新入社員ほどオトク!?運用30年で差がつく、利益が無税になる「確定拠出年金」

このレシピを実行して

50万貯まる!
<材料>

・30年間の運用で、どれくらい違ってくる?

<Point>

1企業年金には2つのタイプがある

2確定給付型ってどういう仕組み?

3確定拠出型ってどういう仕組み?

4確定拠出年金の最大の魅力は税制にあり

※毎月1万円を30年間、年3%で運用しながら積み立てた場合の運用収益非課税の効果

4734.jpg

マイナス金利で金利がさらに下がり、銀行預金はもはや巨大な財布になった昨今。

企業内の積立制度や財形貯蓄に新たな貯蓄の方法として注目が集まっています。その中のひとつに「確定拠出年金」という年金制度があります。これはNISAよりも古い割には、知名度が低く知らない人も多いようです。お勤め先に、この制度があるかどうかは、すぐにチェックしたほうがよいでしょう。

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

画像一覧

執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

関連記事

関連記事

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

NISAと確定拠出年金(DC)をどう使い分けるか

前回『NISAだけじゃない!資産運用の税金が優遇される制度とは』で確定拠出年金(DC)について紹介しました。

自分で掛金を積み立てて資産運用していくと、支払う税金を少なくすることが出来るため、実質的には15%以上のリターンを獲得できる仕組みです。

今回は、NISAと確定拠出年金(DC)の違いを確認しながら、どのように使い分けをしていったらよいか考えてみたいと思います。

まずはNISAと確定拠出年金(DC)の共通点ですが、これはなんといっても運用益が非課税になることです。どちらの制度でも運用して増えた利益に対して税金がかかりません。

2つの制度の異なる点としては「利用できる商品」、「利用できる金額」、「利用中の使い勝手」が挙げられます。

NISAの対象となる商品は、株式や投資信託などです。一方の確定拠出年金(DC)は預金や保険、投資信託が対象です。確定拠出年金(DC)では預金や保険などリスク商品以外にも預けることができる点が大きく異なります。

年間の投資額の上限については、NISAは毎年100万円(2016年からは120万円)です。期間は5年間なので累積するとトータル500万円まではNISAで投資が可能です。
一方、確定拠出年金(DC)は毎年約30万円~80万円(個人の状況によって異なる)となっていてNISAよりは少額ですが、累積の投資上限額はありません。たとえば、年間30万円であっても30年間積み立てをすれば、累計900万円分の投資が可能です。

運用期間中は、NISAは商品を途中で入れ替えたりすることは出来ませんが、確定拠出年金(DC)であれば、何度でも異なる商品に預け替えができます。多くの商品は何度売買しても手数料がかからず、税金も課税されません。

そして、最大の違いは「引き出しの自由度」です。
NISAはいつでも解約して、その資金を使うことができます。一方で、確定拠出年金(DC)は原則として60歳まで引き出しが出来ません。老後の資産形成をサポートするための制度だからです。

税金の優遇度という観点では、確定拠出年金(DC)の方がメリットは大きくあります。累積の投資上限額もありません。しかし、途中で資金を引き出して使うことが出来ないという点には注意が必要です。人生における資金計画をしっかり考えたうえで、資金の性質に合わせて両方の非課税制度を使い分けていくと良いでしょう。

確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

確定拠出年金の「マッチング拠出」って何?

「確定拠出年金」については、

6月23日号「退職金を自分で運用!?自己責任型の確定拠出年金とは?」

でお伝えをしましたが、会社で加入する確定拠出年金に今大きな変化が起こっています。

それは、会社が出す掛け金に、従業員本人が給与から天引きで、自分の掛け金(加入者掛金という)を上乗せする仕組みを導入する企業が増えていることです。この上乗せ制度を、「マッチング拠出」と呼びます。上乗せするかどうかは、あくまで本人の希望ですが、老後資金を準備する制度としては、とても有利な制度です。

というのは、まず加入者掛金は、給与とみなされないため税金がかかりません。給与には所得税や住民税がかかっているのはご存知と思いますが、老後のために毎月積立てる加入者掛金については、全額を給与から引いてもらえるため、所得税・住民税が軽減されることになります。

「どれくらい節税になるか? 」は、加入者掛金の額、収入や家族構成などによって異なりますが、仮に毎月1万円をマッチング拠出で30年積み立てた場合、所得税10%・住民税10%の人の場合、給与にかかる税金が72万円減ることになります。(復興特別税は考慮していない)

さらに、会社が出す掛金と同様に、運用によって生じた利益についても税金がかからないため、効率的な資産形成ができます。もっとも確定拠出年金の運用は、定期預金などの元本確保型から投資信託まで選べるので、商品選択によっては元本割れをする可能性もあります。

マッチング拠出の留意点としては、上乗せできる金額には上限があり、会社の掛け金と併せて月5万5千円(他の企業年金があれば2万7500円)を上限として、会社の掛け金を上回らない金額までとなります。またマッチング拠出で積み立てた分も、会社の掛け金と同様に原則として60歳まで引き出せませんので、いざというときに使えません。途中で引き出せないのでたまっていくのですが、引き出しができないことを念頭に掛け金額を決定することが重要です。

これまでの確定拠出年金は、会社の掛金を自己責任でどのように運用するかということに焦点があてられていましたが、マッチング拠出の導入により、企業年金に自助努力の要素が加わったといえます。公的年金の給付水準が低下する中、若い方ほどマッチング拠出の制度をうまく活用することが求められると思います。

住宅ローンの借り換えをするなら今が得?〜マイナス金利は私たちの生活にどんな影響をもたらすのか〜

1月29日の日銀政策決定会合でマイナス金利が導入されました。マイナス金利と言われても、正直何がどうなっているのか、わかりにくいと考える人も多いようです。実際、マイナス金利は私たちの生活にどのような影響を与えるのでしょうか。

マイナス金利の影響についてお話しするために、マイナス金利について簡単に説明することにします。そもそも銀行には2種類あり、私たちにお金を貸してくれる銀行、そして、銀行がお金を預ける銀行が存在します。後者が日本銀行、いわゆる日銀なのです。

つまり、日銀←銀行←私たちというようにお金を預けている図式になります。このとき一般的な金利であれば、私たちは銀行から、銀行は日銀から金利を受け取ることができます。しかし、日銀がマイナス金利の場合、私たちが銀行から金利を受け取ることはできますが、銀行は日銀に金利を払わなければならないのです。

つまり、銀行は日銀にも私たちにも金利を払うため、経営は赤字になります。そこで赤字を防ぐために必死に金利を下げることで、私たちにお金を貸そうとしているのです。

ここで私たちの生活への影響として考えられるのは、住宅ローンのような大きなお金が動く場合、金利がとても低くて済むことが考えられます。そしてその予想は当たっていて、現在大手の銀行では金利の引き下げ競争が激化しているのです。

3月からは三井住友銀行、みずほ銀行、りそな銀行、三菱東京UFJ銀行が金利を年率0.8%にまで引き下げることを明らかにしています。マイナス金利というあまりにも異例の措置であるため、各銀行もとにかく金利を下げざるを得ないというのが現状のようです。ですから、住宅ローンの借り換えなどを行う場合、動くのはまさに今と考えられます。

さらに、住宅ローンの借り換えを急ぐ理由は他にもあります。というのも、一般的に住宅ローンの金利は申込日の金利ではなく、実際に契約した日の金利が適用されます。つまり、現状の低金利で申込者が異常に増え、普段以上に時間がかかった場合、現状の低金利の恩恵を受けられない可能性があるのです。

もちろんすぐに住宅ローンの借り換えをすることは難しいかもしれません。しかし、マイナス金利が発表されて間もない今だからこそ、本気で検討してもいいのではないでしょうか。

ランキング