【小学校受験2017】首都圏最大規模「私立小学校情報フェア」5/15スタート

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 小学校情報フェア実行委員会と理英会は、5・6月に全国5会場で私立小学校が一堂に会する首都圏最大規模の進学フェア「私立小学校情報フェア」を開催する。全会場合わせて70校以上が参加し、個別相談ブースの設置や学校紹介のパネル展示、制服紹介などを行う。事前申込み特典付き。

 私立小学校情報フェアは、年に一度行われる首都圏最大規模の小学校進学イベント。5月15日の東京・玉川高島屋会場を皮切りに、5月22日に大船会場、5月29日にたまプラーザ会場、6月5日に横浜会場、6月12日に新宿会場の5会場で開催する。

 各会場とも、学校個別の相談ブースで直接面談でき、各小学校のパネルやパンフレットなどの資料を展示する。「私立小学校の授業体験」「スタンプラリー」などのイベントも開催される。学校によっては、制服出典も行う予定。

 なお、フェアのメイン会場となる横浜会場では横浜国立大学附属小学校の情報を提供する国大フェスタも同時に行われるほか、模擬授業や渡邊写真館のスタッフによる受験用証明写真の撮影体験も実施予定。たまプラーザ会場では、会場共通の授業体験などに加え年中・年長女子限定の小学校受験のヘアスタイルアドバイスコーナーも登場する。

 当日受付での入場も可能だが、事前にWebサイトから参加申込みを行うとスムーズに入場できる。事前予約をすれば、受験に役立つ「入試対策面接」DVDが会場でプレゼントされる。会場ごとに開催内容や参加小学校が異なるため、詳細はWebサイトで確認すること。

◆2016年度 第17回 私立小学校情報フェア
<神奈川エリア>
【大船会場】
日時:5月22日(日)11:00~14:00
会場:理英会大船校
【たまプラーザ会場】
日時:5月29日(日)11:00~16:00
会場:プラーザホール
【横浜会場】
日時:6月5日(日)12:00~16:00※理英会
会場:横浜・新都市ホール(そごう横浜店)
<東京エリア>
【玉川高島屋会場】
日時:5月15日(日)10:30~15:00
会場:玉川高島屋アレーナホール・アレーナサロン
【新宿会場】
日時:6月12日(日)10:30~15:00
会場:新宿エルタワー30階サンスカイルーム

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教育費を資産運用しながら準備してみる~子どもの将来を広げるために 第2話~

第1話では「教育資金の準備=学資保険」ではなく、自分に合った「お金の貯め方」を見つけるために、資産運用を検討してみましょう、という話をしました。

資産運用もハイリスク・ハイリターンの投資方法からリスクを抑えた方法まで様々です。リスクを抑えた方法があるとは言っても、「大切な教育資金で投資なんて大丈夫なの?」「投資って怖い」「ギャンブルじゃないの?」と不安でいっぱいになりますよね。
そこで、第2話では初めての資産運用で失敗しないための3つのポイントをお伝えします。

(1)すぐに始めよう!
資産運用を始めようと思うと「まずは色々勉強しないと!」と気負ってしまう人もいるかもしれませんが、コツは「やりながら覚えていく」です。水泳の教本を読み込んでも、泳げるようにはならないのと同じです。やってみようかなと思ったら、失敗しても困らない金額ですぐにでも始めることです。

投資信託への積立投資であれば、毎月500円から投資できる商品もあります。ワンコインで多くの世界的大企業の株式に投資できるのです。取引口座はネット証券での開設をお勧めします。少額からの取引が可能で、手数料などコストも低く抑えられます。

(2)いきなり大金を動かさない
資産運用では、一度に大金を動かさないことがポイントです。泳げない人が溺れないように足のつくプールで練習するのと同じです。確実に泳ぎ方をマスターするまで、潮の流れの速い海で泳いではいけません。いきなり大金を動かすと、激しい値動きに怖くなったりガッカリしたりして、途中でやめてしまう可能性があります。まずは失敗しても生活に影響が出ないような少額から始めてみましょう。金額を増やすことはいつでもできます。

(3)営業マンの言いなりにならない
資産運用を始めるにあたり、運用商品を取扱っている銀行や証券会社に相談しようという方は多いかもしれません。しかし、銀行、証券、保険の営業担当者が、効率的な資産運用の方法を知っているとは限りません。彼らは金融商品を販売するプロであって、資産運用のアドバイスをするプロではありません。書籍やインターネットを活用して客観的な情報を収集して判断することをお勧めします。

資産運用を始めようと思ったら、これら3つのポイントを押さえて、今すぐに動き出しましょう。ネット証券に口座を開設して、まずは少額から始めてみましょう。始めてみることで気がつくこともたくさんあります。そして、その経験はご自身の財産となります。泳げるようになると、クロール、平泳ぎ、バタフライ、と自分にあった泳ぎ方を試したくなるもの。資産運用も、やりながら自分に合った「お金の貯め方」を身につけていきましょう。次回以降、口座開設の方法や商品の選び方もお伝えしていきたいと思います。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

受験の塾代は年間いくらかかる?安く抑えるポイントは?

子どもが受験するときに利用するのが学習塾。

受験と言っても、中学受験、高校受験、大学受験では、かかる費用も異なってきます。家計において大きな割合を占める塾代は、できるだけ安く抑えたいもの。では、どのようにすれば塾代が抑えられるのか、中学、高校、大学受験別に見ていきましょう。

1.中学受験の場合
中学受験は、高校受験や大学受験に比べて最も費用がかかります。どの塾に通うかによって異なりますが、小学校4年生から6年生までの3年間塾に通うとすると、合計で塾代は200~230万円ほどかかります。この30万円の差は、各塾の顧客戦略の差によります。たとえば、教材の量や授業数、オプションのコースの数などが関係します。中学受験の場合、4年生のときが一番安くて約45万円。学年が上がるごとに高くなっていき、5年生では約65万円、6年生では約90万円~120万円になります。このように学年によって年間の塾代が変わってくるので、一概に年間いくらかかると見積もるよりは、通う年数に合わせて見積もる方がより具体的になるでしょう。中学受験の塾代を抑えるには、費用の安い塾を選ぶ、4年生からではなく5年生から通うようにする、オプションのコースはできるだけ受講しないようにするなどが挙げられます。

2.高校受験の場合
高校受験は、中学受験よりも安くすむ傾向にあります。「JS日本の塾」サイトの調べによると、中学生が学習塾に1年間に支払う費用は、中学1年生から3年生までの平均が、公立で約175,000円、私立で約130,000円となっています。ただし、公立の中学校から難関高校を受験する家庭では、年間に40万以上かけているところもあります。これとは反対に、まったく塾に通わずに受験する中学生が、公立では29.8%、私立では47.2%います。究極の節約は、塾に通わないことかもしれませんね。

3.大学受験の場合
いまや2人に1人は大学に進学する時代。文部科学省の「子供の学習費調査(平成24年度)」によると、高校生の通塾率は、公立高校で33.8%、私立高校で37.3%。3人に1人は塾や予備校に通っていることになります。多くの塾・予備校は、希望する科目を選んで受ける単科式の形態をとっています。選択する科目の数が多いと費用も上がりますので、年間の費用の目安は、40万~100万円程度になります。大学受験の塾・予備校代を抑えるには、やはり受講する科目を少なくすることでしょう。また、成績優秀者は学費が免除になる「スカラシップ制度」を取り入れているところもあるので、対象者になれればお得ですね。さらに、最近ではネットで大学の受験勉強ができるサービスも格安で出ています。たとえば、リクルート社が運営している「受験サプリ」など。月額980円で利用できます。これなら、塾代を安く抑えることができますね。

【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

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