出産育児一時金の仕組みを理解して、ひとりあたり42万円!

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このレシピを実行して

42万円貯まる!
<材料>

・健康保険もしくは国民健康保険に加入している

・会社員の夫の扶養に入っている

<Point>

1妊娠4ヶ月以上の出産であること

2健康保険※扶養も可 もしくは国保に加入していること

3健康保険組合、協会けんぽ、市町村の窓口で申請

4病院経由にすれば窓口での支払い金額が差額だけでOK!

※42万円のオトク!※子ども1人出産した場合

 長らく妊活そしていた知人から、ようやく妊娠したという喜びの報告を受けました。

40歳を過ぎての出産。不安やリスクも20代のころよりも大きいのは確かですが、こどもを授かった喜びのほうがはるかに大きいのは言うまでもありません。

出産は病気ではないので、基本的に保険が適用されません。つまり保険証が使えないことで、いつもは医療費の3割で済むところを全額負担しなければならないのです。

 現在、出産にかかる費用は45万~50万円と言われていますが、都内では60万~70万円くらいかかることも普通です。

60万~70万のお金の用意をするのは、なかなか大変です。経済的な理由で出産をあきらめている人がいるとしたら、こんな不幸なことはありません。しかし、そこを助けてくれる出産育児一時金という制度があります。妊娠している方は、どなたも健康保険(会社に勤めている人)もしくは、国民健康保険に加入しているかと思います。そのため、申請する先は、ご自身の加入している健康保険の窓口になります。例えば、健康保険だったら健康保険組合か協会けんぽ、国民健康保険でしたら市町村窓口になります。会社に勤めている夫の扶養に入っている場合には、夫経由での申請になります。自分がどの保険に入っているか分からない方は、ご自身の健康保険証を確認してみれば、発行元がお分かりになるかと思います。

ところで、妊娠は28日で1か月と数えます。そのため、28日周期の生理が1週間遅れて妊娠が分かった方は、すでに2か月目に入っています。実は、こちらの出産育児一時金は、妊娠4カ月以上の出産もしくは流産の場合に支払われます。4ヶ月とは85日になりますので、暦の月数とは少し異なりますので注意が必要です。(流産をしてしまい、もらえないと思っている方でももしかしたらもらえるかもしれません。)

金額は、1人当たり42万円です。もし双子でしたら、2倍の84万円ということになります。しかし、こちらの金額は、産科医療補償制度※に加入している病院で出産をした場合で、加入していない病院の場合には、1人当たり40.4万円となります。

ある程度、妊娠の週数が過ぎると、通院をしている病院の方から「直接支払制度を利用しますか?」などと聞かれるかもしれません。それは、病院経由でその一時金をもらうかどうかという意味になります。直接支払制度を利用すれば、退院時に病院に支払う金額が42万円を上回っている場合には、その差額で良いことになりますので大変便利です。ぜひ利用されることをお勧めします。

※産科医療補償制度とは、出産に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんとご家族の経済 的負担を補償する制度です。補償の対象と認定されたお子さまに対して、看護や介護のために総額3,000万円が補償金として支払われます。

件の知人は、9週目にさしかかったあたり、安定期に入るまでのこの時期が流産の危険などもあり、いちばん気をつけない時期です。10月には元気な赤ちゃんに会えることを願ってやみません。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

出産間近のパパ・ママ必見!学資保険と預貯金はどっちが得!?

将来の教育費を準備する時、学資(子ども)保険を候補にあげる人が多いですが、一方で、「銀行の積立預金でいいのでは?」という人もいます。さて、どちらが有利でしょうか?

預貯金と学資保険の大きな違いは、「お金の増え方」と「保障」「税金の取り扱い」の3つです。

最初に「お金の増え方」について。
学資保険は、預貯金に比べ相対的に運用成果が高いのが特徴です。低金利時代とはいえ、満期まで続けるとそれなりに増えます。(下表参照)

ただ、注意が必要なのが、学資保険は途中で解約したら損になること(解約時期によります)。「できるだけ積立額を増やしたい」という頑張り屋のパパ・ママもいますが、まずは、長期で継続できるか話し合った上で契約金額を決めましょう。「今は余裕があって、もう少し積み立てたい」という人はプラスαで預貯金を利用するのもいいですね。

次に「保障」について。
学資保険は、親(契約者)が死亡した場合、以後の払込みが免除されるという仕組みになっています。もし一家の主に万一が起こっても、満期金を受け取ることができるので安心です。

他には、特約として、育英年金や医療保障を付加できるタイプもあります。育英年金は、親に万一があった時、満期金とは別に年金が受け取れ、医療保障は、子どもが病気やケガで入院した時の保障です。
もちろん特約があると安心ですが、その分、保障にコストが掛かり、お金が増えにくくなるのであまりお勧めしません。まずは何のために加入するのか認識し、保障が気になる人は、既に加入している生命保険等や、自治体によっては子どもの入院費が無料になるなどの助成制度があるので、自分が住んでいる地域はどうか確認することから始めましょう。

最後に、受取時の「税金」について。預貯金と学資保険では課税方法が違います。
預貯金は、利息に対して20.315%(復興税を含む)が源泉徴収され差額を受け取りますが(利子所得)、学資保険は、増えた分が50万円を超えなければ税金が掛からない(一時所得)ようになっており、ほとんどのケースで税負担の心配はありません。

このようなことから総合的にみると、教育費の準備は、預貯金より学資保険が有意義であるといえます。

今回は、預貯金と学資保険を比較しましたが、他にも投資等を含む様々な選択肢があります。迷った時はファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談し、かわいいお子様のためにしっかり教育費を準備しましょう。

出産計画はお得に進めましょう!引っ越し先を選ぶ際にチェック!

子どもが生まれると市区町村によっては、出産祝金がもらえます。

その規定は各市区町村それぞれで違うので、もしこれから引っ越し先を選ぶ場合には、その規定も要チェックです。そこで、今回は出産祝金の規定を色々チェックしてみたいと思います。平成27年6月時点での助成金内容となります。

まず、出産祝金の額が大きいのは、過疎化を防止する目的の市区町村が多いようです。調べた限り、金額が多い福島県矢祭町は、第1~2子がそれぞれ10万円、第3子が合計100万円。こちらの内訳ですが、出産祝金50万円にプラスされて、健全育成奨励金が毎年5万ずつ2歳から11歳まで支給され合計100万円になります。第4子は100万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金が50万円プラスされ、合計150万円。第5子になると150万の出産祝金に、同じく健全育成奨励金がプラスされ合計200万円を申請できます。

過疎化を防止する目的の市区町村ですと、出産後に1~5年など定住する意志を表明する必要があったり、出産祝金が分割での支払いになっていたりします。上述の矢祭町でも分割支払いの健全育成奨励金がありましたが、他の市区町村の例を見てみます。例えば、徳島県の那賀町では、出産祝金2万円と、第1子が5年ごとに5万円、5万円、10万円と支払われ計20万円、第2子目が5年ごとに10万円、10万円、20万円、計40万円、第3子目が5年ごとに25万円、25万円、50万円、計100万円、第4子目以降5年ごとに30万円、30万円、60万円、計120万円と支払われます。

一方、東京都区内でも、調べてみると出産祝金があります。中央区では、第1子目で妊婦健診後にタクシー利用券1万円分を申請できます。(こちらは以前3万円でしたが、人口増加により減額されたようです。)また、出産後は出産祝金が区内共通買物券3万円分もらえます。練馬区では、第3子目以降に1人につき20万円の出産祝金を申請できます。

ところで東京都区内では、過疎化の防止目的ではなく出産費用が高いために、そちらの助成目的で出産祝金が支払われる区もあるようです。例えば、渋谷区では、1人の出産につき限度額10万円の出産助成があります。また、港区では、分娩費や出産にかかった入院費用(上限額60万円)から、健康保険で支給される出産育児一時金(付加金含む)を差し引いた額が助成金として申請できます。

まずは、引っ越しを考える場合には、市区町村のホームページで出産の項目を調べて見てはいかがでしょうか?

子どもがいたら金利上乗せ!?子育て世帯に嬉しい定期預金に注目してみよう

お金を殖やしたい!と思ったら、まず銀行の定期預金を思い浮かべる方が多いかと思います。

とはいえ昨今の定期預金は金利が0.025〜0.04%(都市銀行・1年もの)とあまり魅力に思えないのもまた事実。ところが、子育て中の方にはぜひチェックしていただきたい定期預金があるのです。なんと子どもがいるだけで金利が上乗せされちゃう定期預金です。その特徴やチェックポイントをまとめました。

子育て中の家庭に優しいこうした商品は、残念ながら全ての金融機関にあるわけではありません。多くは、地方銀行や信用金庫など地域密着型の金融機関にて取り扱われています。特徴としては、商品名の中に「子育て」「子育て応援」「教育」などが入っていることと、金融機関によって、利用できる対象者が異なることがあげられます。たとえば、A銀行では子どもが1人でもいれば金利を上乗せできるけれど、B銀行では子どもが3人以上いないとできない、といった具合です。
また、商品によって預けられる期間も異なることにも要注意。たった6ヶ月しか預けられない商品の場合、6ヶ月後からはその金融機関で取り扱う普通預金利率になる可能性があり、放っておくと殆ど殖やすことができません(満期日以降も条件を満たしていれば更新可能の金融機関もあります)。とはいえ、できるだけ長期間預けられる商品の方が使い勝手はよいですね。
対象になる子どもの年齢条件も、金融機関によって異なります。18歳未満としているところもあれば、22歳未満としているところもありますので、ご注意下さい。

こうした子育て家庭に嬉しい定期預金を利用すると、一体どのくらい効果があるのでしょうか。例として、茨城県にある筑波銀行の「子育て応援プランエンゼルサポート」制度を使った場合と、通常の定期預金を使った場合とで比較してみましょう。

<子育て応援プランエンゼルサポート(筑波銀行)の概要>
子どもの年齢条件:妊娠中〜18歳以下
預金できる期間:1年以上上限なし
同行の営業区域内在住もしくは在勤でないと利用できない
県が子育て世帯に発行する「いばらきKids Clubカード」を持っていると年0.1%上乗せ
子どもが2人いると年0.3%上乗せ
子どもが3人いると年0.5%上乗せ

通常のスーパー定期300の10年もの金利を0.12%とした場合、18歳以下の子どもが2人いる方がこのプランを利用して、300万円を10年預金した場合の税引後の利息は100,800円、利用しなかった場合は28,799円と、その差は72,001円と歴然!使わない手はないですよね。

まずは、お住まいの近くにある金融機関で、こうした子育て応援商品といったものがあるか調べてみてください。

2015.7.06更新

【結婚や出産にも影響】4割が「苦しい」…奨学金に関するアンケート調査

 奨学金を借りている人の4割近くが奨学金返還について「苦しい」と感じており、非正規労働者では56.0%に上ることが2月29日、労働者福祉中央協議会(中央労福協)の調査結果から明らかになった。奨学金返還が結婚に影響をおよぼしているという人も3割に上った。

 「奨学金に関するアンケート調査」は2015年7~8月、勤労者を対象とした自記入式のアンケートとして実施。13,342人から回答を得た。

 学生時代の奨学金制度の利用状況は、若い層ほど利用者が多く、34歳以下の利用者は53.2%と半数以上あった。奨学金の借入総額は、平均312.9万円。月の返還額の平均は、1万7,206円。返還者の1割強を占める借入総額が500万円以上の層では、月3万円以上返還している人が4割弱あった。

 奨学金返還の負担感については、39.0%が「苦しい」と回答。雇用形態別でみると、正規労働者でも36.8%、非正規労働者では56.0%に達した。

 奨学金の返還が生活設計に影響をおよぼしているか、ライフイベントごとにたずねた結果では、「結婚」への影響がもっとも高く31.6%であった。このほか、「持ち家取得」27.1%、「仕事や就職先の選択」25.2%、「子育て」23.9%、「出産」21.0%のいずれも2割を超え、影響が多岐に及んでいる実態が浮き彫りとなっている。

 結婚への影響は、借入額が多いほど大きくなる傾向にあった。正規労働者では500万円以上、非正規労働者では200万円以上の借入額があると、「結婚に影響している」という回答が半数近くに上昇している。

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