【動画編】〜インフレターゲット政策とは?〜【第33回】高橋先生の教えて経済ニュース

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〜インフレターゲット政策とは?〜

物価とはモノやサービスの値段の平均値を表すもので、経済の体温計と呼ばれることもあります。特定のモノの値段を表すことではなく、モノやサービス全体の平均値を表す物価水準のことを意味します。

インフレターゲット政策が導入されており、一定のインフレ(物価上昇)率を目標として金融政策が行われています。日本では景気が回復せずに、物価が上がらない、あるいは下落してしまう状況が15年〜20年続いていました。そこで、景気回復を目指してインフレターゲット政策が導入されました。

インフレが進むと、今日より明日あるいはその先さらに値段が上がってしまうと考えて、多くの人はできるだけ早く買い物をしておこうと考えます。そうすると、どんどんお金を使うようになります。その結果、経済が循環し、景気が良くなっていくという状態を目指しております。

物価上昇を目標としてやっていますが、この物価が少しずつ上がっていく場合には問題ありませんが、急激に上昇してしまったときにコントロールできるかどうか、社会的に大きく混乱してしまうのではないか、ということがリスクとして挙げられます。

インフレ政策が導入されて約3年になりますが現状では物価が上がってきている状況ではありません。下げ止まってはいるものの、狙い通りの結果にはなっていないという状況です。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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〜インフレとデフレってなに?〜【第14回】高橋先生の教えて経済ニュース

インフレとデフレってなに?

インフレとはモノやサービスの値段が継続的に上がっていく状況です。
デフレとはインフレの逆で、値段が下がっていく状況をいいます。

一般的に、需要と供給のバランスが崩れて、
需要不足により供給の方が大きくなると、モノが売れなくなります。
企業は値段を下げてでもモノを売ろうとしますが、それにより企業は儲からなくなる。
そうなると、給料が下がることになったり、ボーナスが減ったりなど個人にも影響が出ます。
それを受けて、多くの人がお金を使わなくなり、買い物をしなくなるなど更に悪い方へ悪い方へと向かっていくことになる。
これがデフレの状態です。

日本では15年以上デフレが続いてきましたが、
アベノミクスによりインフレに持っていこうとする政策がとられているため状況は少し変わってきています。

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インフレって遠い先?でも強い金融商品は知っておいて損はない!

日本経済は、長く続いたデフレーション(以下「デフレ」という)から脱却し、インフレーション(以下「インフレ」という)に向かおうとしています。

そもそもインフレとは、物価全般が持続的に上昇している状態を、デフレとは、逆に物価全般が持続的に低下している状態をいいます。今回は、日本が向かおうとしているインフレにおいて、金融商品の向き(強い)・不向き(弱い)を見ていきましょう。

まずインフレに弱い金融商品から。その筆頭は、現金や預金です。身近な存在である現金・預金が弱いというのはショックかも知れませんが、そのワケをお話しましょう。
現金、例えば1万円札は、持っていると表面に書かれている金額(1万円)の買い物ができます。そのとき、欲しかったポロシャツが9500円ですと、しっかり買えます(お釣りも500円受け取れます)。でも、同じポロシャツがインフレにより1万500円になったとすると買えるでしょうか?残念ながら買えません。インフレは値段が上がる状態ですが、お札側から見ると「お札のモノを買う力が弱くなること」に他なりません。

預金も同じです。インフレで多少金利が上がる可能性もありますが、基本的に低金利の可能性大。例えば100万円を3年定期預金(年利0.03%; 2015年7月末・某メガバンク)に預けると3年後には900円(税引き前)の利息が付き元利合計で100万900円の価値となります。でも、物価が年率2%で上昇すると、100万円で買えたモノが約106万円にまで値上がりしてしまいます。せっかく貯めたのに、買えなくなってしまいます。つまり、預金は目減りしてしまうのです。

一方インフレに強い金融商品は、株式、株式投資信託、商品(コモディティ)などが挙げられます。ポイントは、インフレをポジティブに捉えて、企業や家計の活動が活発化することです。企業活動が活発になると株価も上がりやすくなりますので、株を保有していれば、現金・預金のような目減りを防ぐことができます。ただ、実際にインフレに強い金融商品を選ぶことは簡単ではなく、プロでも時間をかけて判断します。ここでは「株式などはインフレに強い」といった一般的傾向として押さえておきましょう。

「インフレ」がキーワードの一つとしてクローズアップされる時代。それに伴ってインフレ対策に向いた金融商品も増えてくると思われます。しっかりとフォローしていきましょう。

インフレに強い生命保険ってあるの?

一般的な生命保険は、加入する時の利率が将来もずっと続くため、今のような低金利時代に加入すると保険料は高くなり、家計への負担が大きくなりがちです。

また、せっかく「必要保障額」の考え方に沿って加入したはずの生命保険も、物価が上がり、さまざまなモノやサービスの値段が上がってしまっては、万一の時に受け取った保険金では、“足りない”という事態も起こりかねません。“保険はインフレに弱い”と言われるゆえんはソコにあります。インフレは物の値段が上がってお金の価値が下がることですが、インフレになっても、もらえるお金も増える保険があれば、うれしいですよね。

これに近いのが、万一の時に備える「変額保険」です。
あらかじめ用意されたファンド(株式や債券などの投資信託)の中から幾つかを選び、それらの割合を決めて運用していき、その結果次第で、もらえる死亡保険金が増えたり減ったりします。減ると言っても、あらかじめ決められた基本の保険金額はもらえます。たとえば、300万円の変額保険に加入して、運用が上手くいっている時に亡くなれば、保険金は300万円プラスαに増えることもあります。反対に、運用が上手くいかず、予定の保険金額よりも減ってしまったとしても、300万円の保険金を受け取ることが可能。“死亡保障”という点では安心できるでしょう。一般的にインフレの時は、景気が良く、金利や株価なども上昇していますので、変額保険も受け取れる金額が増えている可能性が高くなります。そのため、変額保険はインフレに強い保険と言えるでしょう。

変額保険を選ぶ際に気を付けるべき点は、60歳や65歳までなど期限のある有期タイプではなく、一生保障が続く終身タイプを選ぶこと。有期タイプは無事に満了の時期を迎えると、満期金を受け取れますが、運用結果次第では、払った保険料よりも減ってしまう可能性があるからです。
また、一般的な定額の終身保険では、保険料を払い続けてある程度の時間が経過すれば、払った保険料よりも解約して受け取る解約返戻金が増加。これを教育資金や老後資金に充てるという活用法もあります。しかし、変額保険の解約返戻金は、運用結果次第で大きく減ってしまうことを覚悟しておかなければなりません。増えている時はいいのですが、減ってしまっている時に解約するとソン。保険と言いながら、中身は投資信託のため、リスクがある点は十分理解しておきましょう。

変額保険は、定額保険に比べて保険料が安いため、純粋に“一生涯の死亡保障”が目的なら活用してもいいでしょう。しかし、投資信託の手数料以外にも、保険としてのコストもかかっているため、その分が差し引かれ、運用の効率は決してよくはありません。お金を殖やす目的なら直接投資信託を購入するなど、保険以外の選択肢の方が有利です。

目的に応じて商品を選びましょう。

〜個人型確定拠出年金とは?〜【第32回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜個人型確定拠出年金とは?〜

公的年金は実質的に減額される見通しです。そのため個人個人で老後の資産を準備していかなくてはいけません。

今回は個人型の確定拠出年金のメリット、デメリット、利用上の注意点を確認していきたいと思います。加入できる対象の方は、自営業の方や企業にお勤めの人であっても企業年金がない会社にお勤めの方であれば個人型の確定拠出年金に加入することが可能です。しかし、加入をするためには、自ら金融機関を選び、問い合わせをしないと誰も教えてくれない制度です。

メリットは、将来のために積立をすると、その掛金が所得控除の対象となり、今払う税金を少なくする、節税することができるということです。例えば年収300万円~400万円の方が毎月1万円、年間12万円積み立てをするとその15%くらいにあたる約1万8000円の節税ができる仕組みになっております。

もう一つ大きなポイントになるのは運用期間中にかかる税金が非課税であるという点です。NISAという制度も非課税で運用できますが、NISAの運用期間は5年間という制限がありますが、この確定拠出年金の運用であれば期間の制限なくずっと非課税で運用できる。こちらも大きなメリットになります。

注意点としては60歳まで引き出しすることができないという点です。この点には注意をしておく必要があります。ただし、60歳まで引き出せないということは確実に将来の老後資産をためていくことができるとも言えます。そういった意味ではデメリットにならないとも考えられます。

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〜今話題のフィンテックとは?〜【第31回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜フィンテックとは?〜

フィンテック(FinTech)とは金融(Finance)と技術(Technology)を組み合わせた造語です。

例えば決済や送金という分野ではスマートフォンでクレジットカード決済ができたり、SNSを使って送金できるようになります。

複数のクレジットカード情報を1枚のカードに保存して利用できるサービスも海外では展開されています。
いずれ日本でもそういったサービスが利用できるようになる可能性があるでしょう。

これまではお金を借りる場合には、銀行から借りたり、直接投資をしてもらうということが一般的でした。
フィンテックによって、お金を必要としている人とお金を出したいという人が直接ネットを通して結びつくようなサービスも展開されています。

また、資産運用のアドバイスをフィンテックの分野で解決するということも出てきております。

フィンテックの分野は、先に海外で様々なサービスが展開されていますので、
そういったものが日本でも導入されたり、展開されるようになるでしょう。

金融サービスを私たちが利用する場面は限られていますし、何か難しそう、というイメージがありますが、フィンテックにより、どんどん生活が便利になり、身近なサービスとして広まっていくでしょう。
例えば、携帯電話の番号だけで送金ができるようになったり、これまでに考えられなかったことが実現して便利な世の中になっていくと思います。

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〜みんなちゃんと知ってる!?日本銀行の役割は?〜【第30回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜日本銀行の役割は?〜

中央銀行である日銀は政府の機関でもなく独立した法人となっています。
私たちが直接日本銀行にお金を預けたりすることはありませんし、企業に貸付も行いません。

日銀には主に3つの役割があります。
1.発券銀行としての役割
日本のお札を”発行”します。これは日銀のみに認められた権利になります。

2.銀行の銀行としての役割
民間銀行にとって、お金を借りてくる先または預け先となるのが中央銀行である日銀です。

3.政府の銀行としての役割
政府が預けたお金を預けたり、引き出したりする相手が日本銀行になります。

そもそも日銀の目的は、物価を安定させて経済を成長させていくことです。
これまで公開市場操作といって、民間銀行から国債などを買い取ったり、売却することで景気対策を行ってきました。
しかし、直接お金の量を操作する政策だけでは、限界があるので新たな金融政策の1つの手段として、マイナス金利政策を導入しました。

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