自宅で太陽光発電と蓄電池システムを導入した場合の助成金

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500,000貯まる!
<材料>

・蓄電池システムを導入する

・HEMS(家庭用エネルギーの管理機器)を設置する

<Point>

1各自治体よって補助内容は異なる

2東京都の申請は平成28年3月31日までだが、事前申請しておけば平成30年4月2日まで申請可能

※上限500,000円(蓄電池)+α(太陽光発電システム分)

2016年4月よりとうとう電力自由化が始まります。そこで今回は、電力自由化とそれに関連する補助金についてお話したいと思います。

 電力自由化とは、簡単に説明すると家庭などへの電力の「小売り」が自由化されるということです。これまで私たち個人は、住んでいる地域ごとに決められた電力会社からしか電気が買えませんでした。例えば、東京在住なら東京電力と決められていました。しかし、今年の4月以降は、現在契約している大手電力会社だけではなく、新規参入してくる会社から電気を買えるようになるのです。 これによって競争が進むので、ガスなど他の商品とのセット割引ができたり、より自分に合った料金体系を選ぶことができるようになると言われています。

 また、新規参入の会社はどこかから電気を調達しなければなりません。自家発電の他に、太陽光発電で発電した電気を家庭から買うことが予想されます。 家庭で太陽光発電を導入するメリットとして、「光熱費の削減・売電できる・停電時に電気が使える(災害時に役立つ)」ということが言われていましたが、この中の「売電」が加速しそうですね。

 さてここからはこの太陽光発電に関連した補助金をご紹介したいと思います。東京都の例になりますが、「HEMS(家庭用エネルギーの管理機器)」と「蓄電池」を同時に導入することで太陽光発電システムに対して補助金が出ます。もっと詳しく説明すると、「家庭用蓄電池」の導入に対して補助金が出るのですが、その条件に「HEMS」の設置という項目があります。また、この「家庭用蓄電池」の補助金と同時申請する場合、「太陽光発電システム」にも補助金が出るという仕組みになっています。

補助金額は、蓄電池が次の1~3の一番小さい額になります(上限500,000円)。
1.購入価格の1/6 
2.購入価格の1/2-国の補助金
3.購入価格-目標価格-国からの補助金※平成27年の国の補助金は終了しています。(申請が殺到して開始3ヶ月で終了するという人気ぶりです) また、太陽光発電システムについては、出力1kwにつき20,000円となっています。

ちなみに、蓄電池とは太陽光で発電した電気を家庭に蓄電して、自家消費するためのシステムです。先に売電の話をしましたが、送電に負荷がかかるため、国としては蓄電池に補助金を出し、自家消費を奨励する方向のようです。

震災以降、自家発電への関心が高まっていますので、これを機に太陽光発電の導入を検討してみても良いですね!

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執筆者

水口 有希

大学卒業後、大手損害保険会社に勤務。営業事務に9年間携わる中で、成果を出す働き方をするには、職場環境が大切であると実感。働きやすい職場環境を作る支援がしたいと思うようになり、社会保険労務士の資格を取得。現在は、子育てをしながら独立し、主に企業の労務相談、女性の活躍推進支援、助成金の相談等を行っている。

水口 有希

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男性の不妊治療、自治体を活用して助成金を上乗せ

バレンタインデーはいかがお過ごしでしたか?

チョコを渡しながら彼にプロポーズした、なんて女性もいらっしゃるかもしれません。はたまた男性から女性にサプライズでプロポーズした、なんてカップルもいるのではないでしょうか。
バレンタインデーの本場である欧米では、恋人たちの日ということでプロポーズするカップルもたくさんいるそうです。

さて、素敵なプロポーズを経て晴れて結婚し、そろそろ子どもがほしいなと思っている夫婦もたくさんいらっしゃると思います。
しかし、すぐにできれば良いのですが、晩婚化に伴いなかなか子どもができない…と悩む夫婦が年々増えています。
昔は不妊というと女性側の問題と考えられていましたが、最近の調査では男性側に不妊の理由がある夫婦が約半数に上るということがわかっています。

そして男性側に不妊理由があった場合、治療費は高額になりがちです。
なぜなら男性側の不妊理由の1つである「無精子症」だった場合、男性側に手術をした上で、顕微授精をすることになるからです。

無精子症とは精液中に精子が全く見つからない状態のことを指し、そのように診断された際に精子を得るには、「精巣上体精子吸引法」「経皮的精巣上体精子吸引法」「顕微鏡下精巣精子採取法」という手術が必要になります。いずれも精巣上体や精巣内から直接精子を得る手術となっており、都内有名病院だとその手術費用だけでおよそ7万5千円~43万円ほどかかります。

さらに、精子が回収されたら女性側から卵子を採卵して顕微授精を行いますので、その費用として40~50万円ほどかかります。その他にも卵子を採卵するまでの過程や、卵子・精子の凍結などに別途費用が発生します。
つまり、ただでさえ顕微授精にはお金がかかるところ、男性側の手術が必要になった場合はさらに上乗せになり、あっという間に大金が飛んでいくんですね。

現在のこのような不妊治療の現状に鑑みて、男性の不妊治療にかかる費用に対し助成金を上乗せする自治体が増えてきています。
例えば東京都は、手術1回につき15万円を限度に費用の一部が上乗せ助成されますし、埼玉県では、手術1回につき手術費用の1/2(10万円限度)が上乗せ助成されます。他にも独自の助成を行っている自治体があります。

不妊治療はどうしても高額となります。今のところ国では上乗せ助成を行っていないので、上乗せ助成をする自治体が増えるといいですね。

事実婚夫婦に対する不妊治療助成の今

もうすぐバレンタインデーですね!そのせいか2月はいつもよりカップルが目につくような気がします。でも、一口にカップルといってもいろいろな形態がありますよね。
恋人、夫婦、最近では事実婚やLGBTについてもニュースなどで耳にすることが増えましたね。

今回はその中でも、事実婚とそれに関連する助成金にスポットライトを当ててみたいと思います。
フランスでは事実婚が多いという記事を目にしたことがある方も多いかもしれませんが、フランスでは結婚、離婚の手続きが大変で、かつ、事実婚でもデメリットが少ないという事情があります。
かたや日本では結婚、離婚の手続き自体はフランス程大変ではなく(よく紙切れ一枚といいますね)、さらに事実婚だと税制上の優遇を受けられなかったり、子どもが非嫡出子になるなどデメリットが大きいため、フランスなどの事実婚先進国ほどその割合は増えてはいません。
事実婚にはいろいろな制約の多い日本ですが、不妊治療もその一つと言えます。晩婚化などを背景に、不妊治療をするカップルは増えていますが、つい最近まで事実婚カップルが体外受精できる病院も非常に少なかったのです。
しかし、ようやく2014年の6月に日本産科婦人科学会が体外受精を事実婚カップルにも拡大することを決定しています。
非嫡出子の相続分が嫡出子と同じになったことに続き、大きな前進ですね。

では不妊治療に対する助成金はどうなっているのでしょうか?
残念ながら、国の助成金は対象外です。また、ほとんどの自治体でも対象外です。
そんな中、事実婚カップルの体外受精にも助成金を出している貴重な自治体がありました!   

長野県塩尻市です。
塩尻市の不妊治療助成事業では、対象「夫婦」の中に「届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある男女」を含んでいます。法律婚をしている夫婦と全く同じ条件、内容で助成を受けられる画期的な内容となっています。ちなみに、助成内容は、不妊治療自己負担分の1/2で300,000円が限度です。(1年度につき1回、通算3年間)
他にも、京都の自治体では事実婚の方にも排卵誘発剤の投与等、保険が適用される不妊治療への助成を行っているようです。(不育症への助成金が出る自治体も)

塩尻市のような先進的なところはまだまだ少ないかもしれませんが、事実婚夫婦で不妊治療をお考えの方はお住まいの自治体に一度問い合せてみてはいかがでしょうか。

ファミリー世帯向けの家賃助成を活用しよう2

前回は東京23区内でのファミリー世帯向けの家賃助成(区外からの転居も対象)についてご紹介しましたが、今回は区内での在住要件がある助成金をご紹介したいと思います。

ファミリー世帯が転居を考える場合、子どもの学校の関係で今住んでいる区から引っ越したくないという方も多いのではないでしょうか。子どもの出生や成長に伴って、同じ区でより広い家に住み替えたいとお考えの方はぜひチェックしてみて下さい。また、いずれの区も助成を受けるには所得制限がありますので、詳細は各自治体のHPをご確認ください。

「北区」・・・<ファミリー世帯転居費用助成>1年以上北区に住民登録をしているファミリー世帯(18歳未満の子を2人以上扶養・同居している世帯)が、区内の民間賃貸住宅から、より広い民間賃貸住宅に転居した際の礼金・仲介手数料(合計30万円が上限)を助成。

「世田谷区」・・・<せたがやの家 子育て世帯家賃助成>申請日時点で世田谷区に居住しているファミリー世帯(18歳未満の子どもがいる世帯)が、せたがやの家に新規入居する場合、月額4万円を支給します。支給期間は財団の管理期間終了まで、または子が18歳に達した年度末まで。せたがやの家とは、民間優良賃貸住宅を「一般財団法人世田谷トラストまちづくり」が20年間借り上げている住宅のことで、いずれの物件も2LDK~3LDK(50~70平方メートル)と子育てに適した広さです。HPで物件の外観もチェックすることができます。月額4万円の助成は魅力的ですね!

「目黒区」・・・<ファミリー世帯家賃助成>募集年度の4/1時点で、1年以上目黒区に居住するファミリー世帯(18歳未満の子を扶養・同居する世帯)に対して、月額2万円の助成を最長2年間行います。

「千代田区」・・・<次世代育成住宅助成>1親元近居助成2区内転居助成の2種類。
1は区内に5年以上居住する親がいる新婚世帯(婚姻2年以内)・子育て世帯(義務教育終了前の児童がいる世帯)が、住み替えする場合(区外→区内、区内→区内のどちらもOK)に対象となります。
2は区内に1年以上居住している子育て世帯が、区内で住み替えする場合に対象となります。1も2も助成額は同じで、月額最高8万円(最長8年間)で1年ごとに減少していく仕組みです。なお、住み替え後の住居は賃貸・マイホームどちらでもOK。平成27年度までなので引越しを検討中の方はお早めに!

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

ホワイトデーは「返してくれたら超紳士!?」マネギャルのケツ論

バレンタインのあとと言えばホワイトデー。
マネギャルたちがズバリ、どんなものをホワイトデーで返せばいいか、女子の目線から教えてくれます。ということでテーマは「バレンタインのお返し」。

マネギャルたちは、
「小学校の時に目立っている男子(大体足速いやつ!)にチョコをあげたらかわいいポーチに入ったマショマロを返してもらったことがある!」
「それでバレンタインはなんていいものなんだ、と思った記憶がある」
と子供の頃のピュアなエピソードを語りつつも、

「年を追うごとにそんなピュアなイベントではなくなってるよね」
と大人になってからのバレンタイン事情について話しました。

また、
「てか、忘れられてる率高くない?」
「世間でバレンタインは盛り上がるのにホワイトデーは盛り上がらなくない?
返ってこなかったら二度と渡さない!!
と、バレンタインに比べてホワイトデーは盛り上がらないことや、
お返しが返ってきにくいことについてややご不満な様子。

しかし、そんな状況だからこそ
「逆に、返してきてくれたら超紳士!
とお返ししてくれる男性には紳士的な印象を抱くということです。

果たして、来たるホワイトデーに向けてマネギャル達が出した結論は!?

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