超高齢社会で国民の老後を守るのは? 今さら聞けない「年金制度」

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<材料>

・15590円(平成27年度の保険料)の国民年金保険料を支払う

<Point>

1公的年金制度は、国民年金、厚生年金の2種類

2もらえる年金は、老齢年金、障害年金、遺族年金と3つある

3日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は全員が国民年金に加入

※国民年金保険料を40年間支払った場合の平成27年度の老齢基礎年金の年金額。保険料は平成28年3月現在の金額。

日本の超高齢社会への移行スピードは他の先進国を圧倒する速さで進みます。

2025年には10人に3人が65歳以上という現実が10年後にはやってくるのです。年金や医療・介護費などの社会保障の財政負担が爆発的に増えると予測されるのが「2025年問題」です。

こうした現実を目の当たりにして、若い世代からは「公的年金制度は、損だから入らない」という話をよく耳にします。しかし、本当に公的年金制度は、損な制度でしょうか?制度を知らずに判断することが一番の問題です。まずは制度を正しく知ることから始めましょう。

公的年金制度の原則は、現役世代が高齢者を支える「世代扶養」の考え方を基にしています。貯金ではありませんので、払った分に対する見返りを考えるのはおかしなことなのです。ただし、長生きすればするだけ多くもらえることは確かです。

公的年金には、これまで、国民年金、厚生年金、共済年金の3種類がありましたが、平成27年の10月に共済年金は厚生年金に統合され、現在は2種類となります。自営業者や学生、無職、フリータ―等は国民年金、サラリーマンや公務員等は厚生年金に加入しています。厚生年金に加入している人は、自動的に国民年金にも加入しているため、年金は両方からもらうことができます。

よく「年金は2階建て」と言われますが、これは国民年金からは基礎年金(1階部分)が、厚生年金に加入した人には、基礎年金の上乗せとして厚生年金(2階部分)がもらえるからです。

それぞれの制度には、老齢年金、障害年金、遺族年金の3種類の年金があります。
基礎年金と言われている国民年金は、日本に住所がある20歳以上60歳未満の人は、全員加入しなければなりません。これには、3種類のあって、自営業とその配偶者、フリーター、学生や無職の人を対象とした「第1号被保険者」、サラリーマンや公務員を対象とした「第2号被保険者」、第2号被保険者に扶養されている配偶者を「第3号被保険者」と区別しています。

そして、毎月15,590円の保険料を25年間支払って、やっと65歳からの年金を受け取る権利ができます。ただし、権利ができるだけで満額の年金をもらうためには40年間支払い続けなければなりません。保険料を支払っていない人は、「年金制度に加入はしているけれど、保険料を支払っていない(いわゆる未納)」として扱われます。「損をするかもしれないので、加入したくない」という希望は通りません。「未納」していると障害を負った時や65歳になった時に年金を受け取れなくなるかもしれません。国民年金には、保険料を支払うことが困難な場合、免除される制度もありますので市区町村役場の窓口で相談をすることをおすすめします。

2025年問題は、切実な問題です。財源の確保は急務といえます。しかしながら、年金制度がなくなるわけではありません。国民年金は、20歳以上の国民全員が加入しなければならない、いわば国民の義務ともいうべき制度です。そして、私たちの老後の生活を守ってくれる、たいせつなお守りなのです。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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個人年金保険を使って、公的年金を1.4倍にする方法!

老後をハッピーに過ごすために、今のうちに貯金や資産運用などで元手を作っておきたいもの。ただ、「貯金の利息はスズメの涙、とはいえ資産運用は苦手・・」なんて人もいるでしょう。

そんなあなたは、公的年金の仕組みを活用して年金を増額させる方法などいかが?

今の若い人たちの年金開始は65歳から。全員加入の国民年金は、20歳から60歳までちゃんと納めると、満額の約78万円/年(平成27年度)がもらえます。ただ、もっと欲しい人は、年金の受取りを70歳までの間で繰り下げれば、1カ月毎に0.7%年金が増額されるので、もし70歳まで遅らせたとすると42%(0.7%×12月×5年)アップ、1.4倍にもなります!

でも当然、繰り下げている間は、国民年金(老齢基礎年金)ゼロで過ごさなければなりません。その対策としては、今のうちから民間の保険会社で個人年金保険に加入しておくのもひとつ。国民年金増額のための事前準備です。

例えば、32歳の男性が、国民年金の受取を70歳に繰り下げようと考えていたとします。今のうちに個人年金保険で月1万円の保険料を負担し、65歳から70歳までの5年間受け取れる(5年確定年金)契約をしておくと、65歳以降の国民年金をもらわずに、個人年金保険から給付される年金、約72万円/年を頼りにできます。そして70歳に繰下げた国民年金は、42%(0.7%×12月×5年)加算された約111万円/年が一生涯もらえる訳です。

もちろん人の寿命は分からないので、「65歳からもらった方が得だった」ということがあるかもしれません。70歳まで遅らせた場合の損益分岐は82歳。人生100年といわれる時代、82歳以上生きる自信がある人には有用な方法ということになります。

また、少子高齢化が進む今、この仕組みがずっと続くか気になる人もいるでしょう。確かに、公的年金制度は長期的に存続できるよう各処にメスが入っています。でも、受取開始を遅らせる仕組みは、これまで国民年金だけだったものが厚生年金にも及ぶなど今のところ緩和傾向にはあるようです。

老後のマネープランに、「公的年金の繰下げ」&「個人年金保険」の合わせ技で、ハッピーリタイアメント!

老後の生活、公的年金だけでは大きく不足!退職金・企業年金の考え方

皆さんは、ご自分の老後の生活をイメージできますか?

どこでどのような暮らしをしているか、そしてどれくらいのお金がかかるのか。「そんな先のことを言われても・・・」という人が多いかもしれませんね。

では、具体的にどれくらいのお金がかかるのか、一般的なケースでご紹介しておきましょう。夫65歳、妻62歳の夫婦がそれぞれの平均余命まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活費は、8,000万円~1億円程度とされています。一方、国から支給される年金は、モデル世帯(40年間会社に勤めた夫と専業主婦の妻)の場合で6,500万円程度です。ざっと1,500~3,500万円の不足! これらの金額を見て、どう思われますか? 公的年金だけでは全く足りないことが分かります。

その不足をまかなってくれる強い味方が、会社の「退職金」「企業年金」です。会社の制度ですので、雇用者ではない自営業やフリーランスの場合はもらえません。また、会社員でも、契約社員や派遣社員など非正規雇用の場合は、対象とならないケースが一般的です。正社員であっても、企業によって制度自体をもっていないこともあります。勤務先にこれらの制度がある場合も、どれくらいの水準で支給されるかは、企業や役職等によって異なります。ですから、まずは勤務先に、そのような制度があるかどうか、自分の立場は支給の対象かどうか、またどれくらいの期間、いくらくらい支給されるのかを確認してみてください。

ところで、退職金と企業年金はどのように違うのでしょう。
退職金は、会社が積み立てたお金を退職時に一括で受け取る制度。会社によって異なりますが、勤続5年以上など、要件が付く場合が一般的です。

企業年金は、その名のとおり会社が積み立てたお金を年金形式で受け取る制度で、「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」といった種類があります。厚生年金基金は亡くなるまで受け取れる終身年金となっています。他の企業年金は、受け取る年数は、10年、20年あるいは終身など会社で決められていますが、本人が希望すれば、一時金で受け取ることができる場合もあります。

退職金、企業年金は、どちらか一方のみの会社もあれば、両制度を採用している会社もあります。ただ、バブルが崩壊してからは、予定通りに運用ができないということもあり、いずれも会社の大きな負担になっていて、縮小傾向にあるのが実態。また会社が運用するのではなく、従業員に運用を任せる「確定拠出年金」といった制度に移行するところも増えています。制度が変更されたり、縮小されたりすることは、老後の生活に大きな影響を与えることになるので、若いうちから関心をもっておくことが重要です。

2015.5.13更新

高齢社会の自己防衛!毎月400円でもらえる額が増える「付加年金」とは?

今後、日本は急速に「超高齢社会」に移行しています。

先進国の中でもスピードは群を抜いて超高速です。国連の人口予測によると、日本は2007年に65歳が21.5%を超えて、「超高齢社会」になりました。2025年には30%になり、10人に3人が65歳以上という社会へ移行し、一躍世界トップに躍進します。まさに「ジャパン・アズ・ナンバー1」です。爆発的に増える年金受給者とそれに伴う社会保障の問題をどう対応していくのかと、今世界が注目しています。

そんな超高齢社会では、だれもが年金には無関心ではいられません。とくに、自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なになるのは当然です。今回は今どき超おトクな「付加年金」についてご紹介します。

自営業者のために国が作った「付加年金」制度
会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、400円×120ヶ月(10年)=48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年、200円×120ヶ月(10年)=24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけです。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

サラリーマンや公務員以外の国民年金を払っている人が対象
おトクな付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度です。

超高齢社会の自己防衛策。コーヒー一杯の金額で将来の年金額がアップできます。
たった1ヶ月でもおトクですので、迷わずに今すぐ始めましょう!

自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

確定拠出年金、「マッチング拠出」を知ってさらにお得に運用!

今、巷でよく目にする「確定拠出年金 」。

これまでにマネーゴーランド編集部でも取り扱ってきましたが(詳しくはこちらでご覧ください!)、単に話題でなっているだけではなく、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自分の責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する、そして今後も低下していくが予想される中、超高齢化社会の影響をモロに受けそうな、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められていますね。

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