【無料貸出!】幼稚園や小児病院にPepper、3月末まで募集

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 ソフトバンクは、全国の幼稚園や小児医療機関を対象に、人型ロボット「Pepper」を1か月無料で貸し出し、体験してもらうプログラム「Pepperスマイルプログラム」を開始。3月16日から31日まで無料貸出の申込みを受け付ける。

 「Pepperスマイルプログラム」は、子どもたちにPepperと身近に触れ合う機会を提供し、ロボットと一緒に遊べるワクワクするような未来体験を提供したいとの思いから実施するもの。レンタルするPepperには一般販売モデルと同様のロボアプリが搭載されているため、子どもたちは楽しく学んだり遊んだりすることが可能だ。

 1か月のレンタル期間終了後、終了か継続かを選択でき、継続利用する場合はそのままPepperを購入することも可能。レンタル利用の際は、WiFiインターネット接続環境が必要となる。

 レンタル申込期間は3月16日~3月31日まで。申込み多数の場合は期間中であっても申込みを締め切る場合があるという。申込みはWebサイトの専用フォームにて受け付ける。申込み受付順に、内容確認が取れ次第3月下旬より順次Pepperを発送する。

◆Pepperスマイルプログラム
申込期間:3月16日(火)10:00~3月31日(木)23:59
応募方法:PepperスマイルプログラムWebサイトの申込みフォームから申し込む
対象:幼稚園、小児医療機関
申込み対象者:施設の経営者、もしくは契約の窓口担当者

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子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

あなたの”すき間時間”をお小遣いに換える、お金レシピがあります!?

通勤通学などの移動時間、休日のちょっとした“すき間時間”、みなさんは何をしていますか?

ほとんどのみなさんがスマートフォンでSNSやニュースサイトを見たりしているのではないでしょうか。その“すき間時間”をお小遣いに換えるサービスが『サーチーズ』です!

マネーゴーランドでは、みなさんのお金にまつわる興味・関心をもっと知りたいと思い、『サーチーズ』というアンケートサービスと提携しています。このサーチーズとは、配信されるアンケートに回答するとポイントが貯まるシステム。貯めたポイントは、様々な賞品に交換可能で、豪華賞品が当たる懸賞にも応募することもでるサービスアプリです。

今回はアンケートに答えてAmazonギフトコードに交換する方法をご紹介します。

1.下記のURLよりサーチーズアプリをダウンロード
iPhoneの方はコチラ
Androidの方はコチラ

2.紹介コードの入力
ダウンロードが完了したら、マネーゴーランド専用の下記の紹介コードを新規登録時に入力してください。

 紹介コード:manego10

紹介コードを入力すると初回のみボーナスポイントが100pt付与されます。
※本紹介コードは2016年3月末までの限定コードとなります。

3.アンケートに答える
あとは配信されてくるアンケートに答えるだけ。回答したくなければ答えなくてもOK!
※アンケートの内容ごとに獲得できるポイントが変わります。

4.ポイントを交換してみる
サーチーズのポイントが500pt以上貯まるとポイント交換が可能になります。今回は例として、500ptをAmazonギフトコードに交換してみましょう。

1.アプリの左上メニューをクリック

2.メニューのポイント交換をクリックしてポイント交換・応募を表示

3.Amazonギフト500円分を選択

4.Amazonギフトコードを受け取る
メールでAmazonギフトコードが届きます。

5.届いたAmazonギフトコードを利用!
Amazonでお買い物の際、Amazonギフトコードを入力すると500円分のお買い物ができます!

みなさんも“すき間時間”を利用してお小遣いを貯めてみてくださいね。

■サーチーズについて
・アンケートに答えることでポイントを貯めることができるサービスです。
・登録無料で氏名、住所の入力の必要はありません。
(※不正防止のためにスマートフォンの個体認識番号を取得します。)
・貯まったポイントは、様々な商品に交換したり、豪華賞品が当たる懸賞に応募することもできます。
・運営:株式会社ビジネス・アーキテクツ サーチーズ運営事務局

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