新年度、生命保険料を見直して、家計をスリム化しよう!

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このレシピを実行して

20万円貯まる!
<材料>

・必要保障額シミュレーションツール

・加入済の生命保険

<How to>

1Webサイトの「必要保障額ツール」を活用して、自分の必要保障額を計算

2「必要保障額>加入済の保険の保険金額」なら、一部解約して保険料を節約

3「必要保障額<加入済の保険の保険金額」なら、保障の追加を検討

※A社の定期保険で30歳男性、保険期間10年 保険金額4000万円を3000万円に減額した時に、下がった保険料10年分

4月。新年度に変わるタイミングで、昨年の振返り、新年度の計画とともに家計を見直すことが大事です。1年間の家計はいわば、国の予算計画と同じ役割です。

家計の固定費の中で大きな割合を占めているのが保険料としたら、それも見直す検討材料のひとつといえます。生命保険の加入の理由は、“万が一”に備えて、家族のために生命保険に加入している、というのが多いでしょう。しかし、その保険料でいくらの保険金をもらえるかまで、正確に把握している人はそう多くありません。

また、勧められるままに契約して、その金額が自分に合っているかどうかわからないという話もよく聞きます。では、一体いくらの保険金を用意すればいいのでしょうか。

必要な保険金の大きさ「必要保障額」は、“命の値段”や“愛情の値段”などと言われることもありますが、実はインターネットで調べることができます。Webの検索ツールで、 「必要保障額 シミュレーション」 と入れて検索してみましょう。保険会社のホームページや比較サイトに提供されているツールが出てきます。自分や家族の年齢や収入など情報を入れていくと、最後に保険でいくら用意すればいいのか、一目瞭然。ただし、結果が大きく異なることも。どうしてそのような違いが出てくるのでしょうか。

必要保障額は、今自分が亡くなったと仮定して、遺族の一生分の「支出」から「収入」と「現在の貯蓄額」を引いて計算します。一生分とは、配偶者の平均寿命や90歳までなど。結果がプラスなら、“支出が大きく、必要なお金が足りない”、つまりこの金額が用意したい保険金額です。

必要保障額=遺族の生活費など「支出」-遺族年金など「収入」-現在の貯蓄額

「支出」として考慮するもの  
・遺族の生活費:一般的に現在の生活費の7~8割程度
・住居費:賃貸は一生分、持ち家でローンの保険(団体信用生命保険)に加入していればゼロ
・教育費:コース別(公立・私立)にかかるお金
・その他:持ち家のリフォーム代や車の買換え費用など一時的にかかるお金

「収入」として考慮するもの
遺族基礎年金:18歳までの子どもがいる場合に受け取る。金額は子どもの人数によって異なる
遺族厚生年金:会社員・公務員の場合に受け取る。金額は収入や勤続年数によって異なる
配偶者の収入:配偶者が働く場合の収入と、老後の配偶者自身の年金額

生活費を何割程度で見込むか、住宅の考え方などの違いによって、結果が異なるのですが、2つ3つ試してみてください。おおよそ見当がついたら、自分が今入っている保険の金額と比べてみましょう。多過ぎるなら、それはムダな保障。一部だけ解約して、保険金額を下げることで、保険料の節約が可能です。反対に少な過ぎる場合は、備えが足りないということですから、保障の追加を検討しましょう。今入っている保険とは別の保険会社でも構いませんから、安い保険料の会社を探しましょう。必要保障額がゼロ(収入の方が多い)となったら、基本的に保険そのものがいらないことになります。

春は新芽が芽吹き、新たに生まれ変わる季節です。生活費や保険料も見直しや整理をして、今のライフスタイルにフィットさせることが必要です。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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子どもにかかるお金の準備、学資保険だけで大丈夫?~子どもの将来を広げるために 第1話~

【子どもの将来を広げるために】

子どもが生まれると生活はガラッと変わります。それまでは夫婦だけのことを気にしていればよかったですが、これからは子どもの未来のことを考えないといけない。そしてそんな中、日々の生活でも精一杯なのに、将来までって考えるとどうしても余裕を持って考えることが難しくなる。

かくいう私(編集部:35歳男子)も子どもが7年前に生まれ、今では小学生です。子どもが1歳の時、将来のためということで慌てて学資保険に入りました。

その時は頭には「学資保険」しかなかった、それしか知らなかった。お金に関する知識がないとそれだけ選択肢が少なくなるということになりますよね。そんな思いをもって、これから子どもを持つ親御さん向けに、どのように知ればいいのか、考えればいいのか、行動すればいいのか、そんなことを学び、皆さんにお知らせしたいと思い、マネーゴーランドにて執筆をお願いしている高橋先生に相談しました。

子どもが大きくなる時に必要なお金、そのためのアプローチは学資保険以外にないのか?

今NISA、ジュニアNISAなどいろいろとうまく活用出来る制度があることを学びました、実際に私が学んでいく過程を記事にすることで、子どもの可能性、家族の可能性を広がるための使える知識を共有できればと思います。

【高橋先生からのメッセージ】
子どもが生まれたら、学資保険に入るものだと思っている方が多いですよね。
実際、「子どもが生まれたので、どの学資保険に入ったらいいですか?」とよく相談を受けます。「ちょっと待ってください。学資保険に入る必要ありますか?教育費を準備したいのであれば、他にも選択肢はありますよ」と私はお答えします。

将来の大切な教育費をどう準備するのか、一緒に考えながら、学資保険以外の選択肢にも目を向けていきましょう。

はじめに、学資保険について、メリット・デメリットを整理してみます。

【メリット】
学資保険の最大のメリットは、資金計画が立てやすいということです。「子どもが○歳になったら、いくら受け取れるか」が明確なため、それぞれのご家庭に合ったライフプランが立てやすくなります。

【デメリット】
一方デメリットとしては、学資保険は保険商品であるため保障のコストを間接的に負担することになります。その分貯蓄としては効率が悪くなります。
保障のコストとは、簡単に言うと、万が一の事態が発生した際に保険金を受け取れるように保険会社へ支払う費用です。

そもそも保険とは、貯蓄では対応できないような「不測の事態」に備えるものです。家族の大黒柱に何かあったときに、家族が経済的困窮に陥らずに済むようにするための金融商品です。もちろん、親である以上は万が一に備えて死亡保険に加入することは絶対に必要です。ただし、これも定期保険など掛け捨ての保険を利用すれば、保険料も安く済みますし、その分より多くのお金を貯蓄に回すことができます。

また、学資保険は将来受け取れる金額が決まっています。したがって、インフレ(物の値段が上がっていくこと)が進み学費や生活費が上昇してもそれに対応できません。デフレ(物の値段が下がっていくこと)の時代でも学費は下がらず上がっていたというデータもありますから、インフレにより学費や生活費が上昇してしまう可能性にも備えておく必要があります。

【30代から始める】個人年金保険で節税しながら老後資金を手に入れよう

「リタイア後、悠々自適に暮らしたい。。」
これは現役で働いている人たちにとっては誰も描く老後の理想図ではないでしょうか。

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのが正直なところ。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在の「マイナス金利」で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えれば、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年や10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のようなマイナス金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

誰もが働き盛りの時に大金を貯蓄できればいいですが、そんな人はおそらくわずか。
「まだ若いから」と言わず、長期間賢くコツコツと貯蓄することが、明るい老後への近道と言えるのではないでしょうか。

雇用保険を利用して在職中に資格取得!キャリアアップの新手法!

春は進学・進級のシーズン。4月になるとフレッシュマンがいっせに街に溢れます。

フレッシュマンが入ってくると同時に、これまで新人だった人は先輩になります。2年目は仕事にも慣れて、ようやく仕事がおもしろくなってくるころです。ところが、社会人になって数年が経ち、仕事も問題なく回せるようになると、そろそろステップアップをしたい!新しい何かにチャレンジしたいと思うことがあります。そんなチャレンジ精神旺盛な人にオススメなのが、資格取得です。

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。たとえば、周囲を見渡すと、5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、独立開業をしている人、在職中にUSCPA(米国公認会計士の資格)を取り転職に成功、収入も大幅にアップした人など、資格取得でキャリアアップした人がいます。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

教育訓練給付制度利用で、受講料の20%が戻ってくる
興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる人に、朗報です。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということです。

給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料(最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要)です。

資格取得できなくても、お金は戻る!
この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準(出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定)に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了日から1ヶ月以内の申請が必要
修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

この春、資格を取得して、人生の花もさらに大きく咲かせてみてはいかがでしょうか?

個人年金保険を使って、公的年金を1.4倍にする方法!

老後をハッピーに過ごすために、今のうちに貯金や資産運用などで元手を作っておきたいもの。ただ、「貯金の利息はスズメの涙、とはいえ資産運用は苦手・・」なんて人もいるでしょう。

そんなあなたは、公的年金の仕組みを活用して年金を増額させる方法などいかが?

今の若い人たちの年金開始は65歳から。全員加入の国民年金は、20歳から60歳までちゃんと納めると、満額の約78万円/年(平成27年度)がもらえます。ただ、もっと欲しい人は、年金の受取りを70歳までの間で繰り下げれば、1カ月毎に0.7%年金が増額されるので、もし70歳まで遅らせたとすると42%(0.7%×12月×5年)アップ、1.4倍にもなります!

でも当然、繰り下げている間は、国民年金(老齢基礎年金)ゼロで過ごさなければなりません。その対策としては、今のうちから民間の保険会社で個人年金保険に加入しておくのもひとつ。国民年金増額のための事前準備です。

例えば、32歳の男性が、国民年金の受取を70歳に繰り下げようと考えていたとします。今のうちに個人年金保険で月1万円の保険料を負担し、65歳から70歳までの5年間受け取れる(5年確定年金)契約をしておくと、65歳以降の国民年金をもらわずに、個人年金保険から給付される年金、約72万円/年を頼りにできます。そして70歳に繰下げた国民年金は、42%(0.7%×12月×5年)加算された約111万円/年が一生涯もらえる訳です。

もちろん人の寿命は分からないので、「65歳からもらった方が得だった」ということがあるかもしれません。70歳まで遅らせた場合の損益分岐は82歳。人生100年といわれる時代、82歳以上生きる自信がある人には有用な方法ということになります。

また、少子高齢化が進む今、この仕組みがずっと続くか気になる人もいるでしょう。確かに、公的年金制度は長期的に存続できるよう各処にメスが入っています。でも、受取開始を遅らせる仕組みは、これまで国民年金だけだったものが厚生年金にも及ぶなど今のところ緩和傾向にはあるようです。

老後のマネープランに、「公的年金の繰下げ」&「個人年金保険」の合わせ技で、ハッピーリタイアメント!

マイナス金利、私たちの保険はどうなる?

史上初の”マイナス金利”が2月16日に導入開始。

預金の金利が下がったり、住宅ローンの金利が下がったりと、私たちにもマイナス効果とプラス効果が出始めました。では、保険にはどのような影響があるのでしょう。
そもそも私たちが支払う保険料は、将来の保険金の支払いに充てる「純保険料」と、保険会社の経費などに使われる「付加保険料」に分かれています。純保険料の金額は、将来の保険金の支払い額に対して、運用で見込める利益分を割り引いて決まります。保険会社は主に長期の国債などで運用するため、金利との関係性が深く、金利が高い時は保険料が安く、反対に金利が低い時は保険料が高くなるしくみです(図参照)。

終身保険(死亡保障)や学資保険、年金保険など「貯蓄タイプ」の保険は、長期で運用する割合が高いため(見込んでいる運用益が大きいため)、金利の影響を受けやすい保険と言えるでしょう。但し、既に加入している人は、契約時の利率が約束されていますから、途中で保険料が上がったり、受け取る保険金が少なくなったりはしません。また、利率変動タイプの終身保険に加入している人も、最低保証がありますので約束された保険金額を下回ることはありませんので安心してください。今後も低金利が続いて、保険料の値上が決定した時に影響するのは、新たに加入する人だけ。特に、保険料を最初にまとめて払ってしまう「一時払い終身保険」は特に金利の影響が大きく、数社の保険会社が販売停止や保険料の値上げを決定しました。

一定期間だけ死亡を保障する定期保険の場合は、保険期間が30年など長期のタイプはやや金利の影響が大きく、10年など比較的短めのタイプは金利の影響を受けにくいでしょう。その他、一般的な医療保険やがん保険など「掛け捨てタイプ」の保険も、元々見込んでいる運用益が少ないため、金利の影響は受けにくい保険と言えるでしょう。

では、保険料が上がる可能性の高い貯蓄タイプの保険に、急いで加入すべきでしょうか?
終身保険や年金保険などは、若い人ですぐに加入する理由がなければその必要はありません。将来景気が良くなって金利が上がれば、その高い金利が加入中ずっと保証されるため、それから加入するのでもいいでしょう。ただし、子どもが生まれて間もない人や、もうすぐ生まれるなどで学資保険に入ろうと思っている人は、早めに手続きした方がいいかもしれません。出産予定の140日前から加入できますので、妊娠中に手続きをしておけば安心できるでしょう。

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