子どもにかかるお金の準備、学資保険だけで大丈夫?~子どもの将来を広げるために 第1話~

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・将来の教育費を準備するための資金

<How to>

1教育費準備の選択肢は学資保険だけではない

2学資保険のメリットは資金計画が立てやすいこと

3学資保険のデメリットは貯蓄手段としては効率が悪くインフレにも対応できないこと

【子どもの将来を広げるために】

子どもが生まれると生活はガラッと変わります。それまでは夫婦だけのことを気にしていればよかったですが、これからは子どもの未来のことを考えないといけない。そしてそんな中、日々の生活でも精一杯なのに、将来までって考えるとどうしても余裕を持って考えることが難しくなる。

かくいう私(編集部:35歳男子)も子どもが7年前に生まれ、今では小学生です。子どもが1歳の時、将来のためということで慌てて学資保険に入りました。

その時は頭には「学資保険」しかなかった、それしか知らなかった。お金に関する知識がないとそれだけ選択肢が少なくなるということになりますよね。そんな思いをもって、これから子どもを持つ親御さん向けに、どのように知ればいいのか、考えればいいのか、行動すればいいのか、そんなことを学び、皆さんにお知らせしたいと思い、マネーゴーランドにて執筆をお願いしている高橋先生に相談しました。

子どもが大きくなる時に必要なお金、そのためのアプローチは学資保険以外にないのか?

今NISA、ジュニアNISAなどいろいろとうまく活用出来る制度があることを学びました、実際に私が学んでいく過程を記事にすることで、子どもの可能性、家族の可能性を広がるための使える知識を共有できればと思います。

【高橋先生からのメッセージ】
子どもが生まれたら、学資保険に入るものだと思っている方が多いですよね。
実際、「子どもが生まれたので、どの学資保険に入ったらいいですか?」とよく相談を受けます。「ちょっと待ってください。学資保険に入る必要ありますか?教育費を準備したいのであれば、他にも選択肢はありますよ」と私はお答えします。

将来の大切な教育費をどう準備するのか、一緒に考えながら、学資保険以外の選択肢にも目を向けていきましょう。

はじめに、学資保険について、メリット・デメリットを整理してみます。

【メリット】
学資保険の最大のメリットは、資金計画が立てやすいということです。「子どもが○歳になったら、いくら受け取れるか」が明確なため、それぞれのご家庭に合ったライフプランが立てやすくなります。

【デメリット】
一方デメリットとしては、学資保険は保険商品であるため保障のコストを間接的に負担することになります。その分貯蓄としては効率が悪くなります。
保障のコストとは、簡単に言うと、万が一の事態が発生した際に保険金を受け取れるように保険会社へ支払う費用です。

そもそも保険とは、貯蓄では対応できないような「不測の事態」に備えるものです。家族の大黒柱に何かあったときに、家族が経済的困窮に陥らずに済むようにするための金融商品です。もちろん、親である以上は万が一に備えて死亡保険に加入することは絶対に必要です。ただし、これも定期保険など掛け捨ての保険を利用すれば、保険料も安く済みますし、その分より多くのお金を貯蓄に回すことができます。

また、学資保険は将来受け取れる金額が決まっています。したがって、インフレ(物の値段が上がっていくこと)が進み学費や生活費が上昇してもそれに対応できません。デフレ(物の値段が下がっていくこと)の時代でも学費は下がらず上がっていたというデータもありますから、インフレにより学費や生活費が上昇してしまう可能性にも備えておく必要があります。

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執筆者

高橋忠寛 (たかはし ただひろ) ファイナンシャル・プランナー (CFP®)

株式会社リンクマネーコンサルティング代表取締役  http://link-money.co.jp/ ファイナンシャル・プランナー(CFP®)・日本証券アナリスト協会検定会員(CMA) 上智大学経済学部経済学科卒業。東京三菱銀行(現在の三菱東京UFJ銀行)、シティバンク銀行での10年超の銀行勤務を経て、2014年9月に独立。金融商品の販売には関わらない完全に独立した立場で資産運用や保険、相続について総合的なアドバイスを提供している。 著書『銀行員が顧客には勧めないけど家族に勧める資産運用術』(日本実業出版社)

高橋忠寛

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【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

子供の将来、学資保険を考える基礎中の基礎

小学校のお受験も今では当たり前の世の中。幼稚園のお受験から大学卒業までオールエスカレーター式の私立の学校もあり、毎年受験シーズンになるとニュースになります。

もし、自分の子どもをそんないい学校に入学させられたら、将来エリート官僚にでも。。そんな妄想1度は見たなんて方も多いのでは。私立の学校でなくとも公立の学校に通わせることになっても、子どもの学費は必要です。そんなお子様のこれからの学費をどれだけ節約できるか考えていきましょう。

1.子どもの学費のために学資保険に加入する
銀行にお金を預けても金利は期待できない時代。もはや、家におけない大金を銀行の金庫を借りて置いてあるようなものです。そこで、子どもの教育にかかるお金の保険として学資保険を選択するという人は多くいらっしゃいます。月に払う保険料の金額としては1万円~1万5000円を支払う家庭が多く、受け取り金額は200万円~300万円の保険の加入が多いといわれています。学資保険以外にも生命保険や住宅ローンなど、さまざまな支払いを考えると、妥当な金額のラインといえます。では、具体的にどうやって学資保険を選ぶのが賢いのでしょうか。

2.一番お金がかかる大学までにかかる費用までを逆算して決める
もはや大学卒業は当たり前の時代です。ちなみに、国公立大学に進学した場合、およそ80万円~90万円前後、私立大学になると、文型の学部の場合およそ110万円~、理系学部の場合およそ150万円前後、医歯学部ともなるとおよそ500万円が大学の初年度に必要な金額です。これに年間の学費を4年~6年間支払うとなると、お子さんが現在6歳の場合、残り12年間の学費を支払いながら、500万円~1000万円の貯蓄が必要になってきます。つまり、月々1万円~1万5000円の学資保険に入るということは、満額を大学初年度に受け取るということを想定している家庭が多いということです。月々の負担額を考えるだけではなく、いつどれくらいの受け取り額が必要になるかを考えることも大切です。

子供の将来が心配!年末年始の休暇中に子供の学資保険について考えてみよう

子どもが生まれたら将来心配になるのは学費のこと。

オール公立を選択しても1,000万円ほどになるといわれています。その高額な学費を積み立てるのに活用できるのが学資保険です。学資保険を利用するのに向いているのは、貯金がなかなかできない方や毎月確実に積み立てることが苦手な方。将来の学費を着実に貯めておきたいなら、学資保険がおすすめです。

1. 学費はどうやって貯めたらいいの?
学費を貯めるのに考えられる方法として、銀行で貯金する、投資信託を利用する、学資保険に加入するなどがあります。低金利の現在では、銀行の普通預金や定期預金では利息が期待できませんよね。では、投資信託はどうでしょうか。これは元本の保証がないため、リスクが伴います。着実に学費を貯めたいなら、学資保険が適しています。

2.ライフスタイルに合った学資保険を選びましょう
学費を着実に貯められるとはいえ、学資保険には数多くの種類があり、どれにしたらよいのか迷いますよね。郵便局や保険会社などさまざまな機関で提供していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご家庭のライフスタイルに合った学資保険を選びたいですね。そこで、学資保険にはどのような種類があるのか紹介します。

1:貯蓄重視。中には返戻率が110%を超える保険も。
2:入園・入学などのライフステージに合わせて祝金を受けとれるもの。
3:短期払込型で高返戻率を実現するもの。
4:医療保障を重視したもの。入院保障や手術保障などの特約を付けられる場合も。
5:医療保障がないシンプルなもの。

いずれにしても、学資保険に加入するときは、保障と貯蓄のバランスを考えて選びましょう。学資保険は年齢が若いほど、保険料が安くなる傾向にあります。早めに加入すればそれだけ節約になりますよね。また、会社や商品のタイプによって、月額が5,000円台から16,000円台など差があるのも特徴です。

3. 学資保険のメリット
金利が安い今、銀行にお金を預けてもほとんど利息は付きません。学資保険によっては、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなる場合があります。では、学資保険のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。まずは、毎月着実に積み立てができるということ。貯蓄に自信のない方にはおすすめです。また、契約者(親)の死亡保障や子どもが入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。ほとんどの商品が、親に万が一があった場合に保険料が免除になります。これはいざというときに安心ですね。そして、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きい貯蓄重視の商品があること。また税金面では、学資保険は生命保険料控除の対象になります。ただし、学資保険は途中で解約すると損をする場合があるので、保険料は無理のない金額に設定するとよいでしょう。

出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

学資保険の契約者はパパ・ママどっちがいいの?

子どもの教育資金の準備のために、子どもが生まれたら学資保険の加入を考えたいという家庭も多いことでしょう。契約する際に、パパとママ、どちらを契約者にする方が有利なのでしょうか?

契約者が保険料を支払っていきますが、学資保険では保険料払込期間中に契約者に万一のことがあると、保険料が免除されるのが一般的です。そのため、契約者が死亡する確率が低いほど保険料が安くなります。年齢で比べれば若いほう、男女で比べれば女性が契約者になったほうが安くなるしくみです。

そのため、ママが年下、または同じ歳ならママの方が安く、ママが年上でも年齢差がわずかなら、ママが契約者になった方が安いケースもあります。学資保険に加入する際には、両方で見積もりしてもらって比べるといいでしょう。

パパ・ママが同じ30歳(子ども0歳)のケースで保険料を比較してみました(表)。商品によって、金額の差は異なりますが、18年間の保険料総額で比べると、6,000~10,000円ほどママが契約者になった方が安くなっています。ママのほうが若ければ、金額差がもっと大きくなるでしょう。

また、学資保険の保険料は、一般生命保険料控除の対象になります。他に加入している生命保険があれば、その保険料も含めて上限額まで所得から差し引くことができ、所得税や住民税の負担を減らすことが可能。生命保険料控除は税金を払っている人しか使えない制度ですが、パパ・ママどちらか、一般生命保険料控除の枠を使いきってないほうが契約すると税金面でも有利になります。

保険料免除のしくみがある学資保険の場合、加入時に契約者は健康状態を問われます。もしも、健康状態に問題があると、加入が難しいことも。パパ・ママの健康状態も、契約者を決めるポイントになります。当然ながら、ママを契約者とした場合、パパに万一のことがあっても保険料はそのまま支払っていきますし、その反対も同様です。

兄弟割引を利用して、学資保険の保険料を節約しよう

子どもが生まれる際、教育費の貯金を目的として学資保険の加入を検討する方は多いもの。

学資保険の商品を検討するときに大切なのは、「いつ受け取れるか」「払った金額に対してもらう金額の割合(戻り率)」の2点ですが、今後下の子も考えたいという方には、付加価値になる「兄弟割引」がある商品も選択肢に加えてみてはいかがでしょうか。

「兄弟割引」がある学資保険を取り扱っているのは富国生命。実は数ある学資保険の中でも同社の商品は戻り率が良い方なので、兄弟割引のことを知らなくても検討する方も多いかも知れません。たとえば、30歳の契約者が、子どもが17歳時に保険料の支払いを終え、大学入学時と22歳時に学資金をもらうプランですと、戻り率は110.1%となり、17歳時に支払いを終えるタイプの中ではトップクラスの戻り率です。そして兄弟割引を利用すれば、さらに戻り率アップ!気になる兄弟割引の概要についてまとめましょう。

<兄弟割引を使うための条件>
すでに兄弟や姉妹を被保険者とする他の保険契約があり、契約者が同一であること。

<いくら安くなるの?>
満期保険金額10万円につき10円(月払いの場合)
すなわち、満期保険金額 50万円で月50円、100万円で月100円、 200万円で月200円割り引かれます。

それでは一体どのくらい戻り率がアップするか計算してみましょう。

契約例:契約者30歳男性 被保険者0歳男性 満期保険金額100万円(受け取り総額200万円)
     契約プランJ(ジャンプ)型  
     ※2人目(男性)を3年後に同じ内容で契約した場合(契約者33歳男性とする)

(1人目の保険料)8,897円    (払込み合計額)1,814,988円 (戻り率)110.1%
(2人目の保険料)割引前8,916円 (払込み合計額)1,818,864円 (戻り率)110.0%
       → 割引後8,816円 (払込み合計額)1,798,464円 (戻り率)111.2%
※2015年7月時点試算

3年後も商品内容(利率)などの改定がないと仮定した場合ですが、割引が適用されていないケースに比べ、払込み合計額が20,400円減り、戻り率は1.2%もアップすることに。

歳の差をあけずに下の子の出産を検討している方に特に向いているかと思います。

ただし、この商品については、満期を22歳よりも前に設定することができないことに注意が必要です。戻り率がよいJ(ジャンプ)型では、18歳時に大学入学祝い金、22歳時に満期保険金と2回に分けて受け取ることになるため、大学卒業時にお金は不要という方には向いていません。
(契約後、満期を22歳より前に繰り上げることは可能ですが、その場合戻り率が悪くなります)

学資保険を検討する時には、受け取るお金を何に使いたいか目的をしっかり考えることが大切です。就職準備金や結婚祝い金などに活用したい方は検討の余地ありと言えますね。

教育費を貯める一つの手段として、学資保険もかしこく選んでくださいね。

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