引越しで必要な税務手続きとは?

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<材料>

・転居

・届出 

<Point>

1届け出をしておかないと税金が高くなる

※・住宅ローン控除の対象となっていた住居に再居住した場合
  転居前に届け出をしておいて、かつ控除の残存期間があれば税額控除の再開が可能。
・役所への転出・転入届はきちんと出しましょう。放置するとペナルティーの可能性も。
・海外転勤の人は要注意!納税管理人や源泉徴収のお願いなどをする必要があります。

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3月は新年度から就職、進学、転勤など新生活を迎える人が多いので引越しのシーズンとなります。引越しは荷物の準備や各種手続きで忙殺されますが、その中で見落としがちなものを税金部分に絞ってみていきます。

■住宅ローン控除
 住宅ローン控除を受けている人が転勤しなければならなくなってしまった場合、『自己が居住』が適用要件であるこの制度は、基本的には使えなくなります。
 ただし、転居前に管轄の税務署に「転任の命令等により居住しないこととなる旨の届出書」という書類を提出した上で、以下のような状況によっては継続が可能となります。

1・単身赴任の場合
他の家族が残る場合は引き続き控除が可能で、上記届出も不要です。ただし1年以上の海外転勤などで非居住者となる場合は、本人がいない間は家族が残っていても適用不可となり、戻って来てからの適用再開(*1)となります。

2・転勤から戻り再居住した場合
この場合も戻ってきた年分(*2)から適用再開となります。その際の適用可能期間ですが、当初からの10年という期間に延長はないので、住んでいなかった期間はそのままなくなります。(*1)

*1;例えば、2010年に居住(適用)開始で翌年から5年間(2011~2016)転勤し、2016年中に再居住した場合は、2016年(*2)から2019年の4年間が適用できる期間になります。
*2;戻った年に賃貸していた期間がある場合は、翌年からの適用
 いずれにしましても、自己都合で転居した場合や上記届け出をしていないと、戻っても適用再開とはなりませんのでご注意ください。

■住民税
 住民税は正確には都道府県分と市区町村分に分かれていて、1月1日に住んでいる(住民票のある)自治体へ納付します。
転居の場合、会社勤めのサラリーマンは会社がやってくれるので、特に手続きは必要ありません。必要な場合があるのは退職した場合や自営業など会社勤め以外の場合です。
退職の場合は最後の給与から未納付の部分を一括徴してもらい、会社で納付してもらうことが可能です。それ以外の場合は、個人事業主の場合なども含め、引越し前の自治体から納付書が送られてきますので、一括もしくは分割で納付することとなります。
注意しなければならないのが、役所への転出・転入届です。きちんとやっておかないとずっと転居前の自治体から納税通知が送られ続けますし、放置しておくと5万円以下の過料というペナルティが科される可能性がありますので注意してください。

■その他税務関連手続き
 所得税の確定申告書を提出する必要がある人が転居して納税地が変わった場合は「所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書」を変わる前後のそれぞれを管轄する各税務署に提出します。また、確定申告書自体は提出時の納税地を管轄している税務署に提出となります。
 また、この転居が海外の場合は、もう少し手続きが複雑になります。
 国内に住所がなくなって、いわゆる非居住者となった場合は、本人の代わりに確定申告を代行する「納税管理人」を指名して税務署に届けます。この場合の申告書の提出先は、納税管理人の住所地ではなく、事業所所在地や家族が残っているかつての居住地などになります。さらに、不動産を貸していてその賃料収入がある場合(*3)は、賃料を払う側で所得税(20.42%)を源泉徴収してもらわなければなりません。

*3;個人に対し、その人自身やその親族の居住用に貸している場合は、源泉徴収しなくてもOK

画像一覧

執筆者

小山潤 税理士

青山学院大学卒業後、会計事務所、上場企業財務部の勤務を経ながら税理士資格を取得し、2010年4月に独立開業。法人、個人の申告業務や税務相談、相続対策、事業立ち上げ相談などのコンサルティング業務等を中心に業務を行う。最近では雑誌のコラムや書籍の執筆、セミナー講師などの業務も積極的に行うことで税務情報の発信にも努め、困った時の相談相手として最初に思い出してもらえる人を目指して取り組んでいる。

小山潤

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同棲よりも結婚がお得!?

近年は、晩婚化でおひとり様が多くなっているようですが、一人でいる理由の中でお金がかからないとかお金を自由に使えると言った金銭的理由を挙げる人がいるようです。

しかし、共働きであれば世帯収入は増えますし、結婚したからこそ受けられる税金面のメリット(図表1)もあります。さらに子供を持てば出産手当や児童手当などの給付金を受け取れます。
一方居住費や食費などの生活費は、2人になったからと言ってすべて2倍にはなりません。その結果、可処分所得(自由に使えるお金)は減るどころかタイミングなどやり様によってはむしろ増える可能性があります。
それではどのようにすればメリットを最大限受けられるでしょうか?

はじめに所得控除。結婚した相手の収入が103万円以下であれば配偶者控除が、また、その収入が103万超~141万円未満であれば、その収入金額に応じた配偶者特別控除が受けられます。
また、子供が生まれた場合は扶養控除があります。(16歳以上にならないと控除ができません)

これらの控除の判定は、その年の12/31で行います。従いましてH27年12月に結婚した場合は、H27年の所得から控除を受けられ、H28年1月に結婚した場合はH28年にならないと控除が受けられませんので、税金のタイミングからだけで見ますと12月が結婚、出産のお得な時期となります。
その他、配偶者の収入が130万円未満であれば、自身の社会保険(健康保険、厚生年金)の扶養(第3号被保険者)に入れるため、配偶者は個別に保険料を支払う必要がなくなり、その分負担が軽くなります。(国民健康保険、国民年金の場合は、被扶養者が増えると本人の保険料負担が増えます)

では配偶者が正社員としてバリバリ働いていて、収入も141万円以上ある場合はどうでしょうか?残念ながら税金面では上記のような控除は受けられませんし、社会保険もそれぞれ負担しなければなりません。その代り、健康保険(組合)から産休中は出産手当、病気で働けなくなった場合は傷病手当金が給付され、育児休業中は、雇用保険から育児休業給付金がそれぞれ支給されます。これらの給付金は非課税所得なので、所得税や住民税はかかりません。
とは言っても、結婚式や出産時、学校の入学時などには一時的にお金がかかるのは事実。でもそんな時に両親などから資金援助があったらどうでしょうか?以前はまとまった金額を一括でもらってしまうと贈与税の課税対象になっていました。しかし昨年から結婚・子育て資金や教育資金の贈与について、非課税で一括贈与できるという制度ができました。 
ただ、折角この制度を利用してお金をもらっても使わずに貯金してしまったり、目的外の支出をするなど条件を満たせないと贈与税を課税されてしまいますので注意が必要です。

以上のように、制度をうまく利用できればかなりお得になるケースも出てきそうですので、結婚を躊躇している人はこれを機に考えてみてもいいかもしれません。

確定申告をした方がいい人とは?

さて今回のテーマは確定申告です。

個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。
確定申告をしない人、例えばサラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。しかし、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。ではその条件とは?

まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。また、バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。
(図表1参照)

 続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。また、領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。

以上2つが初めて確定申告する場合に多いケースです。
この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。
これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。特に書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。しかし頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。

ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。

マイナンバー制度で何が変わる?

10月からマイナンバーの通知が始まっていますが、自治体によってかなりバラつきが
あり、配達がかなり遅れているようです。

12月でいまだに手元に届いていないという人は一度確認した方が良いです。(個人番号カード総合サイトで郵便局への差出し状況が確認できます)
 さて、ゴタゴタ続きのマイナンバー制度ですが年明けのH28年1月から運用が始まり、所得税などの税務申告や社会保険手続きなどの場面で必要になります。
 また、自治体によって異なりますが、来年以降マイナンバーカードのICチップの民間
開放によって住民票、課税証明、印鑑証明といった公的書類がコンビニで受取れたり、病院の診察券、運転免許証、健康保険証との一体化、そしてさらにはクレジットカードや銀行のキャッシュカードとしての利用も可能になっていくようです。
 一方デメリットとして、マイナンバーで所得がガラス張りになって税金をたくさん取られるとか、副業がバレる(これに関連してキャバクラからホステスがいなくなる)といったことを見聞きしたことがありますが、これらはマイナンバー制度とは全く関係ありません。番号がなくても税務署はその人の所得や預金残高を調べられますし、副業についても住民税の金額や支払調書によって会社にバレるときはバレます。そもそもデメリット云々以前に、所得を隠せば犯罪(脱税)ですし、会社で禁止されている副業をすれば就業規則違反になりますので、これはこれ、別問題です。
 番号の用途が広がるということはそれだけ大事な情報になりますので、番号の厳格な管理が求められます。個人が自分の番号を大切に管理することは当たり前ですが、カードを失くしてしまった場合は設置が予定されている24時間対応のコールセンターに連絡して利用停止の手続きをする必要があります。失くしたカードでの不正利用が心配ですが、個人カードのICチップには税金、資産、年金、病歴といった情報は格納されませんので、落としてしまっただけでこうした情報が漏れるということはありません。(カードに記載されている氏名、住所、顔写真、個人番号は漏れてしまいます)
 一方、従業員などから番号の提供を受ける会社側も厳格な管理の意識を持たなくてはなりません。番号の収集、利用、保管、廃棄、安全管理の各段階にルールがあり、それらが守られず放置されていた場合や情報漏えいした場合は、懲役もしくは罰金という重い罰則が待っています。個人事業主や会社経営者は運用開始までに事前対策をきちんとしておきましょう。

ホワイトデーは「返してくれたら超紳士!?」マネギャルのケツ論

バレンタインのあとと言えばホワイトデー。
マネギャルたちがズバリ、どんなものをホワイトデーで返せばいいか、女子の目線から教えてくれます。ということでテーマは「バレンタインのお返し」。

マネギャルたちは、
「小学校の時に目立っている男子(大体足速いやつ!)にチョコをあげたらかわいいポーチに入ったマショマロを返してもらったことがある!」
「それでバレンタインはなんていいものなんだ、と思った記憶がある」
と子供の頃のピュアなエピソードを語りつつも、

「年を追うごとにそんなピュアなイベントではなくなってるよね」
と大人になってからのバレンタイン事情について話しました。

また、
「てか、忘れられてる率高くない?」
「世間でバレンタインは盛り上がるのにホワイトデーは盛り上がらなくない?
返ってこなかったら二度と渡さない!!
と、バレンタインに比べてホワイトデーは盛り上がらないことや、
お返しが返ってきにくいことについてややご不満な様子。

しかし、そんな状況だからこそ
「逆に、返してきてくれたら超紳士!
とお返ししてくれる男性には紳士的な印象を抱くということです。

果たして、来たるホワイトデーに向けてマネギャル達が出した結論は!?

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

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