【厚労省】待機児童解消に向けICT導入やコンシェルジュ設置推進

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 厚生労働省は3月28日、「待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について」をとりまとめ公表した。待機児童数50人以上の自治体を中心とした保育コンシェルジュの設置促進、保育士の業務負担軽減のためのICT化促進などを掲げている。

 平成27年4月の保育園等の待機児童数と年度途中(10月)時点での状況によると、4月の待機児童数は2万3,167人だったが、10月時点では4万5,315人に増加。年度途中に育児休業明けなどで申込みをしたものの、保育の受け皿拡大は4月に向けて行われることが多いため、10月調査では入園できない児童数が増加している。都道府県・政令指定都市・中核都市別の待機児童数も一覧になっており、東京都の10月時点で待機児童数1万1,416人。

 年齢区分別に4月と10月の待機児童数の変化をみると、3歳児は3,265人から3,600人だったのに対し、3歳児未満は1万9,902人から4万1,715人へと大きく増加。そのうち、0歳児は3,266人から1万9,586人、1・2歳児は1万6,636人から2万2,129人へと増えていた。

 緊急対応施策は、平成27年4月1日現在の待機児童数50人以上の114市区町村および待機児童を解消するため受け皿拡大に積極的に取り組んでいる市区町村が対象。「子ども・子育て支援新制度施行後の実態把握と緊急対策体制の強化」として、厚生労働省と待機児童が100人以上いる市区町長との緊急対策会議の開催、平成28年4月に「保活」の具体的状況、保護者の負担などを把握するための実態調査の実施を予定している。

 「規制の弾力化・人材確保等」では、緊急的な一時預かり事業等の活用、幼稚園の預かり保育への支援強化を行うほか、保育士の業務負担を軽減するためICT化を推進。「既存事業の拡充・強化」として、待機児童数50人以上の市区町村を中心に保育コンシェルジュの設置促進を掲げた。保育希望者へ4月以降も継続した相談を行い、小規模保育、一時預かりなど多様なサービスにつなげるマッチングを実施する。

 また、厚生労働省は現在、保育制度全般の改善、「保活」についての国民の意見を募集中。保育施策の充実や待機児童の解消のために活用することを目的に行われており、厚生労働省ホームページから意見を投稿することができる。

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  • 保育園等待機児童数と年度途中の数の状況
  • 年齢区分別の待機児童数
  • 待機児童解消に向けて緊急的に対応する施策について

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【返済不要!】保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート

 子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。

 今回の奨学金制度は、JPホールディングスグループで保育園・学童クラブ・児童館の運営といった子育て支援の現場を担当する日本保育サービスが行うもの。日本保育サービスでは毎年200人規模の新卒の保育士を採用しており、社会問題化している保育士不足の解決に取り組むことを目的に奨学金制度の新設に至ったという。

 奨学金の応募資格には、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀であることなどいくつかの要件が必要。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象とし、応募の中から選考して奨学金給付者を決定する。奨学金は月額5万円で年60万円を最長2年間、最大120万円を支給。返済の必要がない給付型の奨学金だ。

 初年度は日本児童教育専門学校の学生2名を対象に4月から奨学金の支給を開始する。さらに、現在5月末締切りで奨学金支給を求める学生を募集。今後は全国規模で保育士を目指す学生を対象に奨学金支給を広げる方針だという。

 JPホールディングスでは、待機児童数を低減するにはボトルネックである保育士不足を解決することが不可欠であるとし、経済上の理由で修学が困難な保育士を目指す学生に奨学金を支給することで、保育士を一人でも多く採用し、待機児童数の低減に寄与したいとしている。

ガラクタだって生きている〜ガラクタから学ぶ教育スタイル(イベントレポート)〜

「ほんとうにさようなら?」

ガラクタ、本人にとってはそう思えたとしても、他人から見たら宝ものかもしれない。世の中には使い捨てや百均など安く買えるモノがたくさん溢れて、モノの大切さが分かりづらくなってきている。
「まだ使えるけど、たぶん一生使わない」「押入れの中でずっと眠っている思い出たち」そんなモノの価値を改めて見直してみると、そこに何か見えるかもしれない。

モノの大切さ。
言うのは簡単だし、賢そうに聞こえるけど、本当に理解するのは難しい。
だけどそこであきらめるのではなく、試してみる、そうすればそこから学べるモノがある。

2月20日、21日に東京の南に位置する大森で「ガラクタイズ…」というイベントが開催されました。造形作家である犬飼ともさんが主催している「ワタノハスマイル」という企画の大森版です。ガラクタをくっつけて1つのオブジェを作るという企画です。

※その他の作品はページ下部で見れます。

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※「ワタノハスマイル」とは
2011年3月11日の大震災、その震災時に小学校の校庭に流れ着いた町のカケラ達(がれき)を子どもたちが自由にくっつけ楽しいオブジェを作った。
その作品を作ったのは、宮城県石巻市、渡波(ワタノハ)地区の子どもたち。そこから名前が取られ、現在この作品達は「ワタノハスマイル展」と名付け全国各地のギャラリーやイベントで展示されている。そして 2012年4月にはイタリアの博物館でも展示された。
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ワタノハスマイル公式サイトにも掲載されているコトバ、
「作品達には、悲しみさえも笑顔に変えてしまう、明るくて楽しい子ども達の力が詰まっています。 」
当日はそのメッセージそのもののイベントでした。

今回のイベントは、宮城県石巻を中心とした震災復興支援を行う「石巻復興プロジェクト」と大森で子どもを中心としたまちづくり活動を続ける「大森コレカラカイギ」のコラボ企画ということで開催されました。
「石巻復興プロジェクト」が開催する「石巻マルシェ」は、現在都内でも数少ない復興支援拠点として続いている復興デパートメントで、毎週土曜日のみの開催ですが、多くのお客さんや関係者が集う場所となっております。
石巻マルシェのHP

※石巻マルシェ店内

話は戻って、ワタノハスマイルの遊び方。用意するのはグルーガンとたくさんのガラクタたち、あとはペン。自分で用意した、そして用意されたガラクタたちを集めて、一つの作品を作ります。唯一のルールは目をつけるということ。目をつけることでそのガラクタたちが息を吹き返して、生きているように見える不思議なルールです。

今回の企画では、開催場所である商店街はもちろん、近隣の商店街、さらには小学校などから大量のガラクタが集められました。例えば自転車屋さんからは廃車になった自転車の部品、金の買取屋さんからは値段のつかなかった装飾品、さらには各店舗の看板、小学校からは、懐かしい図工室の椅子、火起こし機、あとは偉人の肖像画なんてものもありました。

イベント当日の様子はこちら(次ページ)

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円…家計調査報告2015年速報

 総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。

 2015年の二人以上の世帯(平均世帯人員3.02人、世帯主の平均年齢58.8歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均28万7,373円で、2014年に比べ名目1.3%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では2.3%の減少となり、2014年に続き2年連続で減少となった。

 1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円で、名目0.5%の増加、実質では1.1%の減少となった。内訳は、「授業料など」8,199円、「教科書・学習参考教材」220円、「補修教育」2,577円となっており、授業料や教材費などは2014年に比べ名目、実質ともに増加したが、補習教育が実質6.0%の減少となり、教育支出を押し下げた。

 世帯主の年齢別に教育費負担をみると、もっとも支出が多いのは40~49歳で27,545円。50~59歳が22,265円、40歳未満が12,490円、60~69歳が1,962円、70歳以上が530円と続いている。

 2人以上の世帯での「教育」以外の消費支出を費目別にみると、交際費などの「その他の消費支出」「教養娯楽」「交通・通信」「被服および履物」「家具・家事用品」「保健医療」「食料」「住居」の8費目で実質減少となった。10大費目のうち「光熱・水道」のみ実質0.1%増加した。

 統計局Webサイトおよび政府統計の総合窓口(e-Stat)では、家計調査報告の速報や統計データの詳細を公開している。

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