子どもの将来の為に、やっておくべき4つのこと

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59万4300貯まる!
<材料>

・学費・習い事など子どものためのお金用口座

・大学入学時に200万円入る仕組み

<Point>

1子どもが生まれたら、何はともあれ教育費を貯められる口座を用意

2出産お祝い金や赤ちゃんの頃のお年玉はすべて入金

3児童手当の振込先にも指定

4高校3年秋に最低でも200万円準備

5いつでもフレキシブルに使える余裕資金を持つ

※大学進学資金の貯蓄ができず、教育ローン(350万円借り入れ・15年返済・年利2.15%と仮定)を使った場合の利息の金額

気づけばもうすぐ4月。入学式シーズンですね。

新生活を待ち望む子どもたちがいる一方で、親御さんたちは「教育費」に頭を悩ませているのではないでしょうか。
一般的に子どもを大学まで育てるとなると、1人あたり1000万円から2000万円かかると言われており、「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になる方が出てくるのは当然だとも言えます。

そんな教育費に対する不安を少しでも減らすために、今回は子どもが生まれたらやっておくべき4つのことをご紹介します。

1.生活費口座と別の教育費用口座を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に準備しておきましょう。
もし、遠方の大学に通い下宿した場合は学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備しましょう。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

大切なのは、月5000円などご家庭の家計に合わせてできる範囲で始めることです。まずはできる範囲で始めてみる。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いのです。
昨今、奨学金の延滞や、返済で貯蓄ができず結婚ができないなど、奨学金に悩む若者が増えています。
自分の子どもの将来の為にも、まずは出来る範囲でもいいので積立を始めていきましょう。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

子供の将来、学資保険を考える基礎中の基礎

小学校のお受験も今では当たり前の世の中。幼稚園のお受験から大学卒業までオールエスカレーター式の私立の学校もあり、毎年受験シーズンになるとニュースになります。

もし、自分の子どもをそんないい学校に入学させられたら、将来エリート官僚にでも。。そんな妄想1度は見たなんて方も多いのでは。私立の学校でなくとも公立の学校に通わせることになっても、子どもの学費は必要です。そんなお子様のこれからの学費をどれだけ節約できるか考えていきましょう。

1.子どもの学費のために学資保険に加入する
銀行にお金を預けても金利は期待できない時代。もはや、家におけない大金を銀行の金庫を借りて置いてあるようなものです。そこで、子どもの教育にかかるお金の保険として学資保険を選択するという人は多くいらっしゃいます。月に払う保険料の金額としては1万円~1万5000円を支払う家庭が多く、受け取り金額は200万円~300万円の保険の加入が多いといわれています。学資保険以外にも生命保険や住宅ローンなど、さまざまな支払いを考えると、妥当な金額のラインといえます。では、具体的にどうやって学資保険を選ぶのが賢いのでしょうか。

2.一番お金がかかる大学までにかかる費用までを逆算して決める
もはや大学卒業は当たり前の時代です。ちなみに、国公立大学に進学した場合、およそ80万円~90万円前後、私立大学になると、文型の学部の場合およそ110万円~、理系学部の場合およそ150万円前後、医歯学部ともなるとおよそ500万円が大学の初年度に必要な金額です。これに年間の学費を4年~6年間支払うとなると、お子さんが現在6歳の場合、残り12年間の学費を支払いながら、500万円~1000万円の貯蓄が必要になってきます。つまり、月々1万円~1万5000円の学資保険に入るということは、満額を大学初年度に受け取るということを想定している家庭が多いということです。月々の負担額を考えるだけではなく、いつどれくらいの受け取り額が必要になるかを考えることも大切です。

子どもにかかるお金の準備、学資保険だけで大丈夫?~子どもの将来を広げるために 第1話~

【子どもの将来を広げるために】

子どもが生まれると生活はガラッと変わります。それまでは夫婦だけのことを気にしていればよかったですが、これからは子どもの未来のことを考えないといけない。そしてそんな中、日々の生活でも精一杯なのに、将来までって考えるとどうしても余裕を持って考えることが難しくなる。

かくいう私(編集部:35歳男子)も子どもが7年前に生まれ、今では小学生です。子どもが1歳の時、将来のためということで慌てて学資保険に入りました。

その時は頭には「学資保険」しかなかった、それしか知らなかった。お金に関する知識がないとそれだけ選択肢が少なくなるということになりますよね。そんな思いをもって、これから子どもを持つ親御さん向けに、どのように知ればいいのか、考えればいいのか、行動すればいいのか、そんなことを学び、皆さんにお知らせしたいと思い、マネーゴーランドにて執筆をお願いしている高橋先生に相談しました。

子どもが大きくなる時に必要なお金、そのためのアプローチは学資保険以外にないのか?

今NISA、ジュニアNISAなどいろいろとうまく活用出来る制度があることを学びました、実際に私が学んでいく過程を記事にすることで、子どもの可能性、家族の可能性を広がるための使える知識を共有できればと思います。

【高橋先生からのメッセージ】
子どもが生まれたら、学資保険に入るものだと思っている方が多いですよね。
実際、「子どもが生まれたので、どの学資保険に入ったらいいですか?」とよく相談を受けます。「ちょっと待ってください。学資保険に入る必要ありますか?教育費を準備したいのであれば、他にも選択肢はありますよ」と私はお答えします。

将来の大切な教育費をどう準備するのか、一緒に考えながら、学資保険以外の選択肢にも目を向けていきましょう。

はじめに、学資保険について、メリット・デメリットを整理してみます。

【メリット】
学資保険の最大のメリットは、資金計画が立てやすいということです。「子どもが○歳になったら、いくら受け取れるか」が明確なため、それぞれのご家庭に合ったライフプランが立てやすくなります。

【デメリット】
一方デメリットとしては、学資保険は保険商品であるため保障のコストを間接的に負担することになります。その分貯蓄としては効率が悪くなります。
保障のコストとは、簡単に言うと、万が一の事態が発生した際に保険金を受け取れるように保険会社へ支払う費用です。

そもそも保険とは、貯蓄では対応できないような「不測の事態」に備えるものです。家族の大黒柱に何かあったときに、家族が経済的困窮に陥らずに済むようにするための金融商品です。もちろん、親である以上は万が一に備えて死亡保険に加入することは絶対に必要です。ただし、これも定期保険など掛け捨ての保険を利用すれば、保険料も安く済みますし、その分より多くのお金を貯蓄に回すことができます。

また、学資保険は将来受け取れる金額が決まっています。したがって、インフレ(物の値段が上がっていくこと)が進み学費や生活費が上昇してもそれに対応できません。デフレ(物の値段が下がっていくこと)の時代でも学費は下がらず上がっていたというデータもありますから、インフレにより学費や生活費が上昇してしまう可能性にも備えておく必要があります。

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

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