ハッピーリタイアメント?退職後の生活費はどうなるの?

このレシピを実行して

2.5万貯まる!
<材料>

・年金

・給与

<Point>

1年金が減額されないように働く

2住民税を納税できるようにしておく

※年金月額15万円をもらえる人の場合、月額30万円の給与をもらうと年金が月額2.5万円減額される!
(65歳以上で前年に賞与なしの場合で厚生年金に加入した場合)

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2025年、日本は人口の30%以上を65歳以上が占める超高齢社会になります。

さらに日本は世界一の長寿国です。日本人の平均寿命は、2015年の厚生労働省の発表によると、男性80.50歳、女性86.83歳です。日本は10年後には10人に3人が65歳以上、5人が40歳以上という大人ばかり?の国になります。想像できますか?公共施設やバスや電車に65歳以上が多数を占め、シルバーシートがもはや意味を持たなくなる社会を。そういう社会が10年後にはやってくるのです。
寿命が長くなり、退職後の人生が長くなるにつれて、だれもが不安になるのが「お金」の問題です。

退職後も税金は払う
一般的なサラリーマンの定年を65歳とすると、退職してからの人生が男性で15年、女性で20年となります。この間の生活費を賄うものとしてまず大事なのが年金、そしてその不足分を補うものとして貯蓄、退職金、再就職後の給与などを利用することとなります。

退職後の生活費を考えるときに、給与はないし、年金もあまりもらえないから、税金はもうかからないだろうと思ったら大間違いです。また、退職後、まだ元気なので資産が減らないように、そして豊かな老後生活を送るためにも少し働こうと決めた場合はさらに注意が必要です。

住民税は退職月によって違う
退職は65歳の誕生日が退職日となります。まず退職した年に注意していただきたいのは住民税です。住民税は今年の所得に対する税金が翌年6月~翌々年5月に徴収される「後払い」のため、退職した月によって最後の給与手取額が大きく違いますし、退職後に自身で納付しなければいけない分が出てきます。

退職が1月~5月の場合
この期間の退職は前々年の所得に対する住民税の徴収期間になるため、退職時の給与から一括して徴収されます。たとえば、4月退職なら4、5月分の2カ月分の住民税、5月退職なら5月1か月分の徴収となります。ですので、1月や2月ですと徴収が5ヶ月や4か月分となるので手取額がかなり少なくなってしまいます。また、退職年の6月頃に前年分の所得に対応する住民税は自宅に納付書が送られてきます。

退職が6月~12月の場合
この期間は前々年分の住民税はすでに徴収済みとなります。よって最後の手取額は毎月の通常のものと一緒です。前年分の所得に対応する住民税は、退職金で清算していなければ自宅に納付書が送られてきます。

退職後にまた働き始める人は、追加収入が発生するので幾分影響が和らぎます。継続して働く場合は、新しい会社で住民税の徴収を継続して行うこともできます。しかし、手取額が大幅に少なくなることが多いですし、そうかと言って一生懸命働いてたくさん給与をもらってしまうと、年金額が減らされるという事態が発生してしまいます。

不確実な現代社会で確実はことは、人はいずれ「死」を迎えることと、税金を払うことであると言われます。人生50年と言われた江戸時代と比較すると2倍近く生きることになりました。その分、働ける時間も納税する期間も比例して長くなりました。健康で働くことができれば収入もあり、それに見合って納税することもできます。そして、何よりも自分の人生設計(ライフプラン)をつねに持っておくことが大事ではないでしょうか?人生にハッピーリタイアメントはないのです。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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マイナンバー制度と税金~今後は副業に注意!~

いよいよ平成28年1月1日からマイナンバー(個人番号)制度がスタートします。

マイナンバー制度とは、日本に住所があるすべての人に個人番号が割り振られて、その個人番号が社会保障や税金、災害対策の分野で使われることになる制度です。
具体的には、上記の分野で使われている各種書類に個人番号を書くことになります。そのため各企業では、社会保険や税金関係の書類に社員の個人番号が必要となるために全社員の個人番号を収集します。個人番号を教えないと、その人だけ社会保険や税金関係の手続きが滞ってしまうことにも。社会保険の手続きは給付(お金が支給される)関係が主なものなので、問題はないのですが、税金関係では問題のある人が出てくる可能性があります。

例えば、副業をしている人。昼間正社員として働きながら、塾の講師やキャバレー、コンビニ、ネット関係等で収入を得ている人です。会社に秘密で行っているので、マイナンバー制度の導入で副業がばれるのではと心配しているのではないでしょうか?確かに、税務署に同じ番号の書類があれば収入は合算されます。そして、正社員と副業の合算された収入から計算された住民税の徴収を会社が行うため、副業がわかってしまうと言うわけです。ただし、確定申告をして副業の住民税支払い分を「自分で納付」という選択をすれば会社にはわかりません。

しかし、現実には副業先から源泉徴収票や支払調書をもらっていなければ副業先は税務署に支払い金額を報告していないことになります。これらの書類は、本来会社は必ず出さなければいけない書類なのですが、出していない会社も多々あります。この場合、税務署には正社員としての源泉徴収票だけが出されているので、副業の収入はわからないことになります。しかし、今後マイナンバーの導入に伴い、税金関係の書類の提出は厳しくなりますので、副業先から個人番号を聞かれたということは、源泉徴収票や支払調書の作成に必要だからということですので覚悟をしておきましょう

もし、個人番号を聞かれなければ、副業先はこれらの書類を作成していないことになります。現時点で言えることは、副業先から個人番号を聞かれるか否かが重要だということです。副業に関しては、正社員の会社が副業を就業規則で禁止していても、ばれたからとすぐに解雇はできません。注意をされて副業をやめれば何ら問題はありません。また、会社のお給料だけでは生活が大変なため副業をしているというケースの場合は、会社は副業を認めざるを得ないという裁判例もあります。ともかく、マイナンバー制度の導入とともに税金の徴収は厳格になると思いますので、働き方には十分に注意をしてください。

110万円を超えると税金がかかる!贈与はかしこく受けよう!

人からモノをもらうとき、税金の心配をする人は、ほとんどいないでしょう。でも、個人から財産をもらうと、贈与税がかかります。

1月1日から12月31日までの1年間に、贈与税の基礎控除額110万円を超える財産をもらったら、贈与税を払うルールです。これを 暦年課税(れきねんかぜい)といいます。

さて、父親と叔母のそれぞれから、「100万円あげる」と言われたとします。滅多にないことなので、ありがたく受け取ると、合計で200万円です (100万円×2=200万円)。
そうすると、基礎控除額の110万円を超える90万円に対して、税金がかかります(200万円-110万円=90万円)。90万円に対する税率は10%なので、贈与税の額は9万円になります(90万円×10%=9万円)。2人からもらうのは200万円、でも、税金を払ったあとに手元に残るのは191万円。ちょっと残念ですね。

すこし頭を働かせましょう。叔母の好意はいったん辞退して、来年になったらまた考えることにします。今年、父親から100万円をもらうだけなら、贈与税はかかりません。来年になって、やっぱり叔母から100万円をもらうことになったとしても、他に何もなければ贈与税はゼロです。2年かかりますが、もらった200万円はそのまま手元に残ります。

中には、親などの扶養義務者からもらう生活費や教育費のように、贈与税がかからない財産もあります。「そんなの当たり前でしょ」と思うかもしれませんね。それでは、マイホームを買うためのお金はどうでしょう。これは、贈与税の対象です。でも、今なら一定の条件をみたすことで、贈与税がおトクになる制度を利用することができます(詳しくは住宅のコラム)を参照。こういったことは、だまっていたら誰も教えてくれません。知らないと損をします。

贈与を受けるときは、そもそも贈与税の対象になるのかどうか、なるなら贈与税を減らすことはできないのか調べましょう。税務署に問い合わせたり、専門家の力を借りたりすることをおススメします。税の制度は複雑ですから慎重に。

※税計算において、記載のない条件は考慮していません。

大変な子育て、税金・手当面からの支援は?

消費税増税の負担緩和や景気回復を目的として、子育てに関していくつかの支援制度がありますのでご紹介します。

【子育て世帯臨時特例給付金】
児童手当は子供の年齢や人数に応じて支給される給付金です。0~3歳未満は一人当たり15,000円/月、3歳~小学校終了前は10,000円/月(第3子以降は15,000円/月)、中学生は10,000円となっています。また所得制限もあり、該当世帯の場合は5,000円/月となります。

支給は年3回(6月、10月、2月)に4ヵ月分がまとめて支給されます。
そして昨年に引き続き、今年も上記の手当とは別に追加の給付金(子育て世帯臨時特例給付金)があります。これはH26年4月に消費税率が8%に引き上げられた影響を踏まえ臨時特例的に設けられた措置で、対象児童1人当たり3,000円が支給されます。今年は減額されてしまい金額的には少ないかもしれませんが、申請さえすればもらえますのでやってみましょう。

【一括贈与の非課税措置】
こちらは相続税対策としてよく検討される制度です。H25年4月から実施されている一定の教育資金の贈与についての非課税制度に加え、今年4月から結婚資金、子育て資金についても非課税枠が設けられました。利用に際しては、贈与を受ける子や孫が金融機関に専用口座を開設し、親や祖父母にその口座に入金してもらいます。そしてもらった側では使途を証明するための領収書などを金融機関に提出して、資金を引き出すという流れになります。
手続き面でやや煩わしい部分がありますが、通常では贈与税がかかってしまうようなまとまった金額での贈与を非課税で行うことができるので、利用できるかどうか検討してみましょう。

また他にも来年度の税制改正になりますが、ベビーシッター代の一部を所得控除し所得税を軽減しようという検討もされていて、少しずつではありますが制度が拡充されています。

【まとめ:図】

資格を取ると、税金を減らせるって知っている?

仕事に関わる資格を取る時にかかるお金でも、会社や資格内容によっては自費負担となる場合があります。もしそれが多額の出費になってしまったら、支払う税金を減らせます!サラリーマンのような給与所得者にだけ認められている「特定支出控除」というものです。

<特定支出控除とは>
仕事上かかった費用が一定金額以上の場合、給与所得から経費として控除できる仕組みです。所得金額が下がるので、支払う所得税額を減らすことができます。対象となる費用は、「通勤にかかる費用(支給額を超える場合)」「引越し費用」「研修費」「業務に関係する本代」「業務に関係する衣服代」「業務に関係する交際費」、そして「資格を得るための費用」です。

<一定額以上の支出がないと利用できない>
この「特定支出控除」、実はあまり利用者が多くありません。なぜなら、利用要件が厳しいから。勤務先から、仕事に関係する資格であることの証明書類を取り付けないといけないし、ほんの少ししか費用がかからなかった場合は、使えなかったりするからです。特定支出として認めてもらえるのは、一定金額を超えた部分のみです。

たとえば年収800万円の人の場合、給与所得控除の金額は「収入金額×10%+120万円=200万円」と決まっています。すなわち、2分の1の100万円以上を、通勤や仕事に関する本、そして資格取得などで使った場合において、超えた金額だけ認めてもらえます。年収600万円の場合は87万円、年収400万円の場合は、67万円を超えた部分について、その年の所得から控除して税金を減らすことができます。

少々利用しづらいとはいえ、もし特定支出にあたる費用がこの金額を超えるのであれば利用しない手はありません。確定申告をして税金を減らし、還付してもらいましょう。
弁護士や公認会計士、税理士といった取得に多くお金がかかる資格も対象ですので、この控除が大いに役にたつのではないでしょうか。

<確定申告が必要>
・特定支出控除を受けるためには確定申告が必要です。その際、
・特定支出に関する明細書(国税庁指定のものがある)
・給与の支払者(勤務先)の証明書
・搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類(領収書など)
が必要になるので注意が必要です。サラリーマンが受けられる年末調整は対象ではありません。必ず控除を受ける年の翌年2月から3月にある確定申告時期にご自身で手続きしてください。

2025年には高齢者が人口の30%!老後資金を確実に貯める方法

2025年問題をご存知ですか?

総務省の国勢調査によると、2025年には団塊世代は75歳となり、団塊ジュニア世代も50歳以上になります。前期高齢者(65歳~74歳)が3500万人に達して、人口の30%を占めると推測されています。10人に3人が高齢者!です。たった10年後には介護・医療費などの社会保障費が爆発的に急増するという問題です。
「一億総老後崩壊」と叫ばれていますが、ご自分の老後の生活をイメージできますか?

どこでどのような暮らしをしているか、そしてどれくらいのお金がかかるのか。「そんな先のことを言われても・・・」という人が多いかもしれません。

では、具体的にどれくらいのお金がかかるのか、一般的なケースでご紹介しておきましょう。夫65歳、妻62歳の夫婦がそれぞれの平均余命まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活費は、8,000万円~1億円程度とされています。一方、国から支給される年金は、モデル世帯(40年間会社に勤めた夫と専業主婦の妻)の場合で6,500万円程度です。ざっと1,500~3,500万円の不足! これらの金額を見て、どう思われますか? 公的年金だけでは全く足りないことが分かります。

その不足をまかなってくれる強い味方が、会社の「退職金」「企業年金」です。会社の制度ですので、雇用者ではない自営業やフリーランスの場合はもらえません。また、会社員でも、契約社員や派遣社員など非正規雇用の場合は、対象とならないケースが一般的です。正社員であっても、企業によって制度自体をもっていないこともあります。勤務先にこれらの制度がある場合も、どれくらいの水準で支給されるかは、企業や役職等によって異なります。ですから、まずは勤務先に、そのような制度があるかどうか、自分の立場は支給の対象かどうか、またどれくらいの期間、いくらくらい支給されるのかを確認してみてください。

ところで、退職金と企業年金はどのように違うのでしょう。
退職金は、会社が積み立てたお金を退職時に一括で受け取る制度。会社によって異なりますが、勤続5年以上など、要件が付く場合が一般的です。

企業年金は、その名のとおり会社が積み立てたお金を年金形式で受け取る制度で、「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」といった種類があります。厚生年金基金は亡くなるまで受け取れる終身年金となっています。他の企業年金は、受け取る年数は、10年、20年あるいは終身など会社で決められていますが、本人が希望すれば、一時金で受け取ることができる場合もあります。

退職金、企業年金は、どちらか一方のみの会社もあれば、両制度を採用している会社もあります。ただ、バブルが崩壊してからは、予定通りに運用ができないということもあり、いずれも会社の大きな負担になっていて、縮小傾向にあるのが実態。また会社が運用するのではなく、従業員に運用を任せる「確定拠出年金」といった制度に移行するところも増えています。制度が変更されたり、縮小されたりすることは、老後の生活に大きな影響を与えることになるので、若いうちから関心をもっておくことが重要です。

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