契約確認!週20時間以上で雇用保険加入せよ!

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18万貯まる!
<材料>

・1週間に20時間以上働いて雇用保険に加入する

<Point>

165歳未満の労働者

21週間の所定労働時間が20時間以上

3同一の会社に31日以上働く契約をしていること

4保険料を支払う

※1週20時間時給1,000円で1年間働いて退職した場合

厚生労働省が3月18日に発表した最新調査によると、2015年度(2016年3月卒業)の就職内定率は、87,1%となり、昨年同時期(86.7%)と比較して、1,1%改善されたことがわかりました。

大手企業の業績回復による採用拡大など、アベノミクスによる経済政策の一定の成果であるということはいえるでしょう。この春、晴れて新社会人となった人は、社員研修などで業務内容もさることながら、会社の組織について、総務からは社員規約や労務(働き方に関する規定)について、話があるはずです。直接の業務に直結しないので、つい聞き流してしまうことが多いのですが、雇用保険をはじめとした、さまざまな社会保障の制度によって、労働者は守られています。自分の会社がどんな制度があるのかを正しく把握して、使いこなすとかなりおトクに会社生活を送れます。

雇用保険の給付内容を確認
まずは雇用保険。雇用保険に加入すると何がお得かというと、一番は失業した時の失業手当が給付されることです。雇用保険にはそれ以外にも教育訓練給付、育児休業給付、介護休業給付等さまざまな給付金がもらえます。労働者のためにさまざまな給付が用意されているのが雇用保険です。なので、雇用保険に加入できる働き方をすることが重要です。

新卒で雇用されている多くの場合は、雇用保険に加入していると思われがちですが、必ずしもそうではありません。雇用保険は、加入したいから加入できるものではありません。雇用保険に加入できるのは、原則として雇用保険適用事業所(労働者を1人でも雇用している会社)の労働者です。ただし、雇用している労働者が常時5人未満の会社は、雇用保険適用事業所になるかどうかは任意ですので、確認をする必要があります。正社員として入社したのに、会社が小さくて加入できなかったという笑えない話もあります。(ただし、この場合は労働者が申し出ることにより加入する方法があります)

正規・非正規問わず、週20時間以上
この雇用保険適用事業所で働いていた場合、加入できるのは、正社員、パート、アルバイト等名称の如何を問わず下記の労働者です。

・65歳未満であること
・1週間の所定労働時間が20時間以上であること
・会社の労働契約の期間が31日以上であること

保険料は、厚生年金や健康保険料より安く、数百円程度。例えば、賃金が8万円であれば本人の保険料は400円です。安い保険料で失業した時の安心とさまざまな給付金をもらえるというとてもお得な保険なのです。ここが、働く場合はパートやアルバイトでも週20時間以上を選んで欲しい理由です。

新入社員には当てはまりませんが、現在週20時間未満の労働契約で働いている人は、何とか20時間働けるように会社と話し合ったり、また契約は20時間未満だが、実際は20時間以上働いている人は、会社に雇用保険に加入させなければいけない義務が発生しますので、この場合も相談をしましょう。契約の時間よりも実際の労働時間で加入すべきかどうか判断されるのが、この雇用保険だからです。

今後も何かしらの理由で正社員は無理だが、パートやアルバイトなら働けると選択をした場合、この週20時間が雇用保険加入の重要な数字となりますので、認識をしておきましょう。

社会人としての第一歩。自覚を持って与えられた業務に最善を尽くすと同時に、労働者として保障された内容を正しく理解し、申請することもまた必要なことです。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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雇用保険を利用して在職中に資格取得!キャリアアップの新手法!

春は進学・進級のシーズン。4月になるとフレッシュマンがいっせに街に溢れます。

フレッシュマンが入ってくると同時に、これまで新人だった人は先輩になります。2年目は仕事にも慣れて、ようやく仕事がおもしろくなってくるころです。ところが、社会人になって数年が経ち、仕事も問題なく回せるようになると、そろそろステップアップをしたい!新しい何かにチャレンジしたいと思うことがあります。そんなチャレンジ精神旺盛な人にオススメなのが、資格取得です。

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。たとえば、周囲を見渡すと、5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、独立開業をしている人、在職中にUSCPA(米国公認会計士の資格)を取り転職に成功、収入も大幅にアップした人など、資格取得でキャリアアップした人がいます。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

教育訓練給付制度利用で、受講料の20%が戻ってくる
興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる人に、朗報です。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということです。

給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料(最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要)です。

資格取得できなくても、お金は戻る!
この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準(出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定)に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了日から1ヶ月以内の申請が必要
修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

この春、資格を取得して、人生の花もさらに大きく咲かせてみてはいかがでしょうか?

失業した時の国民年金保険料は、特例免除を申請

仕事を辞めた、解雇された、会社が倒産したなど会社を退職すると、今まで加入していた厚生年金から国民年金に変わります。その場合、毎月15,590円(平成27年度の月額)の保険料を支払わなければなりません。

退職してすぐに仕事が見つかればいいのですが、失業の時期が長くなると保険料の支払いも大変になるかと思います。そのため保険料が高いと言って支払わない人が結構いますが、これはとても損なこと。どうしても支払うことができなければ、退職(失業)による保険料の免除申請をお勧めします。

国民年金では、失業者のために国民年金保険特例免除申請の制度を設けています。この免除申請をしておくと、保険料は免除となりますが、その期間は国民年金加入期間として認められます。もし、免除申請の手続きをしないで保険料を支払わないと、その期間は国民年金の加入期間とならないばかりか、督促を受ける場合もあります。申請の手続きは、市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。免除を受けた期間は、10年以内であれば、後からさかのぼって納めること(これを追納という)ができます。

国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、普通の申請免除では、本人、配偶者、世帯主それぞれ基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による特例免除」では、本人の所得を除外して国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。だから本人が失業するまで高額のお給料をもらっていても、家族の所得が少なければ該当します。

ここで失業による特例免除のメリットをみてみましょう。
1.保険料の金額が免除された期間についても、保険料の全額を納付した場合の年金額の半分が支給されます。例えば、半年間失業していて、その間保険料を免除されていた場合、申請しないで未納であれば、年金額に反映されませんが、特例免除の申請をすると3ヶ月分(半年の半分)払ったとして年金額に反映されます。
2.病気や事故で障害が残った時の障害年金や一家の働き手が亡くなった時の遺族年金など、免除期間については、支給対象の期間となります。(原則では直前1年間保険料が未納であれば支給されません)
3.上記に書いたように、所得に関しては、本人の所得は除外して審査されます。

失業や退職をして保険料を納めることが困難になった時は、失業による特例免除を考えて下さい。未納のままにしておくメリットは何一つありません。

仕事を休んだ時に労災保険からは賃金の約8割が支給される

仕事中または通勤途上でのケガや病気で会社を休まざるを得なくなった時には、賃金が支給されません。しかし、反対に働けなくなって賃金が支給されない場合には、労災保険から休業(補償)給付が受けられます。

業務上の場合は休業補償給付、通勤途上の場合は休業給付と呼ばれます。では、いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかをみてみましょう。
休業(補償)給付が支給されるための要件は、下記のようになります。
1.療養していること
お医者さんなどの指示の範囲で通院して、自宅療養していることも含まれます。
2.労働することができないこと
実際に働いていないことです。
3.賃金を受けていないこと
平均賃金の6割以上の会社からの補償や有給休暇取得等がないことです。

有給を使ってしまうと、その分だけ休業(補償)給付は支給されませんので、考えて利用することをお勧めします。

休業(補償)給付は、休業が4日以上にわたる場合に4日目以降の休業について、休業(補償)給付と休業特別給付金が支給されます。また、休業初日から第3日目までを「待期期間」といい、休業(補償)給付と休業特別支給金は支給されません。ただし、業務災害の場合は、この待期期間については、会社が休業補償(1日につき平均賃金の6割)を行うことになります。

支給される額は
休業(補償)給付=(給付基礎日額×0.6)×休業日数
休業特別支給金=(給付基礎日額×0.2)×休業日数

給付基礎日額とは、平均賃金に相当する額のことです。
平均賃金=直前3ヶ月間の賃金/3ヶ月間の歴日数
例:直前3ヶ月の賃金が25万円、23万円、24万円であれば、歴日数92日で割って、平均賃金は、7,826円となります。

この休業(補償)給付を受けられる期間の上限はありません。休業(補償)給付の3つの要件に該当していれば「休業する日」となり、支給されることになります。また、休業(補償)給付を受けている間は、会社は辞めさせることができませんので、覚えておいてください。

しかし、まだ直っていないのに自己都合で会社を辞める場合も3つの要件に該当していれば、給付を引き続き受けることができます。ただし、この場合は、今まで会社が行ってきた労働基準監督署への申請を自分で行うことになりますので注意をしてください。

【返済不要!】保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート

 子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。

 今回の奨学金制度は、JPホールディングスグループで保育園・学童クラブ・児童館の運営といった子育て支援の現場を担当する日本保育サービスが行うもの。日本保育サービスでは毎年200人規模の新卒の保育士を採用しており、社会問題化している保育士不足の解決に取り組むことを目的に奨学金制度の新設に至ったという。

 奨学金の応募資格には、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀であることなどいくつかの要件が必要。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象とし、応募の中から選考して奨学金給付者を決定する。奨学金は月額5万円で年60万円を最長2年間、最大120万円を支給。返済の必要がない給付型の奨学金だ。

 初年度は日本児童教育専門学校の学生2名を対象に4月から奨学金の支給を開始する。さらに、現在5月末締切りで奨学金支給を求める学生を募集。今後は全国規模で保育士を目指す学生を対象に奨学金支給を広げる方針だという。

 JPホールディングスでは、待機児童数を低減するにはボトルネックである保育士不足を解決することが不可欠であるとし、経済上の理由で修学が困難な保育士を目指す学生に奨学金を支給することで、保育士を一人でも多く採用し、待機児童数の低減に寄与したいとしている。

資格という新しい武器をお金をかけずに手に入れよう!

いよいよ3月も終わりに近づき、4月からの新生活に心を躍らせてる方も多いのでは無いでしょうか?新生活、新しいことを始めたい季節でもありますよね。

そんな時に注目されるのが「資格」。新しい仕事にするのはもちろん、キャリアアップの自己投資としてもとても有用なものです。

ただ気になるのは「お金」。いくら収入を得ていると言っても、自己投資の支出はなるべく抑えて効率よく勉強したいというのが本音ではないでしょうか。実はこうした自己投資をバックアップする国の制度が昨秋拡充されています。使える制度はとことん使って、コストパフォーマンスをあげた自己投資をしたいものですよね。

制度の名前は、雇用保険の「教育訓練給付制度」というもの。雇用保険というと、失業した時にお金がもらえる「失業保険」をイメージされがちですが、実は他にも私たちに嬉しい役割が沢山あるのです。そのうちの一つが、社会人の自己投資をバックアップする「教育訓練給付制度」です。

「一般教育訓練給付制度」を利用すると、受けた講座の20%のお金をもらうことができます。たとえば50万円の講座を受講した場合、10万円が支給されるので、自分がお財布から出すのは差額の40万円で済むというわけです。ただし支給金額の上限は10万円なので、50万円以上の講座を受講しても、10万円しか支給されません。

また、どんな資格取得のための講座を受けてもこの制度が利用できるわけではないので注意が必要です。利用できるのは厚生労働大臣が指定した講座のみ。とはいえ全国で1887校もの講座が対象(平成27年4月1日時点)なので、決して少なくありません。厚生労働省のホームページには数ある講座から希望のものを見つけることができる検索システムも備えられているので、活用すると良いでしょう。

一昨年拡充された新しい制度は、厚生労働大臣がより専門的・実践的と認めた講座に絞って利用できる「専門実践教育訓練給付」というもの。受講費の40%をもらうことができ、さらに資格取得が就職につながった場合は追加で20%のお金をもらうことができるのです。合計でなんと60%!専門知識を身につけたい方は利用しない手はないですね。

一つの会社で定年まで働き続けることが難しい時代のキャリアアップへの武器にするのはもちろん、自分の世界を広げたり、新しい仲間が出来たり、学ぶ機会を増やすことが本当の意味での豊かな生活づくりに役立てると良いですね。

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