一石二鳥!節税しながら教育費を貯められる方法とは?

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このレシピを実行して

125万貯まる!
<材料>

・相続財産

<Point>

11年間にもらう財産の合計額が110万円を超えなければ贈与税はかからない

2相続税の計算のとき、相続開始前3年以内の贈与財産は相続財産に加算する

3但し、相続のときに財産をもらわなかった人の分は加算なし

※親が残した財産7,000万円をこども2人が相続する場合。2人に暦年課税で110万円ずつ贈与をした場合と、4人の孫に55万円ずつ贈与した場合の比較。相続税は30万円減額された半分の15万と、こどもふたり分の教育費110万の合計。但し、贈与から3年経たずに相続が開始したものとする

4月、新入学シーズンです。

桜吹雪の舞う中での入学式には、親子で勝ち抜いたお受験のことを思うと、喜びもひとしおです。最近の入学式には、両親だけでなく、元気な祖父母の姿も珍しくない光景となりました。
親にとってこどもに残せる唯一で最高の財産は、教育です。こどもがひとりの人間として独立して歩めるようになるまで、慈しみをもって育てることが何よりもかけがえのないものであることは言うまでもありません。そして、こどもにとっても、幼少のときの躾や小学校で学んだ教育が一生を左右する人間の基本になるということもまた真実です。
そこで、親にとって気になるのが教育費の問題です。国公立の学校でも費用は年々上がっています。こどもに十分な教育を受けさせたいと考えたとき、教育費はできるだけ確保しておきたいもの。学資保険やジュニアNISAなど、複数の方法で貯めておくのはモチロンですが、今回は、親の相続税を減額しつつ、教育費を貯められる方法を紹介します。

暦年課税による贈与を利用
親が高齢になると、いやでも相続のことが頭をよぎります。相続税の心配があれば、その財産を減らしておきたいとも考えるでしょう。このようなときに利用しやすいのは、暦年課税(れきねんかぜい)による贈与です。

暦年課税なら、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額が110万円を超えなければ、贈与税はかかりません。税務署への申告もいらないので楽です。上手に使えば、贈与税を払わないで親の財産を減らせます。相続税も減らせます。

でも、暦年課税を利用してもらったはずの財産に、相続税がかかることがあります。これは、「相続開始前3年以内の贈与財産は、相続財産に加算する」というルールによるものです。知らないと、相続税を減らすことに失敗するかもしれません。

たとえば、こどもが2人いる場合、親の財産を、2人のこどもが相続します。財産を7,000万円とすると、基礎控除額4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)を超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に相続税がかかります。その額は320万円です。

少しでも税金を減らしたいので、こども2人が110万円ずつもらっておくことにします。親の財産が220万円(110万円×2人)減ると、相続税も減って287万円です。30万円以上の節税に成功です。

相続税の対象外の孫に贈与
ところが、3年を未満に親が亡くなったら、計画が狂います。2人のこどもがもらった220万円は、相続財産に加算されるので、相続税は320万円。30万円以上も節税できるはずだったのに、1円も減りません。

相続はいつ起きるかわからない。こう考えると、暦年課税は使いにくいかもしれません。しかし、ここで、工夫の余地があります。実はこれ、相続などで財産をもらった人に適用されるルール。だから、財産をもらう予定のない人へ贈与をしておけば、贈与ずみの財産にまで、相続税がかかるなんていうことにはなりません。こどもたちに各2人のこども(孫)がいる場合、4人の孫に55万ずつ、計220万円を贈与すると、30万円以上の節税に成功できます。そして、55万円は孫たちの教育資金として貯めておくことができます。

教育資金はいくらあっても困ることはありません。資金を多く貯めることができれば、留学してグローバルな見聞を広めたり、医学や芸術の道など費用のかかるコースも自由に選択することができ、こどもの可能性の翼を広げてあげることができます。

同時に、相続対策に早すぎはありません。親が元気なうちには実感がなくてつい疎かになりがちですが、気づいたときには「後の祭り」になっています。そうならないためにも、「そのうち考えよう」はやめて、1日でも早く向き合ってみることです。「まさかこんなに早く」や、「あと1年早く考えておけば」は、誰にでも起きうることなのですから。

この春、こどもの進学のタイミングで、祖父母といっしょに考えてみましょう。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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一石三鳥!実家活用で一気に解決!保活と介護と節税!

地価が公示されました。

下落を続けた地価が8年ぶりに上昇したと、土地の価格は下げ止まりで、底をついたと一部では報道されていますが、本当でしょうか?東京、大阪、名古屋の都市圏の上昇率は高く、大阪の心斎橋では昨年の約2倍。日本一になった東京銀座山野電気前も坪単価で1億2000万円の高騰ぶりです。しかし、それはごく一部の限られた土地で、全国平均でみると地価は下落しています。首都圏のタワーマンションの高層階のエレベーターに乗っているのは外国人ばかりだと聞いたことがあります。海外の投資家が不動産を爆買いして、地価を押し上げているのはないでしょうか?
個人的には実家(横浜)の販売活動中ですが、3年前にはじめて査定したころと比較すると、現時点で販売価格で約30%の下落率です。古家つきなので、新築を建てるなるとさまざまなクリアしなければ問題はありますが、それらを考慮しても、この下落っぷりには売主的には相当な精神的ダメージは否めません。
しかし、日本の置かれた状況を冷静に判断すると、それも仕方ないのかもしれません。超高齢社会で少子化の日本では、郊外に5LDKのマイホームは必要ないのです。反面、ひとり暮らしが増えた現在は、駅から徒歩圏内の1LDKのアパートやマンションが人気です。土地が余っている地方ならいざ知らず、新築戸建てを都市圏に持つのは庶民には困難になっています。というよりも、ライフスタイルが変化したということでしょう。一方で、空き家は東京を含め、日本全国で増加の一途をたどっています。

そこで、今回は、マイホームの購入を検討されている人に向けて、実家の活用という視点で、親との同居すると、税金が安くなる制度について、FPの久谷真理子さんの記事から、紹介します。

小規模宅地等の特例
所有する財産の価値が上がるのはうれしいものです。でも、相続税のことを考えると気が重くなってしまうという人もいるでしょう。そこで知っておきたいのが、「小規模宅地等の特例」です。

小規模宅地等の特例は、相続などで取得した土地の評価額を、一定のルールの下に減額できる制度です。いくつかの条件をクリアする必要がありますが、例えば、同居している子どもが、親の土地(自宅の土地)を相続すると、330平方メートルを限度に、評価額を80%も減らすことができます。

ひとりっ子が、親の財産6,000万円(土地(160平方メートル)3,000万円、その他3,000万円)を相続するとき、基礎控除額は3,600万円です(3,000万円+600万円×1人=3,600万円)。これを超える2,400万円に対する相続税は310万円にもなって、なんだかもったいないと感じます。

親との同居で、相続税が安くなる
そこで、マイホームを買う計画をやめて、親との同居を考えることにします。その分のお金で、実家をリフォームするのもいいし、思い切って建て替えるのもいいかもしれません。いずれにしても、同居によって小規模宅地等の特例を適用できれば、3,000万円の土地の評価を80%も減らすことができます。その額は2,400万円にもなります(3,000万円×80%=2,400万円)。親の財産が減ると、相続税も減ります。このケースは基礎控除額である3,600万円におさまりますから、相続税はかからないことに(6,000万円-2,400万円=3,600万円)。同居で310万円もの節税に成功です。

土地の利用の仕方を変えることで、相続税の節税になることがあります。節税ありきではないかもしれませんが、検討する価値は充分にあるでしょう。また、その効果を確実に得るためには、相応のプランニングが欠かせません。あらかじめ税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

いかがでしたか?
郊外でも、2世帯住宅にリフォームして親と同居すれば、いつでもこども(孫)の世話は喜んでしてくれるでしょうから、保育園問題も一気に解決です。今後増える高齢者の認知症も、こどもたちとの会話や世話をすることによって、脳が活性化されて、生き生きと元気になっていくことは証明されています。要介護者の数を減らし、高齢者ばかりのコミュニティが崩壊していくのにもストップがかけられるかもしれません。

子育て世代のみなさん、ぜひ親子で検討してみてはいかがでしょうか?

個人的にも、もっと早くに気づいて検討することができれば、亡き両親に少しは親孝行ができたかもしれません。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

知っていますか?空き家を賃貸すると節税できます!

日本の空き家事情は深刻です。

昨年の総務省の発表によると、全国の空家数は820万戸を超えました。住宅総数の13.5%にあたり、過去最高を記録しました。100戸家があったら、そのうち13戸は空き家ということです。これから超高齢社会が進み、人口が減少化していく日本において、これは由々しき問題です。空き家は放置されていると、建物が老朽化し、雑草や樹木が生い茂り隣の家に迷惑がかかるだけでなく、防犯の上でも不審者の進入や不法投棄の温床になり、キケン極まりないことになります。こうした状況下で、昨年5月より「空き家対策特別措置法」が施行されました。キケンな「特定空家等」とみなされると、固定資産税がこれまでの6倍課税されることになりました。

空き家になるにはどんな事情があるのでしょうか?住み替えにあたって家を買い増したり、親からの相続を受けたりといった理由で、自宅以外の家を所有する人は意外といるものです。中にはそういった家を、「空き家」のまま持ち続けるケースも見られます。しかし、長年放置して荒れてしまった家でも、空き家もりっぱな財産。いずれ相続税の課税対象となります。

ところで。相続税の計算をするときは、ひとつひとつの不動産に値段をつける作業を行う必要があります。この作業を少し専門的に表現すると、「評価をする」といいます。今回は、人に貸している不動産の評価に着目。空き家を人に貸すと、一定の割引を受けられるようになることをお伝えします。

例えば、一軒の空き家を持っているとします。これを評価するとき、割引はありません。空き家だからです。そこで頑張って、「荷物が置いてある」「手を入れないと貸せない」といったもろもろの事情をクリア。人に貸すことにします。

そうすると一定の条件のもと、空き家は「貸家」となって、割引の対象です。土地も「貸家建付地」として、割引を受けられるようになります。空き家のままにしておいたら自分で自由に使うこともできるけれど、人に貸すとそうはいきません。その不自由さが考慮されるというワケです。

さて、どの程度の割引を受けられるかを見てみましょう。建物は、「貸家」という評価になることで、30%引きになります。土地は、「貸家建付地」という評価になると、エリアによって違いがあるものの、おおよそ20%引きの評価といったところでしょうか。これで計算上、相続財産を圧縮することに成功します。

加えて、土地200平方メートルを限度に、更に50%の割引を受けられるかもしれません。一定の条件をみたすことで、貸付事業用として小規模宅地等の特例の適用の可能性もあるからです。

不動産は、利用の仕方によって評価額の割引があります。しかし、税の制度は複雑です。賃貸などで活用することが他へ与える影響も少なくないでしょう。活用にあたっては、税理士などの専門家に相談することをお勧めします。

2025年問題といい、空き家問題といい、日本は超高齢化社会となり、人口減少のフェーズに入っていくことと無関係ではありません。住宅も新築至上主義ではこれまでのようなマーケットの成長が見込めないでしょう。空き家をリフォームして賃貸にするなど、今後は中古市場を活性化するといった施策を官民一体となって進めていくことが必要ではないでしょうか。編集部では、今後も空き家問題に注目していきます。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

相続税、保険を使って得をする方法

相続、関係ないよ!という方もいらっしゃるかと思いますが、現金はそれほどまでなかったとしても、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産もそうですし、ひょっとしたらタンスの中から現金が出てくるかもしれません。

そして抜けがちですが、人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ財産です。すなわち、これらの財産を相続などでもらった場合、その財産は相続税の対象となります。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は、

     4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。

これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は

     1,000万円(500万円×2人=1,000万円)

ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、

     6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)

です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える

     1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)

が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は随時変わっていくものなのです。

冒頭にも述べたように私には関係ない!と思われがちですが、幅広い意味での財産は何かしらある可能性があります。一度時間がある際、ご両親とお話しされてみるといいかもしれません。いざ何かあったときでは遅いですからね。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

教育費を資産運用しながら準備してみる~子どもの将来を広げるために 第2話~

第1話では「教育資金の準備=学資保険」ではなく、自分に合った「お金の貯め方」を見つけるために、資産運用を検討してみましょう、という話をしました。

資産運用もハイリスク・ハイリターンの投資方法からリスクを抑えた方法まで様々です。リスクを抑えた方法があるとは言っても、「大切な教育資金で投資なんて大丈夫なの?」「投資って怖い」「ギャンブルじゃないの?」と不安でいっぱいになりますよね。
そこで、第2話では初めての資産運用で失敗しないための3つのポイントをお伝えします。

(1)すぐに始めよう!
資産運用を始めようと思うと「まずは色々勉強しないと!」と気負ってしまう人もいるかもしれませんが、コツは「やりながら覚えていく」です。水泳の教本を読み込んでも、泳げるようにはならないのと同じです。やってみようかなと思ったら、失敗しても困らない金額ですぐにでも始めることです。

投資信託への積立投資であれば、毎月500円から投資できる商品もあります。ワンコインで多くの世界的大企業の株式に投資できるのです。取引口座はネット証券での開設をお勧めします。少額からの取引が可能で、手数料などコストも低く抑えられます。

(2)いきなり大金を動かさない
資産運用では、一度に大金を動かさないことがポイントです。泳げない人が溺れないように足のつくプールで練習するのと同じです。確実に泳ぎ方をマスターするまで、潮の流れの速い海で泳いではいけません。いきなり大金を動かすと、激しい値動きに怖くなったりガッカリしたりして、途中でやめてしまう可能性があります。まずは失敗しても生活に影響が出ないような少額から始めてみましょう。金額を増やすことはいつでもできます。

(3)営業マンの言いなりにならない
資産運用を始めるにあたり、運用商品を取扱っている銀行や証券会社に相談しようという方は多いかもしれません。しかし、銀行、証券、保険の営業担当者が、効率的な資産運用の方法を知っているとは限りません。彼らは金融商品を販売するプロであって、資産運用のアドバイスをするプロではありません。書籍やインターネットを活用して客観的な情報を収集して判断することをお勧めします。

資産運用を始めようと思ったら、これら3つのポイントを押さえて、今すぐに動き出しましょう。ネット証券に口座を開設して、まずは少額から始めてみましょう。始めてみることで気がつくこともたくさんあります。そして、その経験はご自身の財産となります。泳げるようになると、クロール、平泳ぎ、バタフライ、と自分にあった泳ぎ方を試したくなるもの。資産運用も、やりながら自分に合った「お金の貯め方」を身につけていきましょう。次回以降、口座開設の方法や商品の選び方もお伝えしていきたいと思います。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

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