テロなどの悪いニュースが伝わるとなぜ円高となるの?

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円貯まる!
<材料>

・特になし

<Point>

1不安に駆られた投資家のリスク回避行動が原因

2不安心理・リスクオフ(risk off)は、投資マネーを株などから預金に移す

3不安心理・リスクオフは、新興国などの高金利通貨を売って、先進国の安全通貨を買わせる

4日本円が買われる背景に、日本が世界最大の純債権国であるといった構造要因がある

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悪いニュースが世界中を駆け巡ると、不安心理の高まりにより金融マーケットも揺れますが、為替相場は円高方向に振れる傾向があります。世界的に不安が広がるとなぜ円高となるのでしょうか。今回は日本円が抱える事情を解説しましょう。

不安に駆られた投資家のリスク回避行動(市場心理)は、リスクオフ(risk off)と呼ばれます(因みに逆の動きはリスクオン<risk on>)。現われる傾向としては、投資マネーが株やハイイールド債(信用格付けの低い債券)、商品(コモディティー)などから、信用度の高い債券(先進国の国債など)や預金などに流れます。通貨においても、新興国、資源国などの高金利通貨(ブラジルレアル、トルコリラ、南アフリカランドなど)を売って、先進国の安全と見られている通貨(日本円、ユーロ、スイスフランなど概して低金利な通貨)が買われます。

株などの動きと通貨の動きは、別ものではなく絡んでいます。ちょっと分かりにくいので具体例で見ていきましょう。例えば、ブラジルの株、債券などに投資する投資信託を投資家が売却して、ひとまず日本国内の銀行預金に資金を置くケース。この場合、株が含まれたハイリスクな金融商品から、預金といった安全な金融商品に投資マネーが動くとともに、ブラジルレア売り・円買いといった為替取引もその裏で起きています。

ここまでの説明で浮かび上がってきたのは、世界的に不安心理が広がるとリスクを避けるために外貨投資を手仕舞い、円を買い戻す動きが出やすい(円高要因)ということです。

リスクオフにおいて日本円が買われる背景にはある事情があります。それは、日本が世界最大の純債権国(367兆円<2014年末>:24年連続で世界最大)であることです(二番手中国が214兆円、三番手ドイツは155兆円)。巨額の対外純資産は、日本企業・家計や日本政府が海外に持つ資産から、海外勢が日本国内に持つ資産の額を引いた額になりますので、日本は世界一お金を持っている国に他なりません。その世界最大の純債権国である日本の投資家や企業が、世界的に不安心理が広がると、リスクを避けるために海外に投資している資産を国内に戻すことは自然な流れとなります。

このような経済構造ですので、世界的に何かしら悪い事が起きると海外から日本への投資マネーの流れが太くなり、その逆、つまり日本から海外への投資マネーの流れが細くなり、円高方向に振れやすくなります。

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執筆者

小松英二 CFP®(ファイナンシャル・プランナー)/ 経済アナリスト

筑波大学卒業後、日本銀行入行。景気動向調査、対金融機関・対政府の金融取引などに携わる。 その後2007年4月にFP事務所を開業し、資産運用、相続対策を中心に相談業務、執筆活動を展開。 生活者向けセミナー、企業の社員研修、FP継続教育研修などの講師も務める。 帝京大学経済学部・湘北短期大学総合ビジネス学科 非常勤講師

小松英二

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年金、約8億円の運用損で話題になった「GPIF」とは?

約140兆円にもおよぶ公的年金の運用を一手に任されているGPIF。

その運用成績が2015年7~9月期にマイナス約8兆円(国内株で約4.3兆円、外国株で約3.7兆円の運用損が発生)となりました。2015年8月以降の世界的な株安が響いたもので、運用損は2014年1~3月期以来、6四半期ぶりとなります。今回はGPIFとはどんな組織か、そして約8兆円といった運用損をどのように見たらよいかを解説しましょう。

GPIFは、厚生労働省が管轄する公的年金の運用機関。年金積立金管理運用独立行政法人(Government Pension Investment Fund)が正式名称です。約140兆円の運用資産は2位のノルウェー政府年金基金を大きく引き離し“世界最大の機関投資家”です。

歴史を振り返りますと、2001年3月まで公的年金の積立金を管理していた政府系の特殊法人「年金福祉事業団」が前身です。リスク資産に投資せず預金程度の利回りを得るに過ぎませんでした。その後、時代の要請で運用収益を上げることが求められ、「年金資金運用基金」へ改組されます。さらに2006年4月に独立性を持った現在のGPIFが設立され、リスク資産の保有比率を高める運用改革が進んでいきます。

GPIF発足当時の基本ポートフォリオは、6割を国内債券に投資し、株式(国内・外国)は24%程度でした。それが政権側から将来の年金不安に対応するため、株式などリスク資産への投資比率を高めるべきとの要望が幾度となく出され株式投資比率を高めていきます。現在の運用比率は国内債券35%、国内株式25%、外国債券15%、外国株式25%。かなり株式投資の比率を上げたことが分かります。

今回の約8兆円の運用損は、株式投資の比率を高めたことによる、との見方を否定することはできないでしょう。ただ、リターンを得るためにはリスクを覚悟しなければならないことも事実。株価が下がったことに一喜一憂せず、長いスパンで見ていくことも重要です。GPIFの運用は、2013年度は約10兆円、2014年度は約15兆円の運用益を得ていることも忘れてはなりません。

ただ、1つ懸念されるのは、株式投資の比率を高めていくことを国民の声をあまり反映せずに決めていることです。はっきりしないプロセスで株式投資の比率が上がっていますので、株価対策との批判も出やすくなっています。仮に株が大暴落し、深刻な運用損が発生しても、その責任の所在もはっきりしません。この点は今後、ホットな議論が展開される可能性もあるでしょう。

原油価格の急低下!その背景に何があるのか

ガソリン価格がどんどん下がっています。その大もとは原油価格の急落!2014年夏頃から原油相場は急低下し、4分の1といった状況です。

この急落は、経済にプラスとなる国やマイナスとなる国がありますが、世界経済にとっては波乱要因。国際的な取引市場で売買される原油の価格がなぜ急落したのか?その背景を見ていきましょう。

本題に入る前に、プラスとなる国とマイナスとなる国を整理しておきます。
プラスとなるのは原油から生まれるガソリン、灯油、電気、化学製品などを大量に消費する国々です。日本はまさにそのタイプ。一方、マイナスとなるのは原油を生産し、輸出している国々。典型的なのはサウジアラビア、イラクなどの中東産油国です。米国のように原油生産国であり、かつ大量の原油消費国である国は、その中間に位置し、プラス面とマイナス面を抱えています。

原油急落の背景ですが、世界的な原油の「需要減少」と「供給過剰」が影響しています。
まず「需要減少」から見ていきましょう。なんといっても大口の消費国“中国”の景気減速が、原油需要を大きく減らしています。2桁成長を続けてきた中国経済も8%台、7%台と低下し、直近7~9月の経済成長率は6.9%、景気減速が一段と鮮明となりました。これまで輸出主導で高度成長を果たしてきましたが、勢いもピークを過ぎたようです。

次に「供給過剰」ですが、近年の米国におけるシェールオイル、シェールガスの産出が大きく影響しています。世界のエネルギー供給は、これまで中東産油国などの原油に依存していましたが、シェールオイルなどの出現で米国がエネルギー供給大国として存在感を高めています。こうした事情から原油を巡る需給バランスが崩れ(原油がダブつき)、原油相場が急低下したのです。

原油価格の動向の見るポイントを2点指摘したいと思います。
1. まず、このところ景気減速が目立つ新興国経済の動向。とりわけ“ポスト中国”として注目されるインドが、世界のエネルギー消費をけん引する存在になるかどうか、注目していきましょう。
2. もう1つは「供給過剰」の解消です。中東産油国や米国などエネルギー供給国は、『自国は減らしたくない』『他国には減らしてほしい』といったところが本音。この点は、各国の利害が厳しく対立しますので、簡単には解決しそうにはありません。エネルギー生産を巡る各国の動きに注目していきましょう。

2016年の世界経済はどうなるの?その注目点は!

今年の世界経済をアメリカと日本を中心に見ていきましょう。

経済大国・アメリカの景気動向は、世界経済に大きな影響を及ぼします。特に金融政策。異例なペースで金融緩和(マーケットにジャブジャブにお金を供給)を続けてきましたが、これはリーマン・ショックといった非常事態における緊急対策です。その効果があり、アメリカ経済も順調に回復してきましたので元に戻す段階に入ります。具体的にはゼロ金利からの金利引き上げです。

2016年はアメリカの利上げ(いったん始まると、年に数回の段階的な利上げが一般的)により景気は減速し、世界経済も成長が鈍るものと考えられます。特にアメリカの利上げは中国や新興国経済に悪影響が及ぶでしょう。
ここで気をつけたいのは、米国利上げで新興国通貨が減価(通貨安)しやすいこと。ブラジルなどを投資対象とする投資信託が人気でしたが、状況はまったく変わろうとしています。米国利上げで投資マネーが先進国に戻ると、ブラジルレアルなどは売られ(通貨安に傾き)、投資信託の基準価額は下がります。自分のポートフォリオに新興国の投資信託を入れ過ぎている方は、保有を減らすなどの検討が必要でしょう。
次に日本経済ですが、異次元金融緩和が続くなかでも少し停滞感が現われています。頼みの新興国向け輸出は、新興国景気の減速からスローダウン。日本製品を海外で売る環境は厳しくなっています。
そこで期待されるのが“国内消費”。私たちがモノやサービスを積極的に買うかどうかにかかっています。そんなこと言われても、給料が上がらないことには財布の紐は緩みませんよね。賃上げがとても注目される一年になりそうです。

最後に円安ドル高のゆくえです。ここ3年あまり為替の動きによりドル預金など外貨投資が好調でした。でも今年はちょっと様子が変わりそう。これ以上円安が進むと小麦やバターなど輸入品価格が上昇して家計費を圧迫する心配が広がっています。今年は参議院選挙もありますので、政治などの事情から円安警戒の動きが出てくるかも知れません。また、米国は大統領選挙の年。行き過ぎたドル高は、米国の輸出企業にはマイナスですので、こちらはドル高警戒が出てきそう。
両国の為替を巡る環境は、3年続いた円安ドル高にブレーキがかかりそうです。こうした事情から、今年の為替は円安にも円高にも進む可能性があり、見通しはかなり難しくなりそうです。

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

「軽減税率?どゆこと?」マネギャルのケツ論

今回のテーマは軽減税率

マネギャル達は、
消費税が上がるって言ってるのに軽減?軽くなるってどういうこと?
それな!
と困惑気味。

そもそも内容があまり分からないテーマに対し
「やっちゃおーかじゃねえよ!」
とツッコミを入れる場面も。

生活費需品はさほど上がらないと聞いているが
ボーダーが分かんないよね
とまだまだ制度の情報がはっきりと得られていない様子。

また、
(食品と言っても)白菜とフォアグラで税率違うんでしょ?w
「大人だけじゃなくて子供も全員関係してるよね
駄菓子買うにもどうするの?可哀想
服を買うにしても、みんなファストファッションばかり買うようになって個性が無くなってしまう
などなど時折鋭い意見も飛び出ました。

最終的には
別に(そんな複雑なら)やらなくてよくね?全部10%でよくね?
日本は何がしたいのかよく分からん!
「ギャルやりたい子がお金が無いからできなくなる。ギャルは金かかる!
と。

マネギャルたちが出した結論とは!?

イケメンファイナンシャルプランナー高橋先生による軽減税率制度の解説はこちら

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