「特優賃」でお得賃料の新生活を

4754.jpg

このレシピを実行して

数千~数万貯まる!
<材料>

・3人家族、年収500万円世帯で月数千円~数万円の家賃を節約

<Point>

1国や県が家賃を補助してくれる制度がある

22人以上のファミリー世帯が対象

3中堅所得者が対象(所得制限あり)

4礼金・更新料・仲介手数料が不要

5ただし、家賃補助がある場合は、賃料は毎年約3.5%ずつ上昇

※特優賃を利用して、家賃月数千~数万円を節約!(3人家族、年収500万円の場合)

入学や入社などで、4月から引っ越される方も多いかと思います。「安くていい物件に住みたい!」というのは永遠のテーマかと思いますが、なかなか思うようにはいきませんよね・・・。

しかし、「国や県が家賃の一部を一定期間補助してくれる」という、なんとも嬉しい制度があることをご存知でしょうか?

今回は、その国や県が認定した優良賃貸物件に入居する際、所得水準により、家賃の一部を一定期間補助してくれる制度である、特定優良賃貸住宅(特優賃)制度をご紹介しようと思います。

特優賃制度は、中堅所得者層に対し、より良質な賃貸住宅の供給を促進しようとつくられたもので、スタートは平成5年。すでに20年以上も続く意外と古い制度なのです。

制度について具体的にみていきましょう。まず、この制度が利用できるのは、以下の要件に該当する人となります。

・2人以上のファミリー世帯(単身世帯は適応外)
・世帯の所得金額が基準内であること
・原則、持ち家がないこと

東京都の場合は所得水準が5つに区分され、例えば、3人家族の場合、特優賃に入居できるのは給与収入で1018万円まで。ただし、実際に家賃補助を受けられるのは、現在のところ給与収入で564万円までの世帯が多いようです。家賃補助の金額も物件により大きく異なり、同じ都内でも、全く補助のない物件もあれば、数万円の補助が出るところもあります。

補助金額の違いは、その物件の特優賃としての管理がいつ始まったか、に大きく影響します。特優賃の家賃補助期間は管理開始から20年間。毎年約3.5%ずつ家賃は上昇していき、20年経ったところで補助は終了となります。
よって管理開始から時間が経つほど、家賃補助の額が減ってしまうことになるのです。

ただ、家賃補助以外にもメリットはあります。それは、礼金や更新・仲介手数料がかからないこと。通常、一般の賃貸物件の場合、入居時には礼金や仲介手数料を、更新時には更新手数料をそれぞれ家賃の1~2ヵ月分用意する必要があり、それだけでも数十万円の大きな出費となります。その負担がないだけでも、うれしいですよね。

全体的に、都心よりも千葉県や埼玉県などの郊外、そして地方の方が補助は手厚いようです。また、福岡県では新婚世帯や子育て世帯に補助を上乗せしたり、北海道では中学生以下の子どもがいる世帯には家賃の額を据え置いたりと、自治体により独自の制度を設けているところもあります。

今はどの自治体でも、インターネットで申込方法、物件検索などの情報が入手できます。
引っ越しを検討されているファミリー世帯の方は、まずは「特優賃、自治体名」で検索し、住みたい街の特優賃サイトをチェックしてみましょう!

<関連記事>

画像一覧

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

関連記事

特集

関連記事

知らなくて大赤字!?ふるさと納税の大きなデメリットとは

最近、頻繁にメディアに取り上げられたこともあり、ふるさと納税に対する熱が爆発的に上昇しています。

ふるさと納税とは地方に寄付を行うことで、その地域の特産品を受け取り、寄付金額に応じて税金が控除される制度です。

そんなメリットの大きいふるさと納税ですが、一方でデメリットが存在することもご存知でしょうか。

テレビなどではふるさと納税によるメリットばかりが強調され、このデメリットを見逃している人も少なくないようです。

このデメリットを正しく認識しておかなければ、あなたはふるさと納税の恩恵を受けられないかもしれません。ふるさと納税で得をしたはずが、実はこのデメリットによって、完全に赤字ということも十分に考えられるのです。

逆にこのデメリットをしっかり認識しておけば、ふるさと納税の恩恵を最大限に受け取ることができます。あなたがすべきことといえば、淡々とふるさと納税の手続きをするだけです。地域の特産品として送られてきた、口に入れただけでとろける高級和牛や表面がキラキラと光る新鮮な海の幸といった特産品を十分に受け取ることができるのです。

ですから、しっかりふるさと納税のデメリットも把握してください。
それは、ふるさと納税による税金の控除額には上限があるということです。

つまり、ふるさと納税は年収に応じて、メリットを受けられる寄付金額が決まっています。その上限を超えてしまうと地域の特産品を受け取ることはできますが、税金の控除はされません。

税金の控除がされないということは寄付したお金があなたの元に戻ってくることがないので、実質、寄付したお金で特産品を買ったような形になるのです。

しかし、これではふるさと納税のメリットを十分に受けているとは言いがたいです。ふるさと納税による税金の控除額は、ネットでシミュレーションできるサイトもあり、簡単に調べることができます。このデメリットを踏まえた上で楽しくふるさと納税を活用しましょう。

住宅ローンの借り換えをするなら今が得?〜マイナス金利は私たちの生活にどんな影響をもたらすのか〜

1月29日の日銀政策決定会合でマイナス金利が導入されました。マイナス金利と言われても、正直何がどうなっているのか、わかりにくいと考える人も多いようです。実際、マイナス金利は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

マイナス金利の影響についてお話しするために、マイナス金利について簡単に説明することにします。そもそも銀行には2種類あり、私たちにお金を貸してくれる銀行、そして、銀行がお金を預ける銀行が存在します。後者が日本銀行、いわゆる日銀なのです。

つまり、日銀←銀行←私たちというようにお金を預けている図式になります。このとき一般的な金利であれば、私たちは銀行から、銀行は日銀から金利を受け取ることができます。しかし、日銀がマイナス金利の場合、私たちが銀行から金利を受け取ることはできますが、銀行は日銀に金利を払わなければならないのです。

つまり、銀行は日銀にも私たちにも金利を払うため、経営は赤字になります。そこで赤字を防ぐために必死に金利を下げることで、私たちにお金を貸そうとしているのです。

ここで私たちの生活への影響として考えられるのは、住宅ローンのような大きなお金が動く場合、金利がとても低くて済むことが考えられます。そしてその予想は当たっていて、現在大手の銀行では金利の引き下げ競争が激化しているのです。

3月からは三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行が金利を年率0.8%にまで引き下げることを明らかにしています。マイナス金利というあまりにも異例の措置であるため、各銀行もとにかく金利を下げざるを得ないというのが現状のようです。ですから、住宅ローンの借り換えなどを行う場合、動くのはまさに今と考えられます。

さらに、住宅ローンの借り換えを急ぐ理由は他にもあります。というのも、一般的に住宅ローンの金利は申込日の金利ではなく、実際に契約した日の金利が適用されます。つまり、現状の低金利で申込者が異常に増え、普段以上に時間がかかった場合、現状の低金利の恩恵を受けられない可能性があるのです。

もちろんすぐに住宅ローンの借り換えをすることは難しいかもしれません。しかし、マイナス金利が発表されて間もない今だからこそ、本気で検討してもいいのではないでしょうか。

【金利だけじゃない】住宅ローンは保証料でも大きく変わる

この時期住宅ローンを検討される方も多いかと思います。

住宅ローンを検討される際、金利は注意深く見比べるかと思いますが、手数料などその他のコストについてはいかがでしょうか?
いまや金利と手数料は、セットで確認すべきコストです。
住宅ローンの選択にあたっては、他にも、見逃したくないコストがありますが、中でも今回は、保証料をとりあげます。

保証料は、「かかるか、かからないか」のいずれかです。住宅ローン商品のうち、「当行指定の保証会社の保証をご利用いただきます」といった条件が付されているものを選択すると、保証料の負担を求められます。支払先は保証会社です。一方で、保証会社の利用が前提でない商品なら、保証料は不要。負担はゼロということです。

保証料がかかる場合、その負担はどの程度になるのでしょうか。

表は、三井住友銀行の保証料の一例(注1)です。元利均等の35年返済で3,000万円を借りると、少なくても618,600円を借入時に一括で支払う必要がありそうだとわかります(20,620円×3,000万円/100万円=618,600円)。(表の数値は2016年2月の記事執筆時点となります)

保証料のかからない商品を利用するなら、この負担はナシです。保証料が必要かどうかで、住宅ローンのコストに見逃せない差がつくこと、お分かりいただけるでしょうか。
※保証料を支払うにあたり、金利を上乗せする方法をとることもできますが、さらにコスト高となるため、今回は考慮外とします。

住宅ローンの利用にあたって、借りたお金(元本)を返すことに異論のある人はいないでしょう。でも、「借入れに伴うコストはできるだけ抑えたい」のではないでしょうか。

そのためには、金利だけに目を奪われることなく、手数料、保証料といったコストをしっかり確認することが欠かせません。ご覧いただいたとおり、保証料には開きがあることも少なくありません。商品を選ぶときは、自分の場合、何がどのくらいかかるのかを把握するようにしましょう。

====
注1 三井住友住宅ローン 詳細ページより参照
※参照は記事執筆時点のもの

戻る、戻らないで大違い!ご存知ですか?手数料と保証料の話

手数料も保証料も住宅ローンを利用するにあたってのコストです。
借入れが5,000万円にもなると、手数料で100万円を超すこともあるし、保証料だって100万円を超す負担になるでしょう。

だから、支払利息だけでなく、手数料や保証料がどのくらいかかるのかについて、あらかじめの確認が必須です。それぞれについては、「金利でトクしても手数料でおトク減?!金利と手数料」と、「住宅ローンのコストは保証料でも差がつく!」でご紹介しています。ご覧ください。

さて、今回お伝えするのは、多くの人がローンを借りた後に気付いたり、気づかないままに過ごしてしまったりすることです。本来なら、借りる前に知っておきたいことなのに。

まず、手数料についてです。手数料は、借入れに伴うさまざまな手続きに対して発生するものです。そのため一般に、ローンを組んだあとに、戻ることはありません。借入れからほどなくして、どんなに多くを、場合によっては全部を繰上げ返済しても戻りません。借入額に応じた手数料を払ったとしてもです。
これに対して保証料は、繰上げ返済をすると、一定のルールで計算された額が戻ります(但し、借入時に一括で払った場合)。保証料は、保証会社に連帯保証をお願いするためのコストだから、保証が不要になった部分については返金されるのです。

これを、住宅ローンの商品選択に生かします。
例えば、マイホームを買い換えるという人。買い先行(先に新しいマイホームを取得して、新居に落ち着いてから今のマイホームを売りに出すといったケース)でいくなら、現在のマイホームが売れた段階で、それなりの資金を得ることになるかもしれません。相続した家を売却してまとまった資金を手元に得る予定の人、リタイアに近い時期にローンを組んで、ほどなく退職金が入るという人もいるかもしれません。

これらの人が、次にするのは繰上げ返済?

事情はともかく、借入後に繰上げ返済をする予定があるなら、「借入時にコストとして払い出したものが、戻るのか戻らないのか。戻るとしたらどのくらい戻るのか」を把握することをお勧めします。ざっくりでも計画が立てられるなら、借入後までの諸事情まで含んでコストを把握。そのうえで、ローンを選ぶようにするといいでしょう。

ランキング