社会人になったら投資を始めよう!まずは経済ニュースやマーケット情報に慣れよ!

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<材料>

・テレビ ・ネット ・雑誌

<Point>

1テレビ、ネット、雑誌などから入ってくる経済情報に馴れよう

2お気に入りの情報ソースを探し、継続して接しよう

3関心分野のことをネットなどで調べて、深掘りしてみよう

※情報収集の勧めのため

社会人になって、はじめてのお給料から投資をはじめてみようと思っているフレッシュマンのみなさんも多いかもしれません。

マイナス金利の現代では、ただ銀行にお金を預けているだけでは、いっこうにお金は増えません。むしろインフレが進み、物価が上がり続けると実質目減りしてしまう恐れもあります。
投資を始めるのは、早ければ早いほうがいいのはもちろんですが、そのためには、経済や金融マーケットの勉強も必要です。そこで、今回は投資を始める人のための、経済や金融マーケット情報への上手な接し方や勉強の進め方を紹介します。

経済情報に慣れる
「習うより慣れろ」とはよく言いますが、経済情報も同じ。まずは「慣れる」ことから始めましょう。テレビ、ネット、雑誌などから入ってくる経済情報に意識を向けることが第一歩。例えば、「株安円高」、「タックス・ヘブン」、「2大商社赤字」などのニュース。他にも日銀総裁の記者会見など、様々な情報が流れていますので、つまみ食い感覚でよいので意識して触れるようにします。

始めは専門用語などが難しいかもしれませんが、あまり気にしないこと。“情報と情報がつながりそうだな”と感じることが大事です。例えば、アベノミクスで上昇した株価が年初より下落傾向にあると円高が進むこと!この2つが何となく結びつくかな?と感じられてきます。

実は、株価と円(為替)の動きは、とても連動性(相関性)が高い関係にあります。基本的には円高が原因で株価下落が結果になる関係ですが、押さえておきたい知識です。他にも、さまざまな原因と結果の関係がありますので、「慣れる」なかで各種情報が結びついてくれば、経済や投資への興味も出てくるでしょう。

お気に入りの情報ソースを見つける
続いて、慣れてきたらテレビや雑誌などからお気に入りの情報ソースを探し、「継続」して接することです。筆者の場合、あるテレビ局の経済番組を毎朝見ていますし、好みのマネー雑誌を購読しています。「継続」することで、経済や投資の仕組みなども理解できるようになります。必要な知識も貯まっていくことが期待されます。

ただ、忙しい中でテレビを見ることは大変。録画やWebでの再放送など、フル活用します。「継続は力なり」と言いますが、続けていけば投資の判断にも自信が持てるようになります。

関心のある分野を深堀りする
さらにその先、もっと知りたいといった欲求も高まることでしょう。ネットが便利に使える時代なので、自分の手で調べて解決することは難しいことではありません。経済や投資に関するブログやサイトもたくさんありますので、それらを読んで聞けば、関心分野をどんどん「深掘り」することもできます。

投資は情報が命。その情報に馴れること、継続すること、そして深掘りすること。自分のペースで構わないのでじっくりと取り組んでいきましょう。

新社会人から投資の一歩を始めて、着実にお金を増やしていくこと。これは現代社会を生き抜く社会人の新常識といえそうです。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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日本の財政赤字って大丈夫なの?【日本の財政問題 第1回】

ギリシャは財政悪化の影響から、ユーロ離脱も取り沙汰される事態に至りましたが、ユーロ圏諸国などの金融支援により一先ず落ち着いています。そんな中で気になるのが日本の財政!同じく財政事情の悪化している日本は大丈夫でしょうか。

日本の財政を巡っては、楽観的な見方から悲観的な見方まで幅広い見方があります。それだけ難しい問題といえますが、急速な高齢化で年金、医療といった社会保障関係の支出が急増する一方、税金などの収入が支出の約6割にとどまり、不足額を毎年40兆円前後の国債発行で埋めています。この状態はとても健全とはいえないでしょう。

平成27年度の国の支出予算は96兆円。年金や介護、医療などの社会保障関係(国の負担分)が32兆円(全体に占める比率33%)、中央と地方の格差調整のために使っている資金(地方交付税など)が15兆円(同16%)、借金の利息や返済の費用である国債費が23兆円(同24%)と3項目で支出の7割以上を占めます。

一方収入は、税収が54兆円(全体に占める比率57%)、国債発行による収入が37兆円(同38%)です。財務省は、国の借金残高が2015年3月末で約1053兆円であることを発表しましたが、単純計算で国民1人当たり約830万円の借金となります。

このような財政事情でも、すぐにギリシャのように国民生活を脅かす事態には至らないと見られていますが、財政健全化に向けた取り組みは大事。ポイントは消費増税と支出削減です。前者は消費税の8%から10%への引き上げ時期を2015年10月から2017年4月に先送りしましたので、当面は支出削減への取り組みが注目されます。

支出削減で鍵を握るのは、毎年1兆円近く増え続ける社会保障関係の支出。高齢化で医療、介護でますますお金がかかりますので、低く抑えられている高齢者の自己負担を増額すべきか否かが今後の検討課題となるでしょう。

また厚生年金などの公的年金においても国の負担額が重荷となっており、現在65歳の支給開始年齢を引き上げる検討が進む可能性もあります。実は欧米先進国の支給開始年齢は、イタリアの69歳、英国の68歳、米国・ドイツの67歳など、引き上げを決めている国が少なくありません。

高齢化スピードが最速の日本!公的年金の支給開始年齢の引き上げ議論は避けて通れないと思われます。検討が遅れるほど、若い世代や将来世代の負担が増します。今後の動きに注目したいところです。

日本の財政問題(第2回) 消費税率って、どうして上げる必要があるの?

国の財政事情は悪化しています。税金などの収入が支出の6割程度にとどまり、毎年40兆円前後の不足を国債発行(国の借金)で埋めています。かなりの借金依存体質です。

この状態を改善するため、国は収入を増やし、支出を抑えることに取り組んでいますが、今回は収入を増やすための増税を巡る事情を紹介しましょう。

結論から入りますが、今後の増税は消費税に託されています。
日本人が国に払う税金は、2015年度に約55兆円が見込まれています。内訳は、所得税が約16兆円、法人税が約11兆円、消費税が約17兆円、この3税で全体の約8割を占めます。その消費税!これまで一番多かった所得税を超え、さらに増税が託されています。

実は、世界を見渡すと、日本の税収における消費税の割合はまだ低いのです。日本の消費税率8%は、諸外国に比べますと低水準にあります。例えば、北欧諸国は消費税に相当する税(付加価値税率)が概ね25%程度にもなります。他のヨーロッパ諸国も大半の国が15%以上ですので、日本はほぼ半分以下の税率です。

世界の税制改革のトレンドは、「所得課税」から「消費課税」へと向かっています。高齢化社会の進展に向けた負担を『国民が広く分かち合う』といった考え方が背景にあります。所得税は、どうしてもその負担が仕事を持っている現役世代に偏ってしまいます。その点消費税は、物品の購入やサービスの享受といった消費行為への課税ですので、現役世代だけでなく、高齢者にも負担をお願いすることができます。

世界的な「消費課税」促進といったトレンドのなかで、日本の消費税も2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。当初、2015年10月に予定していましたが1年半の延期です。今回の消費増税は、「景気条項」といって経済の状況が悪ければ延期するといった条件を外しましたので、2017年4月に確実(100%)に実施されます。今後、増税とともに同時実施する負担の緩和措置(例えば、食料品は低い消費税率とするなど)の導入が検討課題として浮上してくるものと思われます。

日本の財政問題(第3回) 日本国債が格下げで“シングルA”!大丈夫なの?

日本国債の信用格付けが低下しています。

米国格付会社のスタンダード・アンド・プアーズ(以下、S&P)は、9月16日に日本国債をAA-(ダブル・エー・マイナス)からA+(エー・プラス)に1段階引き下げたことを発表しました。昨年12月にムーディーズ・インベスターズ・サービスがA格に引き下げ、今年4月にフィッチ・レーティングスがA格に引き下げましたので、主要3社が揃って“シングルA”となりました。今回は、信用格付けの意味や見方を解説しましょう。

国債の信用格付けとは、政府の借金返済能力をアルファベットで表した投資情報です。投資家は信用格付けによって、国債を購入したい時に信用リスクの度合いを知ることができます。信用リスクが高いということは、国債の購入を通じて政府に貸したお金を将来返してもらえない可能性が高いことを意味します。

格付け符号は、AAA格が最も借金返済能力が高く、AAA以下、AA、A、BBB……と順に借金返済能力は低くなり、D格が最も低いといった体系です。借金返済能力の程度をより細かく示すため、+-などの記号も用いられます。S&Pの場合、A格の中でA+(エー・プラス)が最も借金返済能力が高く、次いでA(・エー・フラット)、A-(エー・マイナス)の順に低くなります。

信用格付けの“危険ゾーン”は知っておきましょう。格付会社共通に、BBB格とBB格の間で借金返済能力が大きく変わります。BBB格以上が投資適格、BB格以下は投資不適格(投資対象として勧めないとの意味)となります。信用格付けがシングルAまで低下したことはショッキングなことです。でも、投資不適格まではかなりの開きがあることも、しっかりと見ていくことが必要です。やみくもに日本国債の保有に拒否反応を持つ必要もありません。

日本国債の“シングルA”は、日本の財政運営に注意が促されていると考えられます。財政赤字を減らす努力を続ければ、元のダブルA以上の格付けに戻るものと思われます。日本政府は、財政健全化に向けた取り組みが急務であることを、格付けを専門としている会社から付きつけられたと考えるべきでしょう。私たちも、政府の財政健全化に向けた取組みを注意深く見守りましょう。

日本の財政問題(第4回) 消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目は?

財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。
その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」といった財務省の提案は大きく後退したようです。

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。
ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

●フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
●カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
●英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。
日本ではどうなるのでしょうか?12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした「2016年度の税制改正大綱」を決定しました。その中で「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

マイナス金利で口座開設申込み殺到!投資初心者の心得とは?

証券会社の新規口座開設に申込み殺到しているそうです。

マイナス金利の影響で、これまで投資にはとんと無縁だった人や関心のなかった人が、銀行預金だけでは実質目減り(マイナス)になることにようやく気づきました。にわかに資産形成づくりのために何かをしようと動き始めました。重い腰を上げていざ始めよう!と勢いはあるのですが、何しろ初心者です。何から始めたらいいのかさっぱりわかりません。

投資初心者が取り組みやすいのが「投資信託」という話はよく聞きます。ただ「その数は5,000超え!」と聞くとちょっととたんに腰が引けちゃいます。投資の「と」の字もわからない、トーシロです。いったいドーシロというのでしょうか?

でも安心してください!ちゃんとできます!どんな種類があるかを知れば目指す投資信託にたどり着けます。スーパーで買い物をするにも「あれはレトルト食品だね」「食品コーナーの奥にあるはず」との判断で買い物もスムーズですよね?投資信託もスーパーの買い物tと同じです。種類とスタイルを理解すれば、スムーズに目的にたどりつけます。今回は、元日銀マンの小松英二氏の記事から、投資初心者のいろはを伝授します。

「株式投資信託」と「公社債投資信託」の2種類
投資信託の種類は、株式を主な投資対象とする「株式投資信託」と、株式はまったく組み入れずに公社債を投資対象とする「公社債投資信託」とに大きく分かれます。

前者の株式投資信託は、儲かるかもしれませんが損する可能性もありますので、概してリスクが高いといった特徴があります。ここでのリスクは、日常で使う“危険”とは違った意味を持ちます。投資の世界では、“損得の振れ幅”が大きいことをリスクが大きい、“振れ幅”が小さいことをリスクが小さいといいます。つまりリスクは“不確実性”を表します。

ここで「株式投資信託には何%ぐらい株式が含まれるの?」といった疑問がわくかもしれません。実は株式比率の高低は投資信託によりさまざま。比率の高い株式投資信託はハイリスク・ハイリターン(儲けが多い反面、損失も多い可能性)、比率の低い株式投資信託はミドルリスク・ミドルリターンといった傾向があります。投資初心者は株式の比率を3割以下に抑えた株式投資信託から選ぶと良いでしょう。

後者の公社債投資信託は、株式がまったく含まれず、国債や社債などの公社債(債券)への投資が中心ですので比較的安全性が高いといえます。債券は国や企業などが多数の投資家から資金を借入れる際に発行する、いわば“借用証書”のようなものです。債券やそれに集中投資する公社債投資信託は、株式などのように派手さはありませんが堅実な金融商品(出したお金“元本”が保証されるわけではない)といえます。(ただし、MMFなどの公社債信託は、マイナス金利の影響で、現在はすべて購入停止となっています)

「パッシブ」と「アクティブ」、運用スタイルで選ぶ
もう1つ別の切り口で見ていきましょう。それは運用スタイル(考え方や手法)による分類です。パッシブ運用は、ニュースでお馴染みの日経平均株価のような指数の動きにできるだけ近い運用成果を目指す、いわば守りの運用スタイル。それに対してアクティブ運用は、日経平均株価などを上回る運用成果を目指す、攻めの運用スタイルです。両者に一長一短はありますが、投資初心者には安全性を重視するパッシブ運用から始めることをお勧めします。

いかがでしたか?
投資初心者の投資入門は、
株を3割以下に押さえた「株式投資信託」を長期で「パッシブ運用」する
というのがよろしいのではないでしょうか?
善は急げ!さっそく証券会社に口座を開設しましょう!

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