定年のないフリーランスのための、3つの老後資金づくり

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このレシピを実行して

48万円貯まる!
<材料>

・どれくらい税金が節税できる?

<Point>

1自営業者の退職金には3つの制度がある

2確定拠出年金の個人型とは

3国民年金基金とは

4小規模企業共済とは

※所得税率20%の自営業者が、毎月掛け金の上限いっぱいで確定拠出年金の個人型と小規模企業共済に加入した場合、所得税が約33万円、住民税約15万円お得

ネットを活用したクラウドワークが注目される中、フリーランス(個人事業主)として活動する方も多くなってきています。このフリーランスの方や第1次産業従事者の人は、自営業者(国民年金第一号被保険者)となります。

この自営業者は毎年確定申告する義務はありますが、会社員のように定年はありません。ですから、退職金が支払われるとともに会社を引退しなければならない、といったことはありません。超高齢社会では、第一次産業に従事している人のように、定年に関係なく、いつまでも続けられる仕事をもっているほうが元気でいられるかもしれません。

極端な話、元気であれば死ぬまで働くこともできますが、子どもに後を任せるとか、病気やけがなどで商売ができなくなったりする可能性もあるため、実質的にはどこかで一線をひかなくてはなりません。現役を退くと、必然的に収入は減ってしまいます。

そうなると年金や貯蓄が頼りの生活になりますが、自営業者が加入する国民年金だけではとても生活できるだけの収入となりません。65歳からもらえる国民年金の額は、20歳から60歳まで40年間きちんと保険料を納め続けた場合でも、年額約78万円、夫婦2人でも年150万円程度です。

掛け金が選べる「確定拠出年金個人型」
そこで、自営業者が有利に老後資金を積み立てできる方法を3つご紹介します。
まずは、「確定拠出年金の個人型」と呼ばれる制度です。国民年金の保険料を満額納めている人が対象です。掛け金は月額5,000円以上68,000円から選択でき、金融機関が提供する金融商品(預金・保険・投資信託)から、自分で好きなものを選んで運用します。運用で得られた収益は非課税となるため有利に運用できます。注意点は、原則60歳前に中途引き出しができないことです。

老齢年金に上乗せする「国民年金基金」
2つ目は、同じく国民年金の保険料を満額納めている人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる「国民年金基金」があります。47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」がありますが、どちらか一つに加入します。掛け金は、性別、年齢、加入口数により異なりますが、上限は先ほど紹介した「確定拠出年金の個人型」と同じ月額68,000円です。(両方に加入する場合は、掛け金を合算して月額68,000円の上限までに抑える必要があります。)注意点は、加入後は任意で脱退できないこと、受け取りは、一時金の受け取りはなく、年金での受け取りとなることです。

自営業者の退職金制度「小規模企業共済」
3つ目が「小規模企業共済」という制度で、自営業者のための退職金制度と呼ばれています。掛け金は、1,000円以上70,000円から選択できます。確定拠出年金の個人型と国民年金基金とは別枠で加入できます。65歳以降あるいは事業を廃業、譲渡した場合に受け取ります。中途で任意に解約もできますが、払い込んだ掛け金額を大幅に割り込むので、注意が必要です。

以上の3つの制度において共通した有利な点は、所得から掛け金を全額引いてもらえることです。たとえば、毎月確定拠出年金68,000円と小規模企業共済70,000円を1年間積み立てた場合、年間にして、1,656,000円を所得から差し引いてもらえます。確定拠出年金は、運用で得た利益も非課税になります。国民年金基金や小規模企業共済は、確定拠出年金と違い自分で運用しません。運用が苦手という人でもかなりの節税効果が期待できます。

確定申告はありますが、自分の好きな仕事を一生続けて、元気に暮らすということは、超高齢社会の日本では、とても幸福な生き方ともいえます。若者たちの農業や漁業への回帰が言われている昨今、自分らしい働き方とは何かを問いかけてみてはいかがでしょう?

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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確定拠出年金、「マッチング拠出」を知ってさらにお得に運用!

今、巷でよく目にする「確定拠出年金 」。

これまでにマネーゴーランド編集部でも取り扱ってきましたが(詳しくはこちらでご覧ください!)、単に話題でなっているだけではなく、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自分の責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する、そして今後も低下していくが予想される中、超高齢化社会の影響をモロに受けそうな、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められていますね。

新入社員ほどオトク!?運用30年で差がつく、利益が無税になる「確定拠出年金」

マイナス金利で金利がさらに下がり、銀行預金はもはや巨大な財布になった昨今。

入社したら即チェック!「確定拠出年金」の有無

企業内の積立制度や財形貯蓄に新たな貯蓄の方法として注目が集まっています。その中のひとつに「確定拠出年金」という年金制度があります。これはNISAよりも古い割には、知名度が低く知らない人も多いようです。お勤め先に、この制度があるかどうかは、すぐにチェックしたほうがよいでしょう。

会社の年金、「確定給付型」と「確定拠出型」で何がどう違う?

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

「確定給付型」とは

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

「確定拠出型」とは

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の魅力とは?

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

NISAよりお得なのに知られていない、確定拠出年金制度

税金がタダになる「NISA」を活用していますか?
投資に興味がない方でも、テレビCMやネット広告などで目にしたことがあると思います。このNISAよりも実はさらにお得な仕組みにもかかわらず、あまり知られていない制度があります。

それが確定拠出年金制度です。

まずはNISAについて先に確認しておきましょう。
こちらの記事「今さら人には聞けないNISAとは」でも説明したように、NISAとは年間120万円(2015年までは100万円)までの投資から得られる利益にかかる税金がタダになる制度です。期間は最長5年間なので、その間に得られた利益が全て非課税になります。

仮に、100万円を5年間投資して1年あたり3%の利益(合計15万円)が得られたとすると、本来差し引かれてしまう約20%分の税金3万円が、そのまま手元に残ることになります。

NISAを利用することによって、本来差し引かれる税金が取られずにすむので、投資をするのであれば使わないともったいない制度です。

一方で、確定拠出年金は税制的にさらに大きな優遇があり、国が国民の老後の資産形成を応援するために導入された制度です。この確定拠出年金には、会社が導入して社員のためにお金を積み立てていく「企業型」と個人が自分で申込をしてお金を支払って積み立てする「個人型」の2種類があります。

それぞれ加入資格もあります。
「企業型」は勤めている会社が確定拠出年金を導入していないと加入することは出来ません。

「個人型」は、自営業者や企業年金のない会社に勤務している人などに限定されていますが、2017年以降は専業主婦や公務員の方なども含む全ての人が加入できるように法律が改正される予定です。

確定拠出年金の最大のメリットは、将来のために積み立てをすると、その額に応じて支払う税金が少なくなることです。仮に毎月1万円の掛金を積み立てると、年間の積立額の合計は12万円になりますが、これにより支払う所得税や住民税が少なくとも1万8000円安くなります(収入によっては減税額がさらに大きくなります)。自分の将来のために12万円貯めると、支払う税金が1万8000円安くなってその分が手元に残るわけですから、“15%のリターンを得られた”ことと同じ状況になります。
いまどき、確実に15%ものリターンが得られる金融商品はありません。節税分だけ確実にお金を手元に残すことができますので、いかに有利な制度かが分かると思います。

デメリットとしては、老後の資産形成を応援する制度ということもあって、60歳まで引き出しができない点には注意が必要です。しかし、この点についても、使いたくなってもすぐに使うことは出来ず、将来のために確実にお金を貯められると考えれば、メリットにもなります。

確定拠出年金を活用するメリットは他にもあります。NISAとの使い分ける方法など、改めて次回以降お伝えしていきます。

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

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