あなたは大丈夫?意外と知らない退職後の健康保険

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5,247貯まる!
<材料>

・退職した会社の健康保険の任意継続または国民健康保険

<Point>

1国民健康保険の保険料は市区町村、家族構成などによって異なる

2退職後2年間は前の会社の健康保険に継続加入することもできる

3国民健康保険と任意継続、安く済む方を実際に問い合わせて確認

※任意継続は国民健康保険より月5,247円オトク!
(任意継続は協会けんぽ(東京都)の金額、国民健康保険は東京都江戸川区の場合の概算。前提条件:退職時の年収500万円(給与所得のみ)、配偶者の所得0円、30代の夫婦で小学生の子1人。但し、居住する市区町村や健康保険組合によってどちらがオトクかはケースにより異なる)

出会いと別れの春。
職場でも新入社員が入ってくる一方、転職や退職で会社を辞める人を見かけがちなこの季節。

さて、そんなサラリーマンの方が会社を辞めると、退職の翌日から健康保険が使えなくなることをご存知ですか?
ちょっと風邪を引いたくらいでは病院に行かなくても済みますが、ひょっとして事故にあったり、大きな病気になったりした場合は大変!

特に子供がいる場合、病院にかかるのは日常茶飯事なのに、パパやママの健康保険が使えないと一大事です。

そこで退職後すぐに手続きをしておきたいのが健康保険の手続き。収入が少なければ親など家族の扶養に入ることもできますが、今回は扶養してもらう家族がいないという前提で話を進めます。

独立や転職活動のため退職する場合はいったん会社員という立場を離れますので、通常は国民健康保険に加入することになります。国民健康保険の保険料は市区町村によって保険料率や計算方法が異なりますし、収入や家族構成によっても違ってきますので、実際の保険料は問い合わせて確認する必要があります。いざ、自分で直接払うことになって、その保険料の高さに驚くはずです。会社員の時は、一体いくら健康保険料を払っていたのか、給与明細に書かれてはいますが、覚えていない方がほとんど。天引きされているので自分の負担感があまりありません。

でも、保険証さえあれば自己負担3割で医療を受けられる日本の健康保険制度、実は世界に誇れる制度なのです。アメリカで病院にかかると、ものすごい金額を請求されますからね。日本の場合は「国民皆保険」が前提ですから、保険料が高くてもしっかり払っておきましょう。

国民健康保険加入の他に、前の会社の健康保険にそのまま残る「任意継続」という方法もあります。退職して独立しようとしているのに、前の会社の制度を利用できるなんて、結構おいしい話ですよね。退職した前日までに継続して2か月以上働いていることが前提で、退職後20日以内に健康保険組合や協会けんぽでの手続きが必要になります。退職後2年間は継続できますが(再就職して新しい会社の健康保険に加入したら資格を失う)、保険料は会社負担分を自分で支払うことになるため、会社員時代の約2倍となります。それでも、国民健康保険より安く済む場合もあるのでチェックしてみましょう。

退職という大きな決断は、場合によってはあなたを大きく飛躍させるかもしれません。
ただし、退職した場合の自分のデメリット(出費など)を予め把握しておくことが大切です。
次のステージへの第一歩を躓かないよう、保険についてもしっかりと確認しておきましょう。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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契約確認!週20時間以上で雇用保険加入せよ!

厚生労働省が3月18日に発表した最新調査によると、2015年度(2016年3月卒業)の就職内定率は、87,1%となり、昨年同時期(86.7%)と比較して、1,1%改善されたことがわかりました。

大手企業の業績回復による採用拡大など、アベノミクスによる経済政策の一定の成果であるということはいえるでしょう。この春、晴れて新社会人となった人は、社員研修などで業務内容もさることながら、会社の組織について、総務からは社員規約や労務(働き方に関する規定)について、話があるはずです。直接の業務に直結しないので、つい聞き流してしまうことが多いのですが、雇用保険をはじめとした、さまざまな社会保障の制度によって、労働者は守られています。自分の会社がどんな制度があるのかを正しく把握して、使いこなすとかなりおトクに会社生活を送れます。

雇用保険の給付内容を確認
まずは雇用保険。雇用保険に加入すると何がお得かというと、一番は失業した時の失業手当が給付されることです。雇用保険にはそれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。労働者のためにさまざまな給付が用意されているのが雇用保険です。なので、雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

新卒で雇用されている多くの場合は、雇用保険に加入していると思われがちですが、必ずしもそうではありません。雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

正規・非正規問わず、週20時間以上
この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

新入社員には当てはまりませんが、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしましょう。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この雇用保険だからです。

今後も何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が雇用保険加入の重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

社会人としての第一歩。自覚を持って与えられた業務に最善を尽くすと同時に、労働者として保障された内容を正しく理解し、申請することもまた必要なことです。

社会人になったら、生命保険に入ろう!

春到来。桜も開花し、フレッシュな季節となりました。

4月になるとフレッシュマンが一斉に街にあふれます。社会人になって仕事への期待に胸が膨らむ一方で、昨今の日本経済状況をもろに影響を受けるビジネスの最前線に身を置くことになり、ウカウカしていられないと気を引き締めていることでしょう。
社会人として、仕事をして社会に貢献する第一歩を踏み出す。フレッシュマンのみなさんは、そのスタートラインに立ったところです。これからどんな人生が待ち受けているのか、それは本人の努力しだいということになります。
ところで。社会人になり、仕事をするようになったら、生命保険に加入することをオススメします。

今は、フレッシュマンでも、いずれ結婚したり、子どもができると、「何があっても家族を守りたい」という責任を感じる機会が増えるはずです。
子どもに教育を受けさせるにも、家族が安心して暮らせる住宅を手に入れるにもたくさんのお金が必要になります。元気で働いていれば、きっとそれをやりとげるために頑張るに違いありません。しかし、テロや災害などの脅威にさらされている現代において、万一若くして亡くなってしまったり、事故などで障害状態になったりしたら家族はどうなるのでしょうか。
そんなときに自分に代わって家族を守ってくれるのが、生命保険(死亡保障)です。

1回の保険料で満額受け取れる
日本では、一家の大黒柱が亡くなった際に、公的年金制度から「遺族年金」が支給されます。また、会社員の場合は、遺された家族に「死亡退職金」が支払われます。しかしその額は今の生活水準を保ったり、子どもに十分な教育を受けさせるには十分なものとはいえません。
生命保険は、あらかじめ、“万一の時にいくらもらえる”という金額(保険金額)を決めて加入し、年齢や性別などによって決められた保険料を支払っていきます。年齢が若いほど、毎回の保険料が低く設定されています。
保険のスゴイところは、仮に加入したばかりで保険料を1回しか払っていない段階で亡くなった場合でも、3,000万円など保険金を満額受け取ることができる点です。保険に加入している人みんなで支え合う仕組みだからこその保険の強みと言えるでしょう。

貯蓄がない人ほど貯められる
自分がいなくなった後、家族が安心して暮らしていけるだけの大金を、貯蓄で用意するのはたやすいことではありません。たとえば3,000万円用意しようとしたら、毎月5万円ずつ貯めたとしても50年かかってしまいます。一方、保険の場合は、自分の健康状態を告げて保険会社が認めれば、月々7千円程度の保険料を支払うだけでOKです(30歳男性、期間30年)。不謹慎な言い方ではありますが、極端な話、加入してすぐに死亡した場合、最大2,999万円もGETできるわけです。
ただし、「60歳まで」のように期間が決められた保険(定期保険)では、その間無事に過ごすと、支払った保険料(上記の例では総額250万円程度)は原則として戻ってきません。そのため、「保険は一生で住宅の次に高い買い物」とも言われます。家族を守るためには必須なものですが、保険金額をきっちり計算したり、将来、貯蓄が増えたら保険金額を減らしたりすることで、ムダな保険料を抑えることもできます。

ほんの十数年前までは、生保のセールスレディが会社内で保険の勧誘活動を行っていた時代がありました。今はありませんが、代わりにセールスレディ以上に、オンラインで情報を収集することができます。社会人になったら、自分で情報を収集し、生命保険を選択、加入することで、金融リテラシー(*)をアップすることにもつながるのです。

(*)金融に関する知識や情報を正しく理解し、自らが主体的に判断することのできる能力であり、社会人として経済的に自立し、より良い暮らしを送っていく上で欠かせない生活スキル。(日本証券業協会用語集より)

その医療保険本当に必要?今すぐ見直したい保険の現実とは

日本は世界の中でも保険大国と呼ばれるほど様々な保険に加入している人が多いです。入院や手術をしたときに一定の金額が給付される医療保険にも実に74%の人が加入しています。

おそらくこの記事を読んでいる人の中にも医療保険に加入しているという人は少なくないのではないでしょうか。しかし、実際のところ過去5年の間に病気や怪我で入院したという人はわずか15%程度しかいません。
つまり、およそ60%前後の人が、少なくとも過去5年の間には医療保険に入る必要がないということがわかります。もちろん、医療保険に加入している人は、これからいつ病気や怪我で入院するかわからないと不安に思っているからこそ加入しているのでしょう。

しかし、本当にその医療保険は必要なのか?と質問された場合、イエスと確実に答えられる人は多くありません。毎月払っている保険料を貯蓄に回した方が、老後の自分や子どものためになるのではないか?と考える人も少なくないのです。
今回はそのような迷えるあなたのために本当に医療保険の加入はすべきなのかどうか?ということについてお話しします。

まず、一度入院するとどれほどのお金がかかるのでしょうか。一般的に医療保険の保障期間は60日までというプランが多いです。というのもどのような入院もおおよそ60日以上入院することはないからです。
60日入院した場合、日額1万円であれば入院費は60万円、手術費を50万円と考えると110万円で収まる計算になります。一方、毎月支払う医療保険は1万5000円〜2万円が平均的金額と言えるようです。
毎月2万円であればおよそ5年半、1万5000円でもおよそ6年あれば110万円の金額を支払うことになります。つまり、過去5年の間に入院した人はおよそ15%であるというデータを考えても、医療保険に入るべきなのかどうか正直微妙と言わざるをえないのです。

もちろん上記のデータは全て平均をとったものであり、自営業や過去に大きな病気をしたなど、医療保険が必要不可欠だと言う人も多いでしょう。しかし、大半の人はもう一度自身の保険を見直してみてはいかがでしょうか。

新年度、生命保険料を見直して、家計をスリム化しよう!

4月。新年度に変わるタイミングで、昨年の振返り、新年度の計画とともに家計を見直すことが大事です。1年間の家計はいわば、国の予算計画と同じ役割です。

家計の固定費の中で大きな割合を占めているのが保険料としたら、それも見直す検討材料のひとつといえます。生命保険の加入の理由は、“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入している、というのが多いでしょう。しかし、その保険料でいくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今自分が亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

春は新芽が芽吹き、新たに生まれ変わる季節です。生活費や保険料も見直しや整理をして、今のライフスタイルにフィットさせることが必要です。

相続税、保険を使って得をする方法

相続、関係ないよ!という方もいらっしゃるかと思いますが、現金はそれほどまでなかったとしても、株式や債券といった有価証券、マイホームなどの不動産もそうですし、ひょっとしたらタンスの中から現金が出てくるかもしれません。

そして抜けがちですが、人に貸しているお金も、宝石も、ぜんぶ財産です。すなわち、これらの財産を相続などでもらった場合、その財産は相続税の対象となります。

でも、例外もあります。そのひとつが、保険の対象になっている人(被保険者)の死を原因として払われる「死亡保険金」です。うまく活用すると、相続税でトクをすることができます。

死亡保険金のうち、その保険に入るためのお金(保険料)を、亡くなった人が負担していたものは、相続税の課税対象です。ただし、これを相続人が受け取ると、一定の金額まで相続税がかかりません。「500万円×法律で決められた相続人(法定相続人)の数」まで非課税というルールです。

親がのこした財産が7,000万円、これを子ども2人が相続する場合、相続税の基礎控除額(詳しくは相続のコラムを参照)は、

     4,200万円(3,000万円+600万円×2人=4,200万円)。

これを超える2,800万円(7,000万円-4,200万円=2,800万円)に対する相続税は320万円です。

もったいないから、親が保険に入ることにします。法定相続人が2人なら、非課税限度額は

     1,000万円(500万円×2人=1,000万円)

ですね。そこで、1,000万円の保険に加入することにします。通常、保険料は、被保険者の性別や年齢、健康状態によって異なりますが、ここでは1,000万円かかったとしましょう。その分、親の財産は少なくなって、

     6,000万円(7,000万円-1,000万円=6,000万円)

です。

しばらくして親が亡くなると、約束どおりに、1,000万円の死亡保険金が払われます。でも、受け取った1,000万円は、相続税がかからない財産です。現金でもっていたら相続税がかかったのに。その結果、基礎控除額を超える

     1,800万円(6,000万円-4,200万円=1,800万円)

が課税の対象になって、相続税の額は180万円となります。保険に入らなかったときと比べて140万円もおトクです。

これをするためには、終身保険を利用します。死亡のときに、保険金が支払われることが肝心だからです。保険料を負担する人と被保険者を同じにすること、受取人を相続人にすることもポイントです。そうでないと、相続税とは別の話になってしまいます。加えて、実行後の定期的な見直しもしたいところです。税の制度は随時変わっていくものなのです。

冒頭にも述べたように私には関係ない!と思われがちですが、幅広い意味での財産は何かしらある可能性があります。一度時間がある際、ご両親とお話しされてみるといいかもしれません。いざ何かあったときでは遅いですからね。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません

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