子どもの習い事、見栄を張りすぎず慎重に!

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このレシピを実行して

72万貯まる!
<材料>

・周りの情報に振り回されない強い意思

・兄弟姉妹合計の習い事にかける予算の上限

<Point>

1習い事にかけるお金は、いくらでも抑えることも、かけることも可能

2親として「どこにお金をかけるか」という優先順位を意識することが大切

3兄弟姉妹合わせての予算を決めておく

※3歳から8歳までの6年間、習い事を取捨選択し月1万円抑えることができた場合

卒業式シーズンもいよいよ大詰め、子どもたちも4月からは学年が変わり、さらなる成長を期待したいところですね。そんな中、最近は幼児教育がとても盛んですね。

編集部男子(小学生1年生の子どもあり)の周りでも習い事をしている子が多く、させないことが何か罪なのではないかとすら感じる今日この頃です。。

しっかりした目的意識や夢に向かって、かつ家計に余裕がある中で親子ともに楽しく通わせているのであれば問題ないのですが、まわりの友達に流されてしまい、お金も無理して頑張って通わせている人がいるのも事実です。

これからの期間を考えた場合、とても長い期間がかかる教育費です。将来子どもが大きくなった時に夢を叶えさせてあげるためにも、小さい頃のお金のかけ方は、慎重に考えたほうが良いですね。

3歳くらいになると、親が子どもに習わせたいものに加え、子ども自身がお友達の影響で「あれやりたい」「これやりたい」と言うように。親としては子どもの可能性がどこにあるかわからないこともあり、どれも手をつけたくなりますが、申し込む前に次の視点で考えてみましょう。

・ その習い事を始めたいと思ったきっかけはなんだった?
・ 習ったことによって子どもにどうなって欲しい?
・ 子どもは本当にやりたいのかな?楽しそう?
・ 習い事でなくても家庭でできないかな?
・ (小さい頃であれば)貯め時である今、貯蓄力を落とさずに月謝を払っていける?

習い事を家計に無理なく選ぶコツは「総額の上限を決めておくこと」。兄弟姉妹がいる場合でも、全員合わせた習い事費用の上限を決めておくと、子どもが「あれ習いたい」と言い出した時に、見直ししやすくなります。平均値(図版参照)なども参考に、ご家庭での習い事予算を決めてみてくださいね。

仮に、3歳でなんとなく始めてしまった月謝1万円の習い事を、「途中でやめたら悔しい」「カバンやテキストなど買ってしまったからもったいない」「周りの子はみんな行っている」、というような消極的な理由でダラダラと8歳まで習い続けた場合、その習い事の総額は72万円にのぼります。

もちろん、子どもが6年間も習ったことに全く意味がないわけではありません。しかし、目的意識も特になく、家計も厳しい中なんとなく支払っていた72万円は、もしかしたら将来高校生になって子どもの意思で行きたいと言い始めた留学費用に充てられるかもしれないですしね。

ただし、塾といった単価が高い習い事も避けられないことがあるので、予算をどうしても超えてしまう場合には、超えた分を教育費以外の費目から予算を削る工夫をするようにしましょう。

子どもが生まれてから20年ほどかかり続ける教育費。特に中学生以降になると、想定外な教育費もかかることが出てくるため、教育費をはじめとした余裕のある家計状況にしておきたいものです。そのためにも小さいうちから、「長期にわたる子育て中、親としてどこにお金をかけたいか」といったお金のかけどころを常に意識することが大切ですね。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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ガラクタだって生きている〜ガラクタから学ぶ教育スタイル(イベントレポート)〜

「ほんとうにさようなら?」

ガラクタ、本人にとってはそう思えたとしても、他人から見たら宝ものかもしれない。世の中には使い捨てや百均など安く買えるモノがたくさん溢れて、モノの大切さが分かりづらくなってきている。
「まだ使えるけど、たぶん一生使わない」「押入れの中でずっと眠っている思い出たち」そんなモノの価値を改めて見直してみると、そこに何か見えるかもしれない。

モノの大切さ。
言うのは簡単だし、賢そうに聞こえるけど、本当に理解するのは難しい。
だけどそこであきらめるのではなく、試してみる、そうすればそこから学べるモノがある。

2月20日、21日に東京の南に位置する大森で「ガラクタイズ…」というイベントが開催されました。造形作家である犬飼ともさんが主催している「ワタノハスマイル」という企画の大森版です。ガラクタをくっつけて1つのオブジェを作るという企画です。

※その他の作品はページ下部で見れます。

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※「ワタノハスマイル」とは
2011年3月11日の大震災、その震災時に小学校の校庭に流れ着いた町のカケラ達(がれき)を子どもたちが自由にくっつけ楽しいオブジェを作った。
その作品を作ったのは、宮城県石巻市、渡波(ワタノハ)地区の子どもたち。そこから名前が取られ、現在この作品達は「ワタノハスマイル展」と名付け全国各地のギャラリーやイベントで展示されている。そして 2012年4月にはイタリアの博物館でも展示された。
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ワタノハスマイル公式サイトにも掲載されているコトバ、
「作品達には、悲しみさえも笑顔に変えてしまう、明るくて楽しい子ども達の力が詰まっています。 」
当日はそのメッセージそのもののイベントでした。

今回のイベントは、宮城県石巻を中心とした震災復興支援を行う「石巻復興プロジェクト」と大森で子どもを中心としたまちづくり活動を続ける「大森コレカラカイギ」のコラボ企画ということで開催されました。
「石巻復興プロジェクト」が開催する「石巻マルシェ」は、現在都内でも数少ない復興支援拠点として続いている復興デパートメントで、毎週土曜日のみの開催ですが、多くのお客さんや関係者が集う場所となっております。
石巻マルシェのHP

※石巻マルシェ店内

話は戻って、ワタノハスマイルの遊び方。用意するのはグルーガンとたくさんのガラクタたち、あとはペン。自分で用意した、そして用意されたガラクタたちを集めて、一つの作品を作ります。唯一のルールは目をつけるということ。目をつけることでそのガラクタたちが息を吹き返して、生きているように見える不思議なルールです。

今回の企画では、開催場所である商店街はもちろん、近隣の商店街、さらには小学校などから大量のガラクタが集められました。例えば自転車屋さんからは廃車になった自転車の部品、金の買取屋さんからは値段のつかなかった装飾品、さらには各店舗の看板、小学校からは、懐かしい図工室の椅子、火起こし機、あとは偉人の肖像画なんてものもありました。

イベント当日の様子はこちら(次ページ)

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

だれでもできる確実な教育費準備方法はこれだ!

子ども1人につき、1000万円以上かかると言われる教育費ですが、そんな高額をどうやって準備すればよいのか、悩んでいる方も少なくありません。

特に、教育費がかかる間で一度に負担がかかるのが、高校3年生から大学入学の時期。受験のための交通費や宿泊代、受験料、大学の入学金や授業料、施設使用料などの支払に追われます。先に合格したすべり止めの学校に払った入学金数十万円がムダになるなんてことも、ザラにあります。
この時期にかかるお金は100万円〜300万円と、家計から一度に捻出するには負担が大きいため、早い段階から貯畜をしておくことが大切になります。

実は教育費を蓄えるのに、「誰でも」「着実に」「手間なく」できる一番の方法があります。それが、子どもが産まれると国から支給される「児童手当」を使わずにそのまま貯める方法です。

「児童手当」は国が行う子育て支援の制度で、現在は、日本国内に住む0歳〜15歳の子どもがいる家庭に、月1万円または月1.5万円が支給されています。もらえる金額は、子どもの年齢や人数により異なります(図表参照)。なお、夫婦どちらか多い方の所得が一定の金額以上になると、もらえる金額は低くなります。

支給は原則年3回。4ヶ月分まとめて銀行口座に振り込まれます。振り込んでもらう口座は、児童手当をもらう手続きをする際に自分で指定することができるため、日常生活で使っている口座ではなく、教育費貯蓄専用口座を作って指定すると良いでしょう。給与振込口座などを指定してしまうと、振り込まれた児童手当はあっという間に食費や消耗品費などでなくなってしまいます。原則、教育費貯蓄専用口座からお金を引出したりしないために、キャッシュカードや通帳はタンスの奥にしまってしまいましょう。

15年間児童手当を専用口座などで貯め続けると、なんと約200万円にものぼります(所得制限にかかる場合は約90万円)。私立高校に進学した場合の3年間合計と公立高校に進学した場合の金額の差額が約174万円(※)なので、子どもが私立高校に進学することになっても余裕をもって行かせてあげることができそうです。もちろん大学入学時に活用するために、3年間さらに置いておいても良いでしょう。

児童手当について注意したいことは3点。まず生まれたらすぐに申し込むこと。申し込みの翌月から支給されますが、原則さかのぼることができません。そして、海外に住んでいる間はもらえないこと。また、所得制限にひっかかったり制度変更があったりした場合、予定通りに貯めることができない可能性があることです。

ぜひ児童手当は「なかったもの」として、しっかり貯めて将来かかる子どもの進学費用に備えましょう。

(※)文部科学省「子どもの学習費調査」平成24年度版より

2015.5.13更新

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