雇用保険を利用して在職中に資格取得!キャリアアップの新手法!

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このレシピを実行して

10万貯まる!
<材料>

・雇用保険の被保険者であった期間が3年以上

・※ただし、初めて支給を受けようとする方については、1年以上

<How to>

1受講開始時点において、雇用保険の支給要件期間が満たされていること

2厚生労働大臣に指定されている講座を受講すること

3所要のカリキュラムを受講し、受講修了すること

4所定の期日までにハローワークで支給申請手続きを行うこと

※上限額

春は進学・進級のシーズン。4月になるとフレッシュマンがいっせに街に溢れます。

フレッシュマンが入ってくると同時に、これまで新人だった人は先輩になります。2年目は仕事にも慣れて、ようやく仕事がおもしろくなってくるころです。ところが、社会人になって数年が経ち、仕事も問題なく回せるようになると、そろそろステップアップをしたい!新しい何かにチャレンジしたいと思うことがあります。そんなチャレンジ精神旺盛な人にオススメなのが、資格取得です。

今の仕事の幅を広げたい、転職をするきっかけにしたい、将来独立開業したい等々、資格を取るメリットはたくさんあります。たとえば、周囲を見渡すと、5年間会社員をしてから社会保険労務士の資格を取り、独立開業をしている人、在職中にUSCPA(米国公認会計士の資格)を取り転職に成功、収入も大幅にアップした人など、資格取得でキャリアアップした人がいます。資格は自分の知識を増やせるだけでなく、自分の環境を変えるきっかけにすることができます。

教育訓練給付制度利用で、受講料の20%が戻ってくる
興味はあるけど、独学はちょっと厳しい・・・。でも、学校に通うのはお金がかかる!と思って悩んでいる人に、朗報です。会社で3年以上※初めて申請する方は1年以上 雇用保険に入っていれば、講座に払ったお金が戻ってくる「教育訓練給付制度」があります。

給付額は、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。つまり、経費が20万円であれば2割の4万円、60万円であれば2割の12万円ではなく上限の10万円ということです。

給付金の対象となるのは、原則として入学料及び受講料(最大1年分の合計になり、検定試験受験料、受講に当たって必ずしも必要とされない補助教材費などは対象となりませんので注意が必要)です。

資格取得できなくても、お金は戻る!
この制度のポイントは、万が一試験に合格が出来ず資格を取れなくても、きちんと勉強し講座を修了すればお金が戻ってくるということです。

講座が修了できたかどうかの判断については、学校がその講座の修了認定基準(出席率、課題の提出状況、修了認定試験等を一定割合以上満たすこと等、講座ごとに設定)に基づいて、受講した内容が身に付いたことを確認できた場合、修了と認められます。

修了日から1ヶ月以内の申請が必要
修了証をもらったらハローワークで給付金の申請を行います。ここで注意して頂きたいのは、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に支給申請手続きを行う必要があることです。意外とあっという間に期日が来てしまうので気を付けてくださいね。

給付制度を利用してみたいと思った方、興味のある講座が厚生労働大臣の指定を受けているか、早速、下記のサイトでチェックしてみましょう!

厚生労働省 教育訓練講座検索システム
http://www.kyufu.javada.or.jp/kensaku/T_M_kensaku

この春、資格を取得して、人生の花もさらに大きく咲かせてみてはいかがでしょうか?

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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お金をかけずに資格を取得する方法

キャリアアップのため、資格取得を目指すなど自己投資をしている社会人の方は少なくありません。

しかし、いくら収入を得ていると言っても、自己投資の支出はなるべく抑えて効率よく勉強したいというのが本音ではないでしょうか。実はこうした自己投資をバックアップする国の制度が昨秋拡充されています。使える制度はとことん使って、コストパフォーマンスをあげた自己投資をしたいものですよね。

制度の名前は、雇用保険の「教育訓練給付制度」というもの。雇用保険というと、失業した時にお金がもらえる「失業保険」をイメージされがちですが、実は他にも私たちに嬉しい役割が沢山あるのです。そのうちの一つが、社会人の自己投資をバックアップする「教育訓練給付制度」です。

「一般教育訓練給付制度」を利用すると、受けた講座の20%のお金をもらうことができます。たとえば50万円の講座を受講した場合、10万円が支給されるので、自分がお財布から出すのは差額の40万円で済むというわけです。ただし支給金額の上限は10万円なので、50万円以上の講座を受講しても、10万円しか支給されません。

また、どんな資格取得のための講座を受けてもこの制度が利用できるわけではないので注意が必要です。利用できるのは厚生労働大臣が指定した講座のみ。とはいえ全国で1887校もの講座が対象(平成27年4月1日時点)なので、決して少なくありません。厚生労働省のホームページには数ある講座から希望のものを見つけることができる検索システムも備えられているので、活用すると良いでしょう。

昨秋拡充された新しい制度は、厚生労働大臣がより専門的・実践的と認めた講座に絞って利用できる「専門実践教育訓練給付」というもの。受講費の40%をもらうことができ、さらに資格取得が就職につながった場合は追加で20%のお金をもらうことができるのです。合計でなんと60%!専門知識を身につけたい方は利用しない手はないですね。

一つの会社で定年まで働き続けることが難しい時代、かしこく制度を活用して、キャリアアップのために自己投資する人はますます増えそうですね。

2015.5.27更新

ファイナンシャルプランナー、30年間で360万円もお得になる費用対効果の高い資格

3月、それは卒業シーズンであり、新しい生活の準備期間でもありますね。胸踊る4月からの生活、何か新しいことを始めたい、資格がほしい!という人も多いのでは?

マネーゴーランド編集部では、人気のある資格を調べてみました、そこで浮上してきたのが「ファイナンシャルプランナー(以下FP) 」です。このマネーゴーランド内でも多くのFPの皆さまにご執筆いただいておりますが、FPという資格が人気なのは一体なぜでしょう?

そこで、執筆いただいている鈴木さや子さんの体験談より紐解いてみます。
まずは考えられる人気の一番の理由は「費用対効果が高いこと」。どう費用対効果が高いのか?その点にフォーカスしています。

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私は約8年前の専業主婦時代にこの資格を取ったのですが、「FPの勉強をして良かったなあ」と感じたシーンが何度もありました。

まずは住宅購入時。銀行員の住宅ローンの説明がちっともわからなかった私はすぐさまFPの勉強を開始。その結果、本契約時には自分の頭で考えて、かしこくローンを組むことができました。

次は学資保険の見直し。資格取得後、勉強内容を思い出しながら、何となく入っていた学資保険を見直してみたら、なんと元本割れする内容だったことが判明。不要な補償が色々ついており、慌てて見直しをして、総額30万円以上支払い額を減らすことに成功しました。

また、FPの勉強では欠かせない、お金の流れを時系列に把握するキャッシュフロー表を自分の家計でも作成し、今後の長い人生を夫婦で一緒に考え、来たる色々なお金のかかるライフイベントにどう対処していくか話し合う機会を持つことができました。

このように細かいことを言い出すときりがないほど、私はFPで勉強した知識を自分の家計に落とし込んで、資格取得にかかったお金の何倍も取り返すことが出来たのです。何と言っても一番良かったことは、私自身が「お金を大切にする」ことが出来るようになったこと。メリハリのある使い方を意識し、資格取得前のような何も考えない使い方はしないようになりました。おそらく月に1万円以上は、無駄使いが減ったと感じています。
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ちなみにこの程度の効果を実感するならFP3級で十分だということです。

テキストだけで受かることも可能だし、高くても1万円程度で勉強できるので、費用対効果はかなり高い資格と言えるでしょう。ただし独立したり、金融機関などの就職に活かしたいのであれば2級以上は目指すほうがよいということです。

まずは自分のために始めたことがそのまま仕事になる。そんな姿も夢ではないかもしれませんね。この時期、一度検討してみてはいかがでしょうか??

資格を取ると、税金を減らせるって知っている?

仕事に関わる資格を取る時にかかるお金でも、会社や資格内容によっては自費負担となる場合があります。もしそれが多額の出費になってしまったら、支払う税金を減らせます!サラリーマンのような給与所得者にだけ認められている「特定支出控除」というものです。

<特定支出控除とは>
仕事上かかった費用が一定金額以上の場合、給与所得から経費として控除できる仕組みです。所得金額が下がるので、支払う所得税額を減らすことができます。対象となる費用は、「通勤にかかる費用(支給額を超える場合)」「引越し費用」「研修費」「業務に関係する本代」「業務に関係する衣服代」「業務に関係する交際費」、そして「資格を得るための費用」です。

<一定額以上の支出がないと利用できない>
この「特定支出控除」、実はあまり利用者が多くありません。なぜなら、利用要件が厳しいから。勤務先から、仕事に関係する資格であることの証明書類を取り付けないといけないし、ほんの少ししか費用がかからなかった場合は、使えなかったりするからです。特定支出として認めてもらえるのは、一定金額を超えた部分のみです。

たとえば年収800万円の人の場合、給与所得控除の金額は「収入金額×10%+120万円=200万円」と決まっています。すなわち、2分の1の100万円以上を、通勤や仕事に関する本、そして資格取得などで使った場合において、超えた金額だけ認めてもらえます。年収600万円の場合は87万円、年収400万円の場合は、67万円を超えた部分について、その年の所得から控除して税金を減らすことができます。

少々利用しづらいとはいえ、もし特定支出にあたる費用がこの金額を超えるのであれば利用しない手はありません。確定申告をして税金を減らし、還付してもらいましょう。
弁護士や公認会計士、税理士といった取得に多くお金がかかる資格も対象ですので、この控除が大いに役にたつのではないでしょうか。

<確定申告が必要>
・特定支出控除を受けるためには確定申告が必要です。その際、
・特定支出に関する明細書(国税庁指定のものがある)
・給与の支払者(勤務先)の証明書
・搭乗・乗車・乗船に関する証明書や支出した金額を証する書類(領収書など)
が必要になるので注意が必要です。サラリーマンが受けられる年末調整は対象ではありません。必ず控除を受ける年の翌年2月から3月にある確定申告時期にご自身で手続きしてください。

憧れのネイリストを目指す!職業自立支援を利用して資格と職を手に入れよう!

3月1日に発表された厚生労働省の統計によると、2016 年の1月期の有効求人倍率は前月比0.01アップし1.28倍となり、24年ぶりの高水準になりました。上昇は12ヶ月連続で改善されているそうです。アベノミクスの恩恵か、上場企業を中心に求人が増えているのは確かなようです。

そういう中でも卒業も目前に、就職先が決まっていない人。資格も特別な技術も持っていないし、一体これからどうしよう。と思っているかもしれません。しかし、落ち込むのはまだ早いです。「職業自立支援」という、起死回生のチャンスがあります。しかも、国が実施している確かな制度なので安心して受けることができます。

1.職業自立支援を利用して、就職に必要な知識・技能を身に付ける

■「職業自立支援」って一体なに?
働きたいという意志があるけれど、具体的にどうしたらよいのかわからない人やスキル等に不安がある人など、働くことに悩みのある人を国が支援する制度です。例えば、若者向けにキャリアカウンセリングを行ったり、就職に必要な知識や技能・技術を身につけるための無料の職業訓練(テキストなど一部有料)を実施したりしています。さらに、一定の要件を満たせば職業訓練の受講を安心して受講するための給付金が支給されるため、訓練中生活に困るということはありません。この支援はハローワークが中心となって実施しているので、興味のある方はハローワークへ是非行ってみましょう。

■職業訓練って具体的に何をするの?
職業訓練にもいくつか種類がありますが、例えば「求職者支援訓練」には、働く上で必要な基本的能力を習得するための「基礎コース」と、基礎的能力とあわせて特定の職務に必要な実践的能力も一括して習得するための「実践コース」があります。それぞれのコースの中でも多様な選択肢があり、
・初めてのビジネスパソコン基礎科
・初心者から始めるパソコン・簿記基礎科
・Webクリエイター養成科
・ネイリスト養成科
・介護職員初任者研修科
といった、事務職やクリエイター職、専門職に技術職など、あらゆる職種の知識・技能訓練コースが用意されています。興味はあったけれど、資格や技術をもっていなくて諦めていたなんて方には、受講し認定を受けることで資格取得を目指せたり、技術が習得できるなどまさにおすすめの内容なのです。

■就職サポートもしてくれる
この制度は、“安定した「就職」を実現するための制度”です。職種に対する知識・技能訓練だけでなく、その後の就業に向けた就職支援もしてくれます。ハローワークなどで就職相談を受けたり、実際に求人に応募することで「就職」を現実のものにしていくサポートが整えられています。

もうダメだと就職をあきらめかけていた人、いっそ思い切って、この「職業自立支援」を利用して、なりたい職業に挑戦してみてはいかがですか?未来が拓けるかもしれません。

東京で生きていくあなたへ。知っておきたい都内の家賃助成制度

3月のこの時期、引っ越しに忙しい人も多いのではないでしょうか。

引っ越しといえば、最近は全国の自治体が住まい関連の助成事業に力を入れていますが、みなさんは引っ越し先や現在お住まいの自治体の助成制度をご存知でしょうか?
家賃にかかる費用を少しでも安く出来るのであれば、是非とも利用していきたいものです。

今回は、東京23区内の住宅に関するオススメの助成制度をいくつかピックアップしてご紹介します。

■新宿区
他の多くの区が子育て世代、ファミリー世帯を対象としていることが多い中で、こちらにはなんと学生および勤労単身者向け助成があります。月額は1万円で、最長3年間となります。18歳から28歳までの単身者が、申請を出来るのは珍しいですよね。
毎年秋に募集が行われるようですが、26年度の実績を見てみると、30世帯の募集に対し268世帯が応募したということで、倍率は8.93倍でした。倍率は高いですが、対象年齢の単身者の方は、新宿区での家賃助成を検討されてはいかがでしょうか?

■板橋区
板橋区では、区が民間賃貸住宅を借り上げる「区立住宅」への家賃減額を行う制度を実施中。婚姻3年以内の新婚または小学生の子どもがいる子育て世帯が対象で、最大で毎月4万円を最長3年間にわたって支援してくれます。例えば2DKの部屋が5万6300円から借りることができ、3年間で最大144万円の支援が受けられる計算になります。区立住宅も礼金、仲介手数料、更新料不要なのでお得です。

■豊島区
豊島区では、15歳以下の子どもがいる世帯が豊島区内の民間賃貸住宅への転居&転入する場合、区の定める基準家賃との差額分を毎月1万5000円(4年目からは1/2)、児童の年齢が15 歳に到達後の最初の年度末まで助成を行っています。所得制限などいくつかの条件もありますが、チェックしてみる価値は十分にありそうです。

■北区
「ファミリー世帯転居費用助成」という助成制度。1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成してくれます。

■世田谷区
「せたがやの家 子育て世帯家賃助成」という助成制度があり、申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給してくれます。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

このように、区によって成制度の特色があり、また同じ区の中でも複数の助成制度があるようです。それぞれの区のホームページで条件などを確認できますので、気になる区がある方は一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

ただでさえ高い東京23区の家賃。利用できる人は是非とも利用して、都内での生活を少しでもお得にしましょう!

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