東京で生きていくあなたへ。知っておきたい都内の家賃助成制度

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36万貯まる!
<材料>

・家賃助成のある区に住むこと

<Point>

1世帯の所得上限が決まっている場合がある。

2当該区に住民登録をし、かつ在住何年という要件がある場合がある。

3月額家賃の上限が決まっている場合がある。

4家賃を滞納していないという条件がある場合がある。

※平均的な月額3万円の家賃助成を受けた場合

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3月のこの時期、引っ越しに忙しい人も多いのではないでしょうか。

引っ越しといえば、最近は全国の自治体が住まい関連の助成事業に力を入れていますが、みなさんは引っ越し先や現在お住まいの自治体の助成制度をご存知でしょうか?
家賃にかかる費用を少しでも安く出来るのであれば、是非とも利用していきたいものです。

今回は、東京23区内の住宅に関するオススメの助成制度をいくつかピックアップしてご紹介します。

■新宿区
他の多くの区が子育て世代、ファミリー世帯を対象としていることが多い中で、こちらにはなんと学生および勤労単身者向け助成があります。月額は1万円で、最長3年間となります。18歳から28歳までの単身者が、申請を出来るのは珍しいですよね。
毎年秋に募集が行われるようですが、26年度の実績を見てみると、30世帯の募集に対し268世帯が応募したということで、倍率は8.93倍でした。倍率は高いですが、対象年齢の単身者の方は、新宿区での家賃助成を検討されてはいかがでしょうか?

■板橋区
板橋区では、区が民間賃貸住宅を借り上げる「区立住宅」への家賃減額を行う制度を実施中。婚姻3年以内の新婚または小学生の子どもがいる子育て世帯が対象で、最大で毎月4万円を最長3年間にわたって支援してくれます。例えば2DKの部屋が5万6300円から借りることができ、3年間で最大144万円の支援が受けられる計算になります。区立住宅も礼金、仲介手数料、更新料不要なのでお得です。

■豊島区
豊島区では、15歳以下の子どもがいる世帯が豊島区内の民間賃貸住宅への転居&転入する場合、区の定める基準家賃との差額分を毎月1万5000円(4年目からは1/2)、児童の年齢が15 歳に到達後の最初の年度末まで助成を行っています。所得制限などいくつかの条件もありますが、チェックしてみる価値は十分にありそうです。

■北区
「ファミリー世帯転居費用助成」という助成制度。1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成してくれます。

■世田谷区
「せたがやの家 子育て世帯家賃助成」という助成制度があり、申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給してくれます。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

このように、区によって成制度の特色があり、また同じ区の中でも複数の助成制度があるようです。それぞれの区のホームページで条件などを確認できますので、気になる区がある方は一度チェックされてみてはいかがでしょうか。

ただでさえ高い東京23区の家賃。利用できる人は是非とも利用して、都内での生活を少しでもお得にしましょう!

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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「特優賃」でお得賃料の新生活を

入学や入社などで、4月から引っ越される方も多いかと思います。「安くていい物件に住みたい!」というのは永遠のテーマかと思いますが、なかなか思うようにはいきませんよね・・・。

しかし、「国や県が家賃の一部を一定期間補助してくれる」という、なんとも嬉しい制度があることをご存知でしょうか?

今回は、その国や県が認定した優良賃貸物件に入居する際、所得水準により、家賃の一部を一定期間補助してくれる制度である、特定優良賃貸住宅(特優賃)制度をご紹介しようと思います。

特優賃制度は、中堅所得者層に対し、より良質な賃貸住宅の供給を促進しようとつくられたもので、スタートは平成5年。すでに20年以上も続く意外と古い制度なのです。

制度について具体的にみていきましょう。まず、この制度が利用できるのは、以下の要件に該当する人となります。

・2人以上のファミリー世帯(単身世帯は適応外)
・世帯の所得金額が基準内であること
・原則、持ち家がないこと

東京都の場合は所得水準が5つに区分され、例えば、3人家族の場合、特優賃に入居できるのは給与収入で1018万円まで。ただし、実際に家賃補助を受けられるのは、現在のところ給与収入で564万円までの世帯が多いようです。家賃補助の金額も物件により大きく異なり、同じ都内でも、全く補助のない物件もあれば、数万円の補助が出るところもあります。

補助金額の違いは、その物件の特優賃としての管理がいつ始まったか、に大きく影響します。特優賃の家賃補助期間は管理開始から20年間。毎年約3.5%ずつ家賃は上昇していき、20年経ったところで補助は終了となります。
よって管理開始から時間が経つほど、家賃補助の額が減ってしまうことになるのです。

ただ、家賃補助以外にもメリットはあります。それは、礼金や更新・仲介手数料がかからないこと。通常、一般の賃貸物件の場合、入居時には礼金や仲介手数料を、更新時には更新手数料をそれぞれ家賃の1~2ヵ月分用意する必要があり、それだけでも数十万円の大きな出費となります。その負担がないだけでも、うれしいですよね。

全体的に、都心よりも千葉県や埼玉県などの郊外、そして地方の方が補助は手厚いようです。また、福岡県では新婚世帯や子育て世帯に補助を上乗せしたり、北海道では中学生以下の子どもがいる世帯には家賃の額を据え置いたりと、自治体により独自の制度を設けているところもあります。

今はどの自治体でも、インターネットで申込方法、物件検索などの情報が入手できます。
引っ越しを検討されているファミリー世帯の方は、まずは「特優賃、自治体名」で検索し、住みたい街の特優賃サイトをチェックしてみましょう!

【金利だけじゃない】住宅ローンは保証料でも大きく変わる

この時期住宅ローンを検討される方も多いかと思います。

住宅ローンを検討される際、金利は注意深く見比べるかと思いますが、手数料などその他のコストについてはいかがでしょうか?
いまや金利と手数料は、セットで確認すべきコストです。
住宅ローンの選択にあたっては、他にも、見逃したくないコストがありますが、中でも今回は、保証料をとりあげます。

保証料は、「かかるか、かからないか」のいずれかです。住宅ローン商品のうち、「当行指定の保証会社の保証をご利用いただきます」といった条件が付されているものを選択すると、保証料の負担を求められます。支払先は保証会社です。一方で、保証会社の利用が前提でない商品なら、保証料は不要。負担はゼロということです。

保証料がかかる場合、その負担はどの程度になるのでしょうか。

表は、三井住友銀行の保証料の一例(注1)です。元利均等の35年返済で3,000万円を借りると、少なくても618,600円を借入時に一括で支払う必要がありそうだとわかります(20,620円×3,000万円/100万円=618,600円)。(表の数値は2016年2月の記事執筆時点となります)

保証料のかからない商品を利用するなら、この負担はナシです。保証料が必要かどうかで、住宅ローンのコストに見逃せない差がつくこと、お分かりいただけるでしょうか。
※保証料を支払うにあたり、金利を上乗せする方法をとることもできますが、さらにコスト高となるため、今回は考慮外とします。

住宅ローンの利用にあたって、借りたお金(元本)を返すことに異論のある人はいないでしょう。でも、「借入れに伴うコストはできるだけ抑えたい」のではないでしょうか。

そのためには、金利だけに目を奪われることなく、手数料、保証料といったコストをしっかり確認することが欠かせません。ご覧いただいたとおり、保証料には開きがあることも少なくありません。商品を選ぶときは、自分の場合、何がどのくらいかかるのかを把握するようにしましょう。

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注1 三井住友住宅ローン 詳細ページより参照
※参照は記事執筆時点のもの

住宅ローンの借り換えをするなら今が得?〜マイナス金利は私たちの生活にどんな影響をもたらすのか〜

1月29日の日銀政策決定会合でマイナス金利が導入されました。マイナス金利と言われても、正直何がどうなっているのか、わかりにくいと考える人も多いようです。実際、マイナス金利は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

マイナス金利の影響についてお話しするために、マイナス金利について簡単に説明することにします。そもそも銀行には2種類あり、私たちにお金を貸してくれる銀行、そして、銀行がお金を預ける銀行が存在します。後者が日本銀行、いわゆる日銀なのです。

つまり、日銀←銀行←私たちというようにお金を預けている図式になります。このとき一般的な金利であれば、私たちは銀行から、銀行は日銀から金利を受け取ることができます。しかし、日銀がマイナス金利の場合、私たちが銀行から金利を受け取ることはできますが、銀行は日銀に金利を払わなければならないのです。

つまり、銀行は日銀にも私たちにも金利を払うため、経営は赤字になります。そこで赤字を防ぐために必死に金利を下げることで、私たちにお金を貸そうとしているのです。

ここで私たちの生活への影響として考えられるのは、住宅ローンのような大きなお金が動く場合、金利がとても低くて済むことが考えられます。そしてその予想は当たっていて、現在大手の銀行では金利の引き下げ競争が激化しているのです。

3月からは三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行が金利を年率0.8%にまで引き下げることを明らかにしています。マイナス金利というあまりにも異例の措置であるため、各銀行もとにかく金利を下げざるを得ないというのが現状のようです。ですから、住宅ローンの借り換えなどを行う場合、動くのはまさに今と考えられます。

さらに、住宅ローンの借り換えを急ぐ理由は他にもあります。というのも、一般的に住宅ローンの金利は申込日の金利ではなく、実際に契約した日の金利が適用されます。つまり、現状の低金利で申込者が異常に増え、普段以上に時間がかかった場合、現状の低金利の恩恵を受けられない可能性があるのです。

もちろんすぐに住宅ローンの借り換えをすることは難しいかもしれません。しかし、マイナス金利が発表されて間もない今だからこそ、本気で検討してもいいのではないでしょうか。

住宅ローン減税を受けるには家の広さにご注意を

住宅を購入をする際、大きな買い物なだけに色んな条件をこれでもかというほど検討することでしょう。
中でも面積など「家の広さ」については、どんな方であれ熟考されるポイントかと思います。

「子供もいないし都心の便利なところに住みたい!」と思う方の中には、1LDK~2LDKのマンションを検討される方も多いのでないでしょうか。しかし、50平方メートルないマイホームの取得には注意が必要です。

マイホームの取得には、税の優遇制度が用意されています。例えば今、住宅ローンを利用してマイホームを買うと、「一定の条件」をみたすことで、所得税等の控除を受けることができます。いわゆる住宅ローン減税です。

その効果は最大400万円(※1)。ただしこれは、10年にわたってローンの年末残高が4,000万円あったり、相応の税金も納めていたりといったことが前提です。さすがにここまでは望めないとしても、住宅ローン減税による家計への恩恵は小さくないと思われます。

ところでこの住宅ローン減税に受けるためには、床面積が50平方メートル以上必要です。床面積の判断するときは、登記簿に表示されている面積を基準にします。マンションなら、登記簿上の専有部分の床面積です。これはパンフレット等に記載されている面積より小さめです。パンフレット等で50平方メートルをクリアしていても、場合によっては登記簿上で50平方メートルを切ってしまうことも。減税を受けられると思っていたのに、受けられないとなっては大ショックです。

税の優遇制度には、住宅取得等資金の非課税制度もあり、50平方メートル以上などの床面積条件がついています。満たさなければ制度の適用ができなくなってしまいます。

税の制度には、細かいルールがあります。「こんなはずではなかった」とならないためにも、不動産の契約をする前に不動産会社をはじめその提携税理士など、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

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※1 一般的な住宅で、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合

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