43歳未満、4月1日より新年度受付開始!不妊治療の頼もしい味方!

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35万貯まる!
<材料>

・治療開始時に法律上の婚姻関係であること

・体外受精・顕微授精での不妊治療を受けたこと

・在住の都道府県ごとに助成金の申請すること

<Point>

1窓口での支払いは自己負担で後日申請をすること

2治療開始時の年齢で申請可能回数が違うこと(図参照)

3申請日の前年の夫婦の合算の所得額が730万円未満であること

4指定医療機関で特定不妊治療を受けたこと

5東京都の助成金と市区町村の助成金を両方申請できる場合があること

※医師の判断により採卵・受精後、間隔をあけて母体の状態を整えてから凍結胚を移植したケースで特定不妊治療助成金と中央区の助成金を両方もらったとき

最近、保活に失敗して自分が活躍できないと嘆く母親のブログが話題になりました。

子育て中の女性にとって、こどもが保育園に入れないことは、職場復帰を阻む大きな要因になるのは言うまでもありません。出産計画の中に、すでに保育園を探す「保活」が組み込まれ、出産の準備と同時に活動開始するほど、首都圏での保育園探しは深刻な状況になっています。

一方、そもそもこどもに恵まれなく不妊治療を受けている割合が年々増加傾向にあります。あまり知られていませんが、日本は不妊治療大国です。2010年不妊治療による体外受精で生まれた新生児は28,945人で全体(1,071,304人)の2,7%を占めます(厚生労働省調べ)。女性の社会進出が進むにつれて晩婚化が進み、出産の時期が遅くなっていくことと不妊治療が増えているのも無関係ではないでしょう。
そこで、今回は不妊治療とそれにかかる費用について考えてみます。

不妊治療には4つのステージがある
不妊治療には、お金がかかる・・それはだれもが思うことではないでしょうか?
不妊治療は大きく4ステージに分かれています。タイミング療法、人工授精、体外受精、そして顕微授精です。一般的にお金がかかるのは、体外受精と顕微授精です。
こどもが出来ないからとりあえず検査だけでも・・と考えたとき、多くのケースでは、まずはタイミング療法から始められるかと思います。しかし、検査の結果、やはり体外受精や顕微授精でないと妊娠は難しいと判断をされることもあります。

対外受精や顕微授精は保険適用外
体外受精や顕微授精は自由診療ですので、保険適用外になります。また、治療費は病院ごとに異なります。病院によっては、治療ごとにお金を支払うところもあれば、成功報酬型のところもあります。妊娠までのすべての費用を合計すると、100万円ほどかかると言われています。しかし1度で妊娠にいたる場合もあれば数年かかる場合もありますので、実際のところ費用についてはケースバイケースといえるでしょう。

特定不妊治療費助成、43歳までに6回受けられる
こどもが欲しいけれど、体外受精や顕微授精でないと難しい場合、費用は夫婦にとって大きな問題となります。こどもが生まれてからのお金もかかるのに、治療で貯金を使い果たすのは大きな痛手。そんなご夫婦にとって頼もしい味方となるのが、「特定不妊治療費助成」です。例えば、27年度に初めて不妊治療を始めた35歳(治療開始時点)の女性は、43歳までに通算6回まで助成を受けられます。年度内の申請の上限回数はありません。もし、40歳以上43歳未満の女性が助成を受ける場合ですと、通算3回までとなります。

43歳未満、治療は早ければ早いほどオトク!
ただし、病院選びをする際には、助成金の指定医療機関であることが必要です。また、治療を開始するときの年齢が大事ですので、結婚してこどもが出来ないと思ったらなるべく早めに受診することをオススメします。ただし、平成28年度からは43歳以上の方は、助成の対象外となってしまいます。また43歳未満の方でも、年齢により1年度当たりの申請回数の上限が異なります。夫婦合わせて730万円以上の所得がある場合も適用外なので注意が必要です。

申請の締め切りは年度末(3月31日消印有効)まで。特定不妊治療の助成金を受けた後、市区町村の助成金も受けることが出来る場合があります。お住まいの市区町村のホームページなどで不妊治療に対する助成金の有無を調べることをオススメします。

だれもが活躍できる社会には、だれもが安心して活躍できる制度と仕組みが整っていることが必要不可欠です。利用できる制度は積極的に利用しましょう。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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出産育児一時金の仕組みを理解して、ひとりあたり42万円!

 長らく妊活そしていた知人から、ようやく妊娠したという喜びの報告を受けました。

40歳を過ぎての出産。不安やリスクも20代のころよりも大きいのは確かですが、こどもを授かった喜びのほうがはるかに大きいのは言うまでもありません。

出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。経済的な理由で出産をあきらめている人がいるとしたら、こんな不幸なことはありません。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

件の知人は、9週目にさしかかったあたり、安定期に入るまでのこの時期が流産の危険などもあり、いちばん気をつけない時期です。10月には元気な赤ちゃんに会えることを願ってやみません。

厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

出産計画はお得に進めましょう!引っ越し先を選ぶ際にチェック!

子どもが生まれると市区町村によっては、出産祝金がもらえます。

その規定は各市区町村それぞれで違うので、もしこれから引っ越し先を選ぶ場合には、その規定も要チェックです。そこで、今回は出産祝金の規定を色々チェックしてみたいと思います。平成27年6月時点での助成金内容となります。

まず、出産祝金の額が大きいのは、過疎化を防止する目的の市区町村が多いようです。調べた限り、金額が多い福島県矢祭町は、第1~2子がそれぞれ10万円、第3子が合計100万円。こちらの内訳ですが、出産祝金50万円にプラスされて、健全育成奨励金が毎年5万ずつ2歳から11歳まで支給され合計100万円になります。第4子は100万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金が50万円プラスされ、合計150万円。第5子になると150万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金がプラスされ合計200万円を申請できます。

過疎化を防止する目的の市区町村ですと、出産後に1~5年など定住する意志を表明する必要があったり、出産祝金が分割での支払いになっていたりします。上述の矢祭町でも分割支払いの健全育成奨励金がありましたが、他の市区町村の例を見てみます。例えば、徳島県の那賀町では、出産祝金2万円と、第1子が5年ごとに5万円、5万円、10万円と支払われ計20万円、第2子目が5年ごとに10万円、10万円、20万円、計40万円、第3子目が5年ごとに25万円、25万円、50万円、計100万円、第4子目以降5年ごとに30万円、30万円、60万円、計120万円と支払われます。

一方、東京都区内でも、調べてみると出産祝金があります。中央区では、第1子目で妊婦健診後にタクシー利用券1万円分を申請できます。(こちらは以前3万円でしたが、人口増加により減額されたようです。)また、出産後は出産祝金が区内共通買物券3万円分もらえます。練馬区では、第3子目以降に1人につき20万円の出産祝金を申請できます。

ところで東京都区内では、過疎化の防止目的ではなく出産費用が高いために、そちらの助成目的で出産祝金が支払われる区もあるようです。例えば、渋谷区では、1人の出産につき限度額10万円の出産助成があります。また、港区では、分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額が助成金として申請できます。

まずは、引っ越しを考える場合には、市区町村のホームページで出産の項目を調べて見てはいかがでしょうか?

諦めないで!条件を満たせばパートでも育児休業給付金はもらえるんです

最近、「育児休業」を取得する人が増えてきました。

しかし、正社員ではない限りなかなか取れないのが現状です。よく相談を受ける内容に「パートだから育休はない」とか「有期契約だから無理」と会社から言われたということがあります。しかし、実は育児休業を取得できる対象は、かなり広範囲ですので、パートだから有期契約だから取れないということはありません。

まず育児休業ですが、基本的には会社は休業中無給です。ハローワークに「育児休業給付金」を申請することにより雇用保険からお金がもらえるのです。育児休業給付金は子どもが1歳になるまで(保育園の空きがない等延長が認められれば1歳6ヶ月)支給されます。育児休業開始日から180日目までは給与の67%が支給され、181日目からは給与の50%を受けとることができます。さらに社会保険の保険料は、本人だけでなく、会社負担分も免除されます。

この育児休業給付金をもらうには、下記の要件を満たすことが必要です。
1.雇用保険に加入していること
2.育児休業前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
3.育児休業期間中の各1ヶ月ごとに会社から8割以上のお金をもらっていないこと
4.働いている日数が、1ヶ月ごとに10日以下であること

さらに正社員でない場合は、有期の雇用契約となるケースがほとんどです。そこで有期契約の場合は、期間が定められていますので、休業開始時において下記のいずれにも該当しなければいけません。
1.同じ会社で1年以上雇用が継続していること
2.同じ会社で子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあること

この中で2の要件が非常に厳しいのが現実です。つまり契約が期間満了で更新されない可能性があると受給資格がなくなるということ。例えば、会社に育児休業を申し出ると会社は次の契約を更新しないと言ったりします。なぜなら、育児休業をされるとその期間だけ別の人を雇わなければいけなくなり、会社にとっては面倒だからです。正社員であれば仕方なく会社も認めますが、有期契約の場合は、次の更新をしなければいいだけ。ただし、本来は育児休業の取得を言い出したために不利益を与えることは法律で禁止されています。そこで、もし契約が更新されないことを言われた場合は、その更新の条件を確認してください。つまり更新をしない条件に当てはまらなければ、会社は更新をしなければならないのです。

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