【退職給付金】一時金と年金、あなたはどちらで受け取るべきか

このレシピを実行して

円貯まる!
<材料>

・一時金と年金の選択と税金の関係

<Point>

1一時金と年金、どちらがお得?

2判断ポイントは?

3セカンドライフの生活スタイルにあった受け取りを!

4978.jpg

会社の退職給付制度は会社によって異なりますが、退職金として一時金で受け取る方法と年金として受け取る方法の選択制になっているところもあります。どちらで受け取りをすると得なのか、気になるところです。
今回は、その判断ポイントをご紹介します。

1.使い道を考える
住宅ローンの繰り上げ返済や車の買い替えなどまとまったお金が必要であれば一時金を選択することになりますが、生活費に充てるのであれば、一時金で受け取ってしまうより、定期的に振り込まれる年金のほうがやりくりしやすいと考える人もいるでしょう。

2.年金で受け取った場合の給付利率(運用利回り)をチェックする
年金で受け取りをする場合は、受け取りをしている期間、会社が運用をしてくれます。総額いくら受け取れるか計算し、一時金で受け取る額よりもどれだけ多いか確認します。10年あるいは20年の確定年金といった場合が多いですが、終身年金の場合もあります。終身年金の場合は、平均余命で受け取り総額を計算するといいですが、長生きするほど有利になりますし安心感が得られます。逆に早くなくなった場合に備えて、終身年金には一定の保証期間が設けられているのが一般的です。

3.税金面を比較する
一時金にかかる税金は前回お伝えをしましたが、かなり税制面で優遇されています。一方、年金で受給する場合は雑所得として公的年金と合算して税金の計算をしますが、公的年金等控除という控除があり、これを超えた分が課対象となります。例えば65歳以上の人で公的年金と企業年金の合計額が350万円の場合には、公的年金等に係る雑所得の金額は次のようになります。
  3,500,000円×75%-375,000円=2,250,000円

最後に、「一時金100%か年金100%」の二者択一だけでなく、「一時金50%+年金50%」のように組み合わせが出来る場合もありますので、税制面の損得だけでなく、セカンドライフの生活スタイルに合わせて総合的に検討するといいでしょう。

画像一覧

執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

関連記事

関連記事

【30代から始める】個人年金保険で節税しながら老後資金を手に入れよう

「リタイア後、悠々自適に暮らしたい。。」
これは現役で働いている人たちにとっては誰も描く老後の理想図ではないでしょうか。

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのが正直なところ。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在の「マイナス金利」で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えれば、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年や10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のようなマイナス金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

誰もが働き盛りの時に大金を貯蓄できればいいですが、そんな人はおそらくわずか。
「まだ若いから」と言わず、長期間賢くコツコツと貯蓄することが、明るい老後への近道と言えるのではないでしょうか。

〜個人型確定拠出年金とは?〜【第32回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜個人型確定拠出年金とは?〜

公的年金は実質的に減額される見通しです。そのため個人個人で老後の資産を準備していかなくてはいけません。

今回は個人型の確定拠出年金のメリット、デメリット、利用上の注意点を確認していきたいと思います。加入できる対象の方は、自営業の方や企業にお勤めの人であっても企業年金がない会社にお勤めの方であれば個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。しかし、加入をするためには、自ら金融機関を選び、問い合わせをしないと誰も教えてくれない制度です。

メリットは、将来のために積立をすると、その掛金が所得控除の対象となり、今払う税金を少なくする、節税することができるということです。例えば年収300万円~400万円の方が毎月1万円、年間12万円積み立てをするとその15%くらいにあたる約1万8000円の節税ができる仕組みになっております。

もう一つ大きなポイントになるのは運用期間中にかかる税金が非課税であるという点です。NISAという制度も非課税で運用できますが、NISAの運用期間は5年間という制限がありますが、この確定拠出年金の運用であれば期間の制限なくずっと非課税で運用できる。こちらも大きなメリットになります。

注意点としては60歳まで引き出しすることができないという点です。この点には注意をしておく必要があります。ただし、60歳まで引き出せないということは確実に将来の老後資産をためていくことができるとも言えます。そういった意味ではデメリットにならないとも考えられます。

動画はこちら

超高齢社会で国民の老後を守るのは? 今さら聞けない「年金制度」

日本の超高齢社会への移行スピードは他の先進国を圧倒する速さで進みます。

2025年には10人に3人が65歳以上という現実が10年後にはやってくるのです。年金や医療・介護費などの社会保障の財政負担が爆発的に増えると予測されるのが「2025年問題」です。

こうした現実を目の当たりにして、若い世代からは「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、これまで、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありましたが、平成27年の10月に共済年金は厚生年金に統合され、現在は2種類となります。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。
基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。これには、3種類のあって、自営業とその配偶者、フリーター、学生や無職の人を対象とした「第1号被保険者」、サラリーマンや公務員を対象とした「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者を「第3号被保険者」と区別しています。

そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをおすすめします。

2025年問題は、切実な問題です。財源の確保は急務といえます。しかしながら、年金制度がなくなるわけではありません。国民年金は、20歳以上の国民全員が加入しなければならない、いわば国民の義務ともいうべき制度です。そして、私たちの老後の生活を守ってくれる、たいせつなお守りなのです。

確定拠出年金、「マッチング拠出」を知ってさらにお得に運用!

今、巷でよく目にする「確定拠出年金 」。

これまでにマネーゴーランド編集部でも取り扱ってきましたが(詳しくはこちらでご覧ください!)、単に話題でなっているだけではなく、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自分の責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する、そして今後も低下していくが予想される中、超高齢化社会の影響をモロに受けそうな、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められていますね。

高齢社会の自己防衛!毎月400円でもらえる額が増える「付加年金」とは?

今後、日本は急速に「超高齢社会」に移行しています。

先進国の中でもスピードは群を抜いて超高速です。国連の人口予測によると、日本は2007年に65歳が21.5%を超えて、「超高齢社会」になりました。2025年には30%になり、10人に3人が65歳以上という社会へ移行し、一躍世界トップに躍進します。まさに「ジャパン・アズ・ナンバー1」です。爆発的に増える年金受給者とそれに伴う社会保障の問題をどう対応していくのかと、今世界が注目しています。

そんな超高齢社会では、だれもが年金には無関心ではいられません。とくに、自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なになるのは当然です。今回は今どき超おトクな「付加年金」についてご紹介します。

自営業者のために国が作った「付加年金」制度
会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、400円×120ヶ月(10年)=48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年、200円×120ヶ月(10年)=24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけです。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

サラリーマンや公務員以外の国民年金を払っている人が対象
おトクな付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度です。

超高齢社会の自己防衛策。コーヒー一杯の金額で将来の年金額がアップできます。
たった1ヶ月でもおトクですので、迷わずに今すぐ始めましょう!

新入社員ほどオトク!?運用30年で差がつく、利益が無税になる「確定拠出年金」

マイナス金利で金利がさらに下がり、銀行預金はもはや巨大な財布になった昨今。

企業内の積立制度や財形貯蓄に新たな貯蓄の方法として注目が集まっています。その中のひとつに「確定拠出年金」という年金制度があります。これはNISAよりも古い割には、知名度が低く知らない人も多いようです。お勤め先に、この制度があるかどうかは、すぐにチェックしたほうがよいでしょう。

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

ランキング