高齢社会の自己防衛!毎月400円でもらえる額が増える「付加年金」とは?

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48万貯まる!
<材料>

・月400円の付加保険料

<Point>

1国民年金保険料を支払っている人(第1号被保険者)のための上乗せ年金

2年金を2年間受け取れば、払った保険料の元がとれる

3付加年金は終身で受け取ることができるので、長生きすればするほどお得

4申し込みは市区町村役場の窓口

※付加保険料を10年間払った場合の、65歳から20年間の上乗せ年金額の総額

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今後、日本は急速に「超高齢社会」に移行しています。

先進国の中でもスピードは群を抜いて超高速です。国連の人口予測によると、日本は2007年に65歳が21.5%を超えて、「超高齢社会」になりました。2025年には30%になり、10人に3人が65歳以上という社会へ移行し、一躍世界トップに躍進します。まさに「ジャパン・アズ・ナンバー1」です。爆発的に増える年金受給者とそれに伴う社会保障の問題をどう対応していくのかと、今世界が注目しています。

そんな超高齢社会では、だれもが年金には無関心ではいられません。とくに、自営業者やフリーで働いている人は、会社員や公務員と異なり、20歳から60歳まで欠かさず国民年金保険料を支払っても、65歳からもらえる公的年金は毎月6.5万円程度。「これだけで生活をしていけるの?」と不安なになるのは当然です。今回は今どき超おトクな「付加年金」についてご紹介します。

自営業者のために国が作った「付加年金」制度
会社員や公務員等、厚生年金や共済年金に加入している人は、将来年金として厚生年金と国民年金の両方から受け取ることができます。しかし国民年金保険料を支払っている人は、国民年金しかもらえないため、少しでも多くなるようにとの国の配慮から、付加年金の制度が作られました。この付加年金は65歳からの公的年金に毎年プラスされます。ただし、強制ではなく、自分のすきな時に加入したり、やめたりすることができます。この付加年金をもらうためには、国民年金保険料に付加保険料を上乗せして支払うことが必要です。

付加保険料は、毎月400円と一定で、国民年金保険料にプラスして支払うことにより、65歳からの公的年金に付加年金として上乗せされます。この付加年金の額は、付加保険料を納めた月数×200円。図のように10年間保険料を支払った場合の総額は、400円×120ヶ月(10年)=48,000円。そして65歳からの公的年金に毎年、200円×120ヶ月(10年)=24,000円が上乗せされて、生きている限り受け取ることができます。つまり65歳、66歳と2年間長生きすれば支払った保険料の元が取れるというわけです。100歳まで生きれば、なんと総額84万円(支払った保険料の約18倍)も上乗せされるのです。

サラリーマンや公務員以外の国民年金を払っている人が対象
おトクな付加保険料を支払うことができる人は、会社員では厚生年金、公務員では共済年金に加入していない人です。また、会社員や公務員の配偶者でもありません。具体的には、20歳以上60歳未満の自営業者や農業者およびその配偶者、フリーター、無職の人など毎月15,590円(平成27年度保険料)の国民年金保険料を支払っている人。ただし、過去に保険料が払えなかった人や保険料の払い忘れがある人、保険料の免除申請を行っている人は、付加保険料を支払うことができません。

付加年金をもらうためには、市区町村役場の保険年金課の窓口で、付加保険料を支払うことを届け出るだけでOK。このようにとても優遇された制度です。

超高齢社会の自己防衛策。コーヒー一杯の金額で将来の年金額がアップできます。
たった1ヶ月でもおトクですので、迷わずに今すぐ始めましょう!

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

30代から始めよう!節税しながら老後資金ゲット!~個人年金保険~

「リタイア後、悠々自適に過ごしたい人~?」
当然全員が「YES!」ですよね。では、この質問はどうでしょう。
「悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
手をあげる人が、ずいぶん減るのでは・・

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

「リタイア後、悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
上手に節税しながら未来に備えましょう!

新入社員ほどオトク!?運用30年で差がつく、利益が無税になる「確定拠出年金」

マイナス金利で金利がさらに下がり、銀行預金はもはや巨大な財布になった昨今。

企業内の積立制度や財形貯蓄に新たな貯蓄の方法として注目が集まっています。その中のひとつに「確定拠出年金」という年金制度があります。これはNISAよりも古い割には、知名度が低く知らない人も多いようです。お勤め先に、この制度があるかどうかは、すぐにチェックしたほうがよいでしょう。

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

マイナス金利を活かせ! 週末、住宅ローンの借り換えに急ごう!!

日本銀行のマイナス金利政策の影響で、住宅ローンの借り換えが急増しています。

日経新聞によれば、主要8行の借り換え申込み件数は約2万8000件で、なんと前年同月比2.5倍に膨らんだとか!
私の周囲には銀行勤務の人がたくさんいるのですが、ローンセンターへの相談者が殺到しているということです。

そこで改めて、借り換えについて解説を。

借り換えとは、文字通り、現在の住宅ローンを新しく借り直すこと。
日本では、一部のモーゲージバンク(住宅ローンを専門に扱う金融機関)を除いて、原則的に同じ金融機関では借り換えできないため、別の金融機関で取引することになります。

現在、各行の住宅ローンの金利は過去最低を更新していて、全期間固定のフラット35で1.25%~(返済期間21年以上35年以下、融資率9割以下の場合)、10年固定金利型では1%割れどころか0.5%台のところもあります。住宅ローン控除で借入残高の1%戻ってくることを考えると、当面は支払っている金利より、軽減される税金のほうが多い「事実上のマイナス金利」とも言える状況です。
変動型で借りている人は、世の中の金利が下がるのに連れて、自分のローン金利も低下しているので、借り換えの必要は感じないかもしれません。
でも、変動型や3年・5年といった短期固定型のローンこそ、今のうちに長期固定型へ変更することをおススメします。当面はマイナス金利が続くでしょうが、いつかは必ず金利は上昇に転じます。そうなれば、変動型のローン金利も上昇し、返済負担が増すことになるのです。

現在の金利水準は、おそらく皆さんの一生で最も低い水準。通常ではありえない低金利のまま数十年間お金を借り続けられることは、ある意味 「お宝」 ともいえます。借り換えを検討しない手はありません。

ただし、借り換えには、今のローンを一括返済するための手数料や、新しくローンを借り入れるための様々な費用が、数十万円かかります。それだけのコストを負担しても借り換えメリットが出るかどうかの目安は、残高1000万円以上、期間10年以上、金利差1%と言われます。ただし、最近は保証料がかからないローンなどもあり、残高が少なかったり、金利差が小さくても借り換えメリットが出る場合もあります。まずは金融機関のHPなどでシミュレーションするか、銀行の住宅ローンセンターに出かけてみましょう。

もうひとつ、年収が大幅に下がったり転職したばかりだと、新たな融資の審査が通らないかもしれないことには要注意。
その場合は、今借りている金融機関で、他行の条件をほのめかしつつ、金利交渉してみましょう。 ダメでもともと。成功しなくても損することはありませんから、面倒がらずにチャレンジすることをおススメします。

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