【返済不要!】保育士志望学生対象、最大120万円の給付型奨学金スタート

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 子育て支援事業を行うJPホールディングスは、保育園の待機児童問題の解決に向けた対策の一環として、保育士を志望する学生を対象とした新たな奨学金制度をスタートする。奨学金は年額60万円を最長2年間、最大で120万円返済不要で支給する。

 今回の奨学金制度は、JPホールディングスグループで保育園・学童クラブ・児童館の運営といった子育て支援の現場を担当する日本保育サービスが行うもの。日本保育サービスでは毎年200人規模の新卒の保育士を採用しており、社会問題化している保育士不足の解決に取り組むことを目的に奨学金制度の新設に至ったという。

 奨学金の応募資格には、経済上の理由で学資に充てること、品行方正、学業優秀であることなどいくつかの要件が必要。卒業後は日本保育サービスに就職を希望する学生を対象とし、応募の中から選考して奨学金給付者を決定する。奨学金は月額5万円で年60万円を最長2年間、最大120万円を支給。返済の必要がない給付型の奨学金だ。

 初年度は日本児童教育専門学校の学生2名を対象に4月から奨学金の支給を開始する。さらに、現在5月末締切りで奨学金支給を求める学生を募集。今後は全国規模で保育士を目指す学生を対象に奨学金支給を広げる方針だという。

 JPホールディングスでは、待機児童数を低減するにはボトルネックである保育士不足を解決することが不可欠であるとし、経済上の理由で修学が困難な保育士を目指す学生に奨学金を支給することで、保育士を一人でも多く採用し、待機児童数の低減に寄与したいとしている。

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返済不要!難関私立大学の奨学金制度を知っていますか?

進学などで環境が新しくなる季節がやってきましたね。今はまだ関係がなくても、将来の自分の子どもの進学先について今から考えている方もいらっしゃるかと思います。

特に大学は将来の就職先にも係わってきますので、希望の大学に入れてあげたいと思うのが親心…ですが、学費の負担が大変ですよね。

かかる費用は国立か私立かで変わってきますが、例えば私立の文系に進学した場合、4年間で約1000万円近くかかります。

そんな時に強い味方なのが奨学金です。しかし、昔のように終身雇用・賃金右肩上がりではなくなってきていますので、卒業後に返さなければならない奨学金を借りるのはリスクでもありますよね。
そこで今日は、卒業後に返さなくてもよい大学独自の奨学金についてお話したいと思います。

皆さんは返さなくてもよい、給付型の奨学金の存在をご存知ですか?実は、全国からたくさんの学生が集まってくる有名難関私大では、この給付型の奨学金が充実しているのです。

特に早稲田大学にはたくさんの奨学金があります。奨学課のHPをのぞいてみると、'およそ100種類の学内奨学金はその全てが返済不要'との記述があります。なかでも「めざせ!都の西北奨学金」という制度は、首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)以外の高校出身者が対象で、年間40万円の支給なのですが、採用候補者数はなんと1200人です。

他にも「大隈記念奨学金…70〜100万円/年を104名に給付」や、「小野梓記念奨学金…40万円/年を481名に給付」「校友会給付一般奨学金…40万円/年を35名に給付」など、本当にたくさんあります。

次に慶応義塾大ですが、「学問のすゝめ奨学金…首都圏以外の高校出身者に60~90万円/年を給付」、「慶應義塾維持会奨学金…50~80万円/年を給付」、「慶應義塾大学給費奨学金…20万円/年を給付」など、こちらも様々な奨学金があります。

その他には、「明治大学給費奨学金…20~40万円/年または授業料年額1/2の給付・募集人数1,440人以内」「立教大学 自由の学府奨学金…50~70万円/年・採用候補者数500人」「青山学院大学 地の塩、世の光奨学金…50万円/年・採用候補者数350人」などが有名です。

家庭の経済状況で希望の大学を諦める前に、このような返済不要の奨学金制度を一度調べてみると良いですね。なお、これらの奨学金を受給するには成績や家庭の経済状況・出身都道府県など様々な条件がありますので、興味のある方は大学HPなどをチェックしてみて下さい。

【無利子から先行導入】マイナンバー連動の奨学金新制度

 新たな所得連動返還型奨学金制度の創設を目指している文部科学省の有識者会議は、中間まとめ(検討素案)を公表した。新制度の考え方や方向性、設計などを示しており、平成29年度新規貸与者を対象に無利子奨学金から先行的に導入するとしている。

 現行の所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金貸与者の約3割に適用されているが、年収300万円を超えた場合には定額で返還が求められるため、年収300~400万円の返還者には負担が重いという課題があった。

 創設される所得連動返還型奨学金制度では、マイナンバー制度(税・社会保障番号制度)を活用して返還者の所得を把握し、所得に応じた返還月額を設定する。

 中間まとめ(検討素案)によると、新たな所得連動返還型奨学金制度は、無利子奨学金から先行的に導入。有利子奨学金については、無利子奨学金の運用状況を見て、将来的に導入を検討するとしている。

 平成29年度新規貸与者から新制度を適用するが、すでに返還を開始している返還者への適用についても「検討が行うことが求められる」としている。最低返還月額については、「2,000~3,000円」という方向性が示されているが、返還の負担緩和、回収金確保という両面からさらに検討を重ねるという。

 また、新しい所得連動返還型奨学金制度では、所得が低い場合に返還総額が要返還額に大幅に満たないケース、中高年で入学・卒業した場合に返還能力があるうちに返還が終了しないケースなどが考えられることから、貸与総額の上限設定や貸与年齢の制限についても今後検討が必要としている。

【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

子どもにかかるお金の準備、学資保険だけで大丈夫?~子どもの将来を広げるために 第1話~

【子どもの将来を広げるために】

子どもが生まれると生活はガラッと変わります。それまでは夫婦だけのことを気にしていればよかったですが、これからは子どもの未来のことを考えないといけない。そしてそんな中、日々の生活でも精一杯なのに、将来までって考えるとどうしても余裕を持って考えることが難しくなる。

かくいう私(編集部:35歳男子)も子どもが7年前に生まれ、今では小学生です。子どもが1歳の時、将来のためということで慌てて学資保険に入りました。

その時は頭には「学資保険」しかなかった、それしか知らなかった。お金に関する知識がないとそれだけ選択肢が少なくなるということになりますよね。そんな思いをもって、これから子どもを持つ親御さん向けに、どのように知ればいいのか、考えればいいのか、行動すればいいのか、そんなことを学び、皆さんにお知らせしたいと思い、マネーゴーランドにて執筆をお願いしている高橋先生に相談しました。

子どもが大きくなる時に必要なお金、そのためのアプローチは学資保険以外にないのか?

今NISA、ジュニアNISAなどいろいろとうまく活用出来る制度があることを学びました、実際に私が学んでいく過程を記事にすることで、子どもの可能性、家族の可能性を広がるための使える知識を共有できればと思います。

【高橋先生からのメッセージ】
子どもが生まれたら、学資保険に入るものだと思っている方が多いですよね。
実際、「子どもが生まれたので、どの学資保険に入ったらいいですか?」とよく相談を受けます。「ちょっと待ってください。学資保険に入る必要ありますか?教育費を準備したいのであれば、他にも選択肢はありますよ」と私はお答えします。

将来の大切な教育費をどう準備するのか、一緒に考えながら、学資保険以外の選択肢にも目を向けていきましょう。

はじめに、学資保険について、メリット・デメリットを整理してみます。

【メリット】
学資保険の最大のメリットは、資金計画が立てやすいということです。「子どもが○歳になったら、いくら受け取れるか」が明確なため、それぞれのご家庭に合ったライフプランが立てやすくなります。

【デメリット】
一方デメリットとしては、学資保険は保険商品であるため保障のコストを間接的に負担することになります。その分貯蓄としては効率が悪くなります。
保障のコストとは、簡単に言うと、万が一の事態が発生した際に保険金を受け取れるように保険会社へ支払う費用です。

そもそも保険とは、貯蓄では対応できないような「不測の事態」に備えるものです。家族の大黒柱に何かあったときに、家族が経済的困窮に陥らずに済むようにするための金融商品です。もちろん、親である以上は万が一に備えて死亡保険に加入することは絶対に必要です。ただし、これも定期保険など掛け捨ての保険を利用すれば、保険料も安く済みますし、その分より多くのお金を貯蓄に回すことができます。

また、学資保険は将来受け取れる金額が決まっています。したがって、インフレ(物の値段が上がっていくこと)が進み学費や生活費が上昇してもそれに対応できません。デフレ(物の値段が下がっていくこと)の時代でも学費は下がらず上がっていたというデータもありますから、インフレにより学費や生活費が上昇してしまう可能性にも備えておく必要があります。

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