払った年の所得税節税額。住民税・個人事業税等は考慮せず

せっかく事業が軌道に乗ってきたのに、取引先が倒産してしまった・・・・。そんなことが起こったら、中小企業や個人事業主は、売上代金が回収できない、仕事が激減するなどの影響をまともに受けてしまい、自分まで廃業の危機にさらされることも珍しくありません。

そんなときに大きな助けになるのが経営セーフティ共済です。経営セーフティ共済とは、中小企業倒産防止共済制度とも言い、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の連鎖倒産を防ぐための制度です。毎月5千円~20万円の範囲(5千円単位)で掛金を支払えば、
加入の6か月後からは取引先の倒産など不測の事態が起こった場合に積立分の10倍までを無利子で借りることができ、資金繰りの悪化に対応できます。

掛金は積立金が総額800万円になるまで積み立てることができ、増額や減額も可能です。ただし減額の場合は事業の悪化などの理由がある場合に限ります。また、貸付けを受けた場合、積立金から貸付金の10分の1に相当する額が取り崩され、掛金の権利が消滅します。

加入は、1年以上、資本金(出資金)や従業員数が一定の規模以下で事業を行っている場合に可能で、条件は業種により異なります。企業だけでなく個人事業主も加入可能です。メリットとしては、予期せぬ倒産を防ぐための備えになることはもちろん、企業の場合は損金として、個人事業の場合は経費として掛金の全額を計上できるので、節税対策に使えるということが大きいでしょう。

掛金は1年分の先払いも可能です。例えば、ネットで広告収入が得られるアフィリエイト事業を行っていて急に利益が大きくなり、税金の支払いがきつくなりそう・・・というような場合、緊急の節税対策として経営セーフティ共済に加入し、1年分の掛金を支払うという方法もあります。解約して積立金を受け取った時には税法上、法人の場合は益金、個人の場合は事業所得の収入金額となり税金がかかってしまうのですが、事業収入が少ない年や廃業時に解約すれば節税することも可能です。

ただし、共済契約を12か月未満で解約した場合は、積立金が戻ってこないので注意が必要です。また、40か月未満の解約も全額が戻ってくるわけではありません。40か月以上は続ける前提で始めましょう。

そのほかに、取引先が倒産していなくても、臨時に事業資金を必要とする場合に、積立金の95%を上限として貸付けが受けられる、一時貸付金制度もあります。貸付利率は年率0.9%(平成28年3月1日現在)と低金利ですので、余裕のある時に節税しながら掛金を支払い、いざという時に積立金を有利な条件で借りることが出来るのもメリットの一つです。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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フリーランス(個人事業主)は事業専用の銀行口座とクレジットカードで事務作業の手間を省こう

フリーランス(個人事業主)として活動する場合、本業はもちろん、事務的な作業なども自分で行わなければなりません。

その中でもお金の管理は大切ですね。個人で利用してきた銀行口座やクレカをそのまま事業でも利用していると、生活費と事業の費用が混在して経理事務が煩雑になります。また、「事業が儲かっているかどうか」がわかりにくい状態になってしまいます。独立したら、事業専用の銀行口座を作成するのがおススメです。

「法人ならともかく、個人事業には必要ない」と思われるかもしれませんが、事業専用の銀行口座を作成しておくと事業のお金の流れを把握することが容易になりますので、経営戦略も立てやすくなるはずです。

ほとんどの銀行では、「屋号+個人名」という形で事業専用口座を作成することが出来るようですが、銀行によって作成できなかったり法人扱いになり別途費用が発生したりする場合もありますので注意しましょう。屋号を含んだ事業専用口座を作成するには開業届などの書類を提出しなければなりません。

一般的に、振込件数が多い場合は都銀や地銀などのATMを利用するより、ネット銀行を利用した振込のほうが費用は安く済みます。ただし、ネット銀行はWeb明細が基本ですので取引明細書を発行すると料金がかかるところもあります。なるべく費用を抑えるのが基本ですが、事業の特性や振込の利用頻度などを考えて使いやすい銀行を選ぶと良いでしょう。

銀行口座と同様に、クレカも個人用と事業用を分けると経費の管理が容易になります。また、銀行やクレカ情報を自動収集して記帳してくれるクラウド型の会計ソフトを利用している場合は、事業に関することだけ記帳されますので手間が省けるというメリットもあります。

当然ながら、クレカを作る場合は年収や勤務状況などの審査があります。会社を辞めたばかりで収入が無い・・・という場合、審査に通るのは難しいので、退職前に作成しておきましょう。または、たいていは複数のクレカを持っているのが普通ですから、手持ちのクレカを使い分けるというのでも良いでしょう。やることは事業用のクレカの引き落とし口座を事業専用の口座に変更するだけです。

独立したら、事業専用の銀行口座とクレカでお金の流れを把握しやすくして事務負担を少なくし、事業の効率アップに役立てましょう。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

転職をする場合、前職での経験を生かせる職業に就くことが多いと思われますが、よりよい条件で再就職するために、新たな知識や技能を身につけたいこともあるでしょう。

そのための専門学校や資格スクールに通うのは、スキルアップのための自己投資とはいえ、費用が心配ですね。そこで利用したいのが雇用保険の「公共職業訓練(離職者訓練)」です。この制度を利用すると、受講料は無料で(テキスト代やユニフォーム代等は負担)技能や資格を習得することができるのです。

訓練は、国及び都道府県が主体となり公共職業能力開発施設または委託機関により行われます。訓練期間は3か月から1年間程度が多く、最長2年間。公共職業能力開発施設内で行われるものは金属加工や電気設備など「ものづくり」に関するものが多く、委託機関で行われるものは、OA関連、介護関連、経理事務など様々です。自分のお金でこれだけの講習を受けると思うと、かなりの費用負担になるものと思われますので、受講するメリットは大です。

さらに、「手当」としてもらえるお金にもメリットがあります。通常、雇用保険の「失業給付」には7日間の待機期間と3カ月の給付制限がありますが、失業給付の受給資格がある方がこの期間中に訓練を開始すると、給付制限がなくなり、すぐに失業給付が支給されるようになります。また、失業給付の所定の給付日数に関わらず、受講が修了するまで失業給付が延長して支給される「訓練延長給付」があります。期間の長い訓練を受ける場合、生活費の心配が少なくなりますね。さらに、日額500円(上限額20,000円)の「受講手当」の他、交通費にあたる「通所手当」が月額最高42,500円支給されます。

このように、かなりお得な内容の「職業訓練制度」ですが、利用するためにはハローワークの所長に、離職者訓練の受講が必要かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると認められ、受講のあっせんを受ける必要があります。ハローワークでの職業相談の際、自分が身につけたいスキルをしっかりと伝えることが大切になりそうです。また、受講するためには試験があり、人気の高い講座は倍率も高いようですので事前に試験勉強をするなどしっかり対策が必要となるでしょう。なお、職業訓練は雇用保険の失業保険の受給資格がなくても講座受講の応募はできます。但し、各種手当はもらえません。

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

【マネーギャグアニメ動画】ドキッ!大好きな彼氏でも見切りをつける年収って!?

人気シリーズ鷹の爪団を生んだDLEによるマネーゴーランドオリジナルアニメ「わんわんわんコイン」。

第7話は…最年少上場を目指す小学生社長の金男くんに訪れた初めての挫折。思い悩む金男くんを健気に励ますわんわんわんコイン。…が、またも難問クイズに追い込まれて大ピンチ!その結末は…。
続きはこちら!

犬でコインな「わんわんわんコイン」は飼い主の「金田金男」くんが大好き!! …が、金男くんは500円なんて端金(はしたがね)とばかりに、わんわんわんコインをすぐにお金として使おうとするよ! この“すれ違い劇”の先に待つのは、絶望か!? 悲劇か!? …それとも愛か!?

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