DC(確定拠出年金)では分散投資をしてはいけない!

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・すぐには使わないお金。1 万円〜

<Point>

1資産運用では分散投資が非常に重要です

2確定拠出年金はメリットの多い制度ですが、運用金額には制限があります

3個人資産全体のバランスを考慮して確定拠出年金での運用商品を選択しましょう

※確定拠出年金制度で毎年18万円、20年かけて360万円を積立。1年あたり3%のリターンが得られた場合、20年後に約480万円の年金資産が貯まる。
480万円-360万円=120万円

食生活において、バランスの取れた食事は大事ですよね。朝食で、お肉や魚、野菜など栄養バランスを意識して食事をしたとしても、昼食を抜き、夕食で偏った食事を取っていたら、健康に良いでしょうか?

資産運用に取り組む場合、リスクを抑えて出来るだけ堅実に運用したいと思うなら、投資対象の分散は不可欠です。多くの人は投資というと、「何に」投資するか、「いつ」投資するか、ばかり考えてしまいます。しかし、実は投資する資産をどのような配分で分散しておくかが一番重要なのです。どれか一つに絞って集中投資をするよりも、複数の資産に分散した方が失敗しにくくなりますし、成功の確率も上がります。

ここでDC(確定拠出年金)制度の特徴を確認してみましょう。この制度は、運用利益に税金がかからないだけではなく、積立投資した金額に応じて所得税や住民税が軽減されます。つまり、将来の自分自身の年金資産構築のために積み立てをすると、今払う税金を少なくすることが出来るのです。このように、税制上大きな優遇が受けられる制度ですが、無制限にいくらでも積み立てできるわけではありません。
会社の年金制度によっても変わってきますが、企業型では最大でも1ヶ月あたり55,000円です。企業によっては毎月1万円前後しか積み立てできないケースも多くあります。

このように、多くの人にとって、DC(確定拠出年金)制度を利用して資産形成している金額は、個人資産全体の中ではごく一部のはずです。ところが、資産運用の基本である分散投資を実践しようと考えると、その制度の中だけで分散投資を考えてしまいがちです。しかしながら、それではあまり意味がありません。朝食だけバランスよく食べても、健康的な食生活にならないのと同じです。重要なのは、個人資産全体でのバランスを考えることです。

例えば、これまでほとんど資産運用に取り組まず預貯金中心で資産形成をしている人は、DC(確定拠出年金)では株式投資信託のみで集中投資しても良いでしょう。その方が、全体としてバランスの取れた資産形成をすることができます。

初めて資産運用に取り組む人にとっては、DC(確定拠出年金)で分散投資を実践し資産運用のコツを掴むのは大事かもしれません。しかし、バランスの良い資産形成を目指すのであれば、確定拠出年金の中だけを見て、分散投資をしていても意味がありません。老後資産準備における、DC(確定拠出年金)の位置付けや割合を意識しながら、運用商品を選択しましょう。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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物価とはモノやサービスの値段の平均値を表すもので、経済の体温計と呼ばれることもあります。特定のモノの値段を表すことではなく、モノやサービス全体の平均値を表す物価水準のことを意味します。

インフレターゲット政策が導入されており、一定のインフレ(物価上昇)率を目標として金融政策が行われています。日本では景気が回復せずに、物価が上がらない、あるいは下落してしまう状況が15年〜20年続いていました。そこで、景気回復を目指してインフレターゲット政策が導入されました。

インフレが進むと、今日より明日あるいはその先さらに値段が上がってしまうと考えて、多くの人はできるだけ早く買い物をしておこうと考えます。そうすると、どんどんお金を使うようになります。その結果、経済が循環し、景気が良くなっていくという状態を目指しております。

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公的年金は実質的に減額される見通しです。そのため個人個人で老後の資産を準備していかなくてはいけません。

今回は個人型の確定拠出年金のメリット、デメリット、利用上の注意点を確認していきたいと思います。加入できる対象の方は、自営業の方や企業にお勤めの人であっても企業年金がない会社にお勤めの方であれば個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。しかし、加入をするためには、自ら金融機関を選び、問い合わせをしないと誰も教えてくれない制度です。

メリットは、将来のために積立をすると、その掛金が所得控除の対象となり、今払う税金を少なくする、節税することができるということです。例えば年収300万円~400万円の方が毎月1万円、年間12万円積み立てをするとその15%くらいにあたる約1万8000円の節税ができる仕組みになっております。

もう一つ大きなポイントになるのは運用期間中にかかる税金が非課税であるという点です。NISAという制度も非課税で運用できますが、NISAの運用期間は5年間という制限がありますが、この確定拠出年金の運用であれば期間の制限なくずっと非課税で運用できる。こちらも大きなメリットになります。

注意点としては60歳まで引き出しすることができないという点です。この点には注意をしておく必要があります。ただし、60歳まで引き出せないということは確実に将来の老後資産をためていくことができるとも言えます。そういった意味ではデメリットにならないとも考えられます。

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〜フィンテックとは?〜

フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。

例えば決済や送金という分野ではスマートフォンでクレジットカード決済ができたり、SNSを使って送金できるようになります。

複数のクレジットカード情報を1枚のカードに保存して利用できるサービスも海外では展開されています。
いずれ日本でもそういったサービスが利用できるようになる可能性があるでしょう。

これまではお金を借りる場合には、銀行から借りたり、直接投資をしてもらうということが一般的でした。
フィンテックによって、お金を必要としている人とお金を出したいという人が直接ネットを通して結びつくようなサービスも展開されています。

また、資産運用のアドバイスをフィンテックの分野で解決するということも出てきております。

フィンテックの分野は、先に海外で様々なサービスが展開されていますので、
そういったものが日本でも導入されたり、展開されるようになるでしょう。

金融サービスを私たちが利用する場面は限られていますし、何か難しそう、というイメージがありますが、フィンテックにより、どんどん生活が便利になり、身近なサービスとして広まっていくでしょう。
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会社の退職給付制度は会社によって異なりますが、退職金として一時金で受け取る方法と年金として受け取る方法の選択制になっているところもあります。どちらで受け取りをすると得なのか、気になるところです。
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1.使い道を考える
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2.年金で受け取った場合の給付利率(運用利回り)をチェックする
年金で受け取りをする場合は、受け取りをしている期間、会社が運用をしてくれます。総額いくら受け取れるか計算し、一時金で受け取る額よりもどれだけ多いか確認します。10年あるいは20年の確定年金といった場合が多いですが、終身年金の場合もあります。終身年金の場合は、平均余命で受け取り総額を計算するといいですが、長生きするほど有利になりますし安心感が得られます。逆に早くなくなった場合に備えて、終身年金には一定の保証期間が設けられているのが一般的です。

3.税金面を比較する
一時金にかかる税金は前回お伝えをしましたが、かなり税制面で優遇されています。一方、年金で受給する場合は雑所得として公的年金と合算して税金の計算をしますが、公的年金等控除という控除があり、これを超えた分が課対象となります。例えば65歳以上の人で公的年金と企業年金の合計額が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
  3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円

最後に、「一時金100%か年金100%」の二者択一だけでなく、「一時金50%+年金50%」のように組み合わせが出来る場合もありますので、税制面の損得だけでなく、セカンドライフの生活スタイルに合わせて総合的に検討するといいでしょう。

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