新入社員ほどオトク!?運用30年で差がつく、利益が無税になる「確定拠出年金」

4734.jpg

このレシピを実行して

50万貯まる!
<材料>

・30年間の運用で、どれくらい違ってくる?

<Point>

1企業年金には2つのタイプがある

2確定給付型ってどういう仕組み?

3確定拠出型ってどういう仕組み?

4確定拠出年金の最大の魅力は税制にあり

※毎月1万円を30年間、年3%で運用しながら積み立てた場合の運用収益非課税の効果

マイナス金利で金利がさらに下がり、銀行預金はもはや巨大な財布になった昨今。

入社したら即チェック!「確定拠出年金」の有無

企業内の積立制度や財形貯蓄に新たな貯蓄の方法として注目が集まっています。その中のひとつに「確定拠出年金」という年金制度があります。これはNISAよりも古い割には、知名度が低く知らない人も多いようです。お勤め先に、この制度があるかどうかは、すぐにチェックしたほうがよいでしょう。

会社の年金、「確定給付型」と「確定拠出型」で何がどう違う?

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

「確定給付型」とは

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

「確定拠出型」とは

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の魅力とは?

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

<関連記事>

画像一覧

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

関連記事

特集

関連記事

年金受給開始年齢が75歳へ…「定年後に最低3000万円」ないと危険と判明

年金受給開始が75歳と聞いて、「え、75歳になるの?」と疑問をもたれる方、「なる可能性もある」と納得される方、皆さんの意見はそれぞれでしょう。

しかし、わが国の少子高齢化と社会保障額の増加傾向、加えて経済成長によほどの大きな変化がない限り、考えるべき課題であることに、間違いありません。

■今後15年間で年齢引き上げの議論は必ずある

2016年12月14日、国会にて「改正国民年金法」が成立しました。改正事項は、いままで物価上昇に合わせていた年金額を、賃金にあわせることを主とした「マクロ経済スライド」を見直すものです。

言わずとも、今の公的老齢年金支給開始年齢(定額部分)は65歳、皆さんご承知のとおりですね。
この65歳に変更されたのが、1994年の決定から男性は7年後の2001年、女性は12年後の2008年です。意外と時間が経っているものですね。

現在30歳~40歳の現役世代が、現行の支給開始年齢65歳まで25年~35年程あり、仮に今後、法案決定から施行まで10年程度、時間がかかるとしても、15年~25年の間に、支給開始年齢の引き上げが「ない」とは、到底思えないと筆者は考えるのです。

では、具体的にそうなった場合に備えた「準備」を考えてみましょう。

■35歳年収500万円の老後マネープラン例

次のような家族構成を例にします。
・夫 35歳、年収500万円
・妻 33歳、専業主婦
・子 3歳
住宅:3700万円の自宅を住宅ローン(借入額3100万円、固定金利1.3%、35年)で購入したばかり

今の予定では、定年退職は65歳・ローン完済は70歳の計算です。65歳時の退職金をローン完済にあて、残りを運用し老後の余裕資金に当てるというもの。しかし年金支給開始が75歳になった場合、定年が65歳だと、無収入期間は10年間かつ、ローン完済まで5年。先に退職金でローン完済をし、毎月のローン返済がないとしても、無収入期間の10年は非常に重いものです。

65歳時の退職金で住宅ローンを完済する場合、一括返済分の利息返済額を、圧縮できる効果はもちろんありますが、金融機関への手数料や、抵当権抹消の手続き・手数料、また団体生命信用保険がなくなることなどを考慮すれば、必ずしも一括返済がよいとも限りません。

■定年65歳〜5年間働いた場合

ここで現実的に、65歳の定年後にシニア就職口で70歳まで5年間働けると仮定して、ローン返済を続けていった場合、65歳〜75歳の10年間の必要額を試算してみます。
・住宅ローン:9万円/月
・生活費夫婦:23万円/月
・シニア就職収入:18万円/月

65歳~70歳:(23万+9万-18万)×12ヶ月×5年間=840万円
71歳~75歳:(23万)×12ヶ月×5年間=1380万円

65歳~75歳までの間、支出は840万円+1380万円=2220万円
つまりこのケースでは、退職金が2220万円以上必要なのは確実で、また65歳以降も、何かしらの収入が不可欠になるでしょう。

加えて妻の老齢年金支給開始は、夫の2年後です。必要生活費が、妻の国民年金も含めた金額だとすれば、残り2年についても差額分の加算が必要になります。

子供の結婚資金や、孫との係わり合い、友人との付き合いも、若いころのような金額では不足に感じるでしょう。医療費や思い掛けない出費が、子供を育て上げた後、今度は自分達にかかってくるものです。

■35歳年収500万円の場合の結論:最低3000万円は必要

総合的に考えれば、3000万円以上の資金が「最低限」必要な額で、介護費用など余裕資金を含めれば、プラス1000万円単位で必要になります。

なによりも
「健康に、持続的に働くことのできる身体」を持つこと、によって、定年後にわずかだとしても、コンスタントに収入を得ることができるでしょう。この「収入があるか・ないか」は、非常に大きな差になります。

30代、40代の読者の皆さん、自身の「70歳」は、見えてきましたでしょうか。

<年金と老後資金!おすすめ関連記事>

年金受給資格期間短縮へ!「10年で何万円もらえる?」FPが徹底解説
32歳貯金ゼロ…家も子どもも欲しい「30代から挽回するお金プラン」
家族の急死で遺族年金がもらえない…「会社員の妻の落とし穴」と救済措置

貯金ゼロのおひとりさまに最適!FPセレクト「おすすめ確定拠出年金」5選

2017年に入り「個人型確定拠出年金(以下:個人型DC)」の加入対象が広がり、企業年金がある会社にお勤めのOLや、公務員も利用できるようになりました。将来のために貯蓄をしたいと思ってはいるものの行動に移せずにお悩みの方は多いですので、この機会にと確定拠出年金(以下:DC)を検討している方も多いことでしょう。

でも、まずDCで悩ましいのが商品選びですよね。今回は、これまで貯蓄に踏み出せなかった運用初心者に参考にしていただけるよう、多くの金融商品の中からおススメのものを選んでみましたので紹介します。

■商品選びのポイントはシンプル・低コスト・分散

DC口座を開設する金融機関によって商品ラインナップ、商品数は様々です。金融機関によっては50種類以上の選択肢があったりしますので、特に運用初心者にとっては商品構成を見ただけで疲れて、運用スタートまでたどり着けないかもしれませんね。

たくさん選択肢があっても、押さえるべきポイントさえ掴んでおけば実は商品選びはそれほど難しくはありません。押さえるべきポイントとは以下の3つです。

・運用方針の分かりやすいインデックス・パッシブ型から選ぶ
・投資対象が同じであれば、コストの安いものを選ぶ
・幅広く市場全体に分散投資ができる商品を選ぶ

では、3つのポイントを押さえた商品をピックアップしてみましたので確認しましょう。

■おすすめ商品はこれ!

・国内株式型 りそな信託のチカラ日本の株式インデックスファンド

(信託報酬0.1944%) 

・先進国株式型 ニッセイ外国株式インデックス

(信託報酬0.2268%)

・先進国債券型 東京海上セレクション・外国債券インデックス

(信託報酬0.1944%)

・国内不動産型 三井住友・DC日本リートインデックスファンド

(信託報酬0.2808%)

・海外不動産型 三井住友・DC外国リートインデックスファンド

(信託報酬0.3024%)

それぞれの商品は
国内株式型はTOPIX
先進国株式型はMSCIコクサイインデックス指数
先進国債券型はシティ世界国債インデックス指数
国内不動産型は東証REIT指数
海外不動産型はS&P先進国REIT指数
に連動を目指して、国内、海外ともにそれぞれの市場全体に幅広く分散投資ができる商品です。

今回は個人型DCに力を入れている代表的な金融機関が取り扱っている商品の中から、前述のポイント3つを押さえて選んでみました。

取扱商品は金融機関によって異なるため、今回紹介しました商品すべてを、一つの金融機関で選べるというわけではありません。しかし、前述の指数に連動を目指すインデックスタイプで、さらに信託報酬が低い商品はどれかという視点で選んでおくと間違いはないでしょう。

■おひとりさまのための運用方針

DCは原則60歳まで引き出せない制約がありますので、今後のイメージする将来設計によって付き合い方は違ってきます。

例えば「将来結婚して家も買って子供も欲しいと思っている人」ですと、60歳までにまとまった資金が必要になることも想定できますので、貯蓄スタート時はDC掛金をムリのない程度にするのがいいですね。自由に引き出せる資金を確保する事を優先させましょう。ムリのない程度のDC掛金は今回紹介しましたような5商品に均等に分散して長期運用をスタートさせます。

一方、「結婚するか未定だけど、ひとまず自分一人の老後資金は確保したいと思っている人」もいらっしゃいますよね。その場合には、いつでも引き出せる資金と将来に向けた余裕資金作りを、同じくらいの力配分でスタートさせてもいいでしょう。例えば、毎月3万円はいつでも引き出せる資金100万円を目指した貯蓄を、毎月2万円はDCを活用して、こちらの場合も5商品に均等に分散投資をして長期運用をスタートさせます。

以上、紹介しました指数については少し難しく感じられるかもしれませんが、これさえ押さえておけば大丈夫というものを選んでいますので是非参考にしてください。今年こそは「貯蓄ゼロ」からの脱却を目指す皆さんの少しでもお役に立てればとの思いを込めてお届けさせていただきます。

<貯金ゼロ&貧しい老後を回避!おすすめ関連記事>

今年こそ老後資金を貯める!「NISAと確定拠出年金」お金のプロが徹底比較
セゾン投信×楽天証券で最強タッグ!老後資金を作る「確定拠出年金」とは
43歳貯金ゼロ…老後貧乏を回避「人生を挽回する最強お金プラン」

個人型確定拠出年金、拡大へ!「自分でやるべき事」おさらい

2017年1月から個人型の対象者が拡大し、注目を集める確定拠出年金。しかし「自分で運用」とは、自分で何をするのかピンとこないという方も。

個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)の場合、金融機関(運営管理機関という)を選び、金融商品を選びます。このことを「自分で運用」と言っています。

■個人型の場合、金融機関を選ぶのが「自分」

個人型確定拠出年金(iDeCo)の取扱金融機関は、銀行、信用金庫、証券会社、保険会社など。加入者1人につき1つの金融機関でしか確定拠出年金口座を開けません。加入後に金融機関を変更できますが、手続きが面倒なので最初の金融機関選びは慎重に。

金融機関選びの主なポイントは2つ。運用商品ラインナップ(投資信託や定期預金、年金積立保険など)の品ぞろえと、手数料です。

■金融機関選びのポイント1:運用ラインナップ

運用ラインナップの数は、20本弱から50本以上までと金融機関によってまちまちですが、必ず元本確保型の金融商品も用意されていますのでご安心を。

運用ラインナップが多すぎると、最初は選ぶのが難しいかもしれません。しかし、多種多様な金融商品があれば、運用に慣れてきた時に選択の幅が広がります。「どの商品で運用するか」も念頭に置いて金融機関を選びます。

■金融機関選びのポイント2:手数料などの諸経費

確定拠出年金のコストは、直接かかる手数料(加入時手数料と毎月引かれる手数料)と、運用商品に投資信託を選んだ場合の運営管理費用(信託報酬)です。

加入時手数料は3,000円前後、毎月の手数料は年間ベースで2,000円~6,000円強で、金融機関ごとに異なります。掛金から引かれ、残りが運用に回ります。

投資信託の運営管理費用(信託報酬)は、日々運用する投資信託の中で引かれます。基準価額は、コストが引かれた後の時価です。

■金融機関選びのポイント3:利便性

確定拠出年金は、ラインナップ商品の中で預け替え(スイッチング)が可能。運用状況や投資環境を見ながら、「どの商品で運用するか」を自分で考え、必要に応じて預け替えます。スイッチングは、最低でも1年間に3回以上の機会が設けられています。毎日いつでもスイッチングできる金融機関もあります。

また、60歳以降に一時金か年金を選択して受け取りますが、一時金と年金の併用が選択できる金融機関もあります。

これらの利便性も考慮しつつ、金融機関と運用商品を自分で選ぶのが個人型確定拠出年金(iDeCo)なのです。

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

NISAと確定拠出年金(DC)をどう使い分けるか

前回『NISAだけじゃない!資産運用の税金が優遇される制度とは』で確定拠出年金(DC)について紹介しました。

自分で掛金を積み立てて資産運用していくと、支払う税金を少なくすることが出来るため、実質的には15%以上のリターンを獲得できる仕組みです。

今回は、NISAと確定拠出年金(DC)の違いを確認しながら、どのように使い分けをしていったらよいか考えてみたいと思います。

まずはNISAと確定拠出年金(DC)の共通点ですが、これはなんといっても運用益が非課税になることです。どちらの制度でも運用して増えた利益に対して税金がかかりません。

2つの制度の異なる点としては「利用できる商品」、「利用できる金額」、「利用中の使い勝手」が挙げられます。

NISAの対象となる商品は、株式や投資信託などです。一方の確定拠出年金(DC)は預金や保険、投資信託が対象です。確定拠出年金(DC)では預金や保険などリスク商品以外にも預けることができる点が大きく異なります。

年間の投資額の上限については、NISAは毎年100万円(2016年からは120万円)です。期間は5年間なので累積するとトータル500万円まではNISAで投資が可能です。
一方、確定拠出年金(DC)は毎年約30万円~80万円(個人の状況によって異なる)となっていてNISAよりは少額ですが、累積の投資上限額はありません。たとえば、年間30万円であっても30年間積み立てをすれば、累計900万円分の投資が可能です。

運用期間中は、NISAは商品を途中で入れ替えたりすることは出来ませんが、確定拠出年金(DC)であれば、何度でも異なる商品に預け替えができます。多くの商品は何度売買しても手数料がかからず、税金も課税されません。

そして、最大の違いは「引き出しの自由度」です。
NISAはいつでも解約して、その資金を使うことができます。一方で、確定拠出年金(DC)は原則として60歳まで引き出しが出来ません。老後の資産形成をサポートするための制度だからです。

税金の優遇度という観点では、確定拠出年金(DC)の方がメリットは大きくあります。累積の投資上限額もありません。しかし、途中で資金を引き出して使うことが出来ないという点には注意が必要です。人生における資金計画をしっかり考えたうえで、資金の性質に合わせて両方の非課税制度を使い分けていくと良いでしょう。

確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

確定拠出年金の「マッチング拠出」って何?

「確定拠出年金」については、

6月23日号「退職金を自分で運用!?自己責任型の確定拠出年金とは?」

でお伝えをしましたが、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自己責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する中、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められると思います。

ランキング