フリーランス(個人事業主)は事業専用の銀行口座とクレジットカードで事務作業の手間を省こう

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円貯まる!
<材料>

・事業専用の銀行口座とクレジットカード(クレカ)

<Point>

1フリーランス(個人事業主)は事業専用の銀行口座、クレカを作ると管理がラク

2事業専用の銀行口座とクレカをクラウド型会計ソフトに連動させて経理の手間を省く

3独立を考えているなら会社を退職前にクレカを作成しよう

フリーランス(個人事業主)として活動する場合、本業はもちろん、事務的な作業なども自分で行わなければなりません。

その中でもお金の管理は大切ですね。個人で利用してきた銀行口座やクレカをそのまま事業でも利用していると、生活費と事業の費用が混在して経理事務が煩雑になります。また、「事業が儲かっているかどうか」がわかりにくい状態になってしまいます。独立したら、事業専用の銀行口座を作成するのがおススメです。

「法人ならともかく、個人事業には必要ない」と思われるかもしれませんが、事業専用の銀行口座を作成しておくと事業のお金の流れを把握することが容易になりますので、経営戦略も立てやすくなるはずです。

ほとんどの銀行では、「屋号+個人名」という形で事業専用口座を作成することが出来るようですが、銀行によって作成できなかったり法人扱いになり別途費用が発生したりする場合もありますので注意しましょう。屋号を含んだ事業専用口座を作成するには開業届などの書類を提出しなければなりません。

一般的に、振込件数が多い場合は都銀や地銀などのATMを利用するより、ネット銀行を利用した振込のほうが費用は安く済みます。ただし、ネット銀行はWeb明細が基本ですので取引明細書を発行すると料金がかかるところもあります。なるべく費用を抑えるのが基本ですが、事業の特性や振込の利用頻度などを考えて使いやすい銀行を選ぶと良いでしょう。

銀行口座と同様に、クレカも個人用と事業用を分けると経費の管理が容易になります。また、銀行やクレカ情報を自動収集して記帳してくれるクラウド型の会計ソフトを利用している場合は、事業に関することだけ記帳されますので手間が省けるというメリットもあります。

当然ながら、クレカを作る場合は年収や勤務状況などの審査があります。会社を辞めたばかりで収入が無い・・・という場合、審査に通るのは難しいので、退職前に作成しておきましょう。または、たいていは複数のクレカを持っているのが普通ですから、手持ちのクレカを使い分けるというのでも良いでしょう。やることは事業用のクレカの引き落とし口座を事業専用の口座に変更するだけです。

独立したら、事業専用の銀行口座とクレカでお金の流れを把握しやすくして事務負担を少なくし、事業の効率アップに役立てましょう。

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執筆者

福島佳奈美 ファイナンシャル・プランナー

大学卒業後、情報システム会社で金融系SE(システムエンジニア)として勤務し、出産を機に退社。 子育て中の2006年にファイナンシャル・プランナー(CFP®)資格を取得する。その後、教育費や家計見直し、女性のためのライフプランニングなどのセミナー講師、幅広いテーマでのマネーコラム執筆、個人相談などを中心に、活動を行っている。

福島佳奈美

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フリーランス(個人事業主)の確定申告は、クラウド型会計ソフトで時間とお金を節約!

フリーランス(個人事業主)として独立して仕事を行っている方は、1年間の事業所得について期限内に確定申告を行わなければなりません。申告期間は通常2月16日から3月15日の間。売り上げや利益目標は達成できたのかを振り返る重要なイベントでもあります。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、どちらも記帳と書類の保存が義務付けられています。白色申告は簡易な記帳でも大丈夫ですが、10万円または65万円の特別控除が受けられる青色申告で確定申告をする場合は、複式簿記で記帳を行わなければなりません。

経理の経験があればともかく、普通の人だったら「自分で確定申告の書類を作るなんて・・・」と尻込みしてしまいますね。ですが、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に記帳や申告書の作成ができます。最近はクラウド型の会計ソフトも出現し、より一層便利に利用できるようになってきています。

クラウド型の会計ソフトの中には、銀行やクレジットカード情報を自動収集してくれるものがあります。スマホの家計簿アプリでも同様のサービスを行っているものがありますね。銀行やクレカのデータを自動収集し仕訳までしてくれれば、その分、入力の手間が省けます。その他の現金での入出金等は自分で入力することになりますが、外出先でもすぐに入力できますし、消費税率変更などで税制が変わってもソフトを買い直す必要がないのもメリットです。

料金は、月々一定のコストがかかるもの、月間記帳件数によっては無料で利用できるもの、利用は無料で入力や操作のサポートを受けたければ年間の利用料がかかるものなど、様々です。一つの製品でもプランによって料金が異なる場合もあります。自分の事業のボリュームや会計知識によって、なるべく費用がかからないもの、使いやすいソフトやプランを選ぶと良いでしょう。

仕事だけでも忙しいのに、面倒な記帳処理には時間をかけたくない方にとって、使い勝手の良い会計ソフトは便利ですし、税理士に依頼するより費用も節約できます。将来的には税理士に依頼するとしても、ある程度の簿記や会計の知識を持っていた方が事業の運営に役立つのは言うまでもありません。使い方に自信の無い場合は、有料でもサポートが受けられるプランを選べば安心です。まずはたくさんあるクラウド型会計ソフトから自分に合うものを選んでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

無料の創業支援機関を利用して独立・開業を目指す!

独立を考える場合、開業資金の調達、事業プラン、マーケティング戦略など考えなくてはいけないことが山ほどあり、自分だけでは行き詰ることもあるでしょう。

困った時にはその道の専門家から適切なアドバイスを受けると問題も早く解決しますが、それぞれの問題についての専門家を探すのも大変ですし、開業前にあまりお金を使いたくないものです。そんな時は、無料で利用できる創業支援機関がお得です。

創業支援機関の代表的なものは、経済産業省所管の独立行政法人である「中小企業基盤整備機構(中小機構)」で、開業に必要な手続き、資金調達、事業計画作成など起業に関する相談を無料で受け付けていますし、格安で事業スペースを貸し出すインキュベーション事業を全国で行っています。経営の相談窓口は全国9か所の地域本部で行っているほか、インターネットでの24時間受け付け相談や電話相談もあります。インキュベーション施設は民間の施設を借りるより費用を抑えることができますし、入居者同士のビジネスマッチングにつながる可能性もあるのが魅力です。

このような支援制度は、まだ本格的な開業準備に入っていない構想段階でも受けることが可能です。また、開業後も、税務や経理、労務などの経営に関する相談窓口が利用できる他、専門家を事業所に派遣してくれる制度などがあり、利用価値の高いものです。創業スクールや異業種交流セミナーの開催も定期的に行われていますので、人脈やネットワークを作るのにも役立ちそうです。

平成26年1月20日に施行された「産業競争力強化法」によって、市町村などの地方自治体が、民間の金融機関、NPO法人、商工会議所・商工会などと連携して、地域の創業を支援する動きが活発化しています。これにより、都市圏だけでなく地方でもワンストップの創業支援相談窓口が開設され、インキュベーション施設も用意されるなど、事業を始める環境はこれまでにないほど整いつつあります。日本では、新規事業を開業する割合が欧米の半分程度の4.6%ですが、政府はこれを欧米並みに引き上げることを目標としているのです。この波にのって開業・創業を考えるには良い時期かもしれません。

「公共職業訓練」で仕事を探しながら手当がもらえて技能も手にできる!

転職をする場合、前職での経験を生かせる職業に就くことが多いと思われますが、よりよい条件で再就職するために、新たな知識や技能を身につけたいこともあるでしょう。

そのための専門学校や資格スクールに通うのは、スキルアップのための自己投資とはいえ、費用が心配ですね。そこで利用したいのが雇用保険の「公共職業訓練(離職者訓練)」です。この制度を利用すると、受講料は無料で(テキスト代やユニフォーム代等は負担)技能や資格を習得することができるのです。

訓練は、国及び都道府県が主体となり公共職業能力開発施設または委託機関により行われます。訓練期間は3か月から1年間程度が多く、最長2年間。公共職業能力開発施設内で行われるものは金属加工や電気設備など「ものづくり」に関するものが多く、委託機関で行われるものは、OA関連、介護関連、経理事務など様々です。自分のお金でこれだけの講習を受けると思うと、かなりの費用負担になるものと思われますので、受講するメリットは大です。

さらに、「手当」としてもらえるお金にもメリットがあります。通常、雇用保険の「失業給付」には7日間の待機期間と3カ月の給付制限がありますが、失業給付の受給資格がある方がこの期間中に訓練を開始すると、給付制限がなくなり、すぐに失業給付が支給されるようになります。また、失業給付の所定の給付日数に関わらず、受講が修了するまで失業給付が延長して支給される「訓練延長給付」があります。期間の長い訓練を受ける場合、生活費の心配が少なくなりますね。さらに、日額500円(上限額20,000円)の「受講手当」の他、交通費にあたる「通所手当」が月額最高42,500円支給されます。

このように、かなりお得な内容の「職業訓練制度」ですが、利用するためにはハローワークの所長に、離職者訓練の受講が必要かつ、職業訓練を受けるために必要な能力等を有すると認められ、受講のあっせんを受ける必要があります。ハローワークでの職業相談の際、自分が身につけたいスキルをしっかりと伝えることが大切になりそうです。また、受講するためには試験があり、人気の高い講座は倍率も高いようですので事前に試験勉強をするなどしっかり対策が必要となるでしょう。なお、職業訓練は雇用保険の失業保険の受給資格がなくても講座受講の応募はできます。但し、各種手当はもらえません。

次の仕事が見つかるまでの「失業給付」は起業準備中でも給付可能?!

キャリアアップやより良い待遇を求めて転職する場合、すぐに転職先が見つかるとは限りません。

その間、失業給付を生活費に充てようと考えている方も多いのではないでしょうか?失業給付は、雇用保険の被保険者が定年、倒産、契約期間の満了等によって離職した場合、失業中の生活を心配することなく新しい仕事を探し再就職するために支給されるものです。週に20時間以上雇用されて働いていると雇用保険に加入できますので、アルバイトやパートの方でも加入しているケースがあります。

失業給付を受けるには、離職の日以前2年間に雇用保険に加入していた期間が、通算して12か月(会社の倒産や自己の特定の理由で離職した人は離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月)以上ないといけません。また、働くという意思があると同時にいつでも働ける状態でなければなりません。その確認のため、定期的にハローワークで失業の認定を受けることになります。

雇用保険で受給できる1日当たりの金額(基本手当日額)は離職の日直前の6か月間に支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額(賃金日額)のおよそ50~80%程度です。賃金の多い少ないによってあまり差が出ないよう、賃金の高い人には上限額が設けられています。また、給付日数は、退職理由と雇用保険に加入していた期間、年齢などにより、90日~360日の間と幅があります。解雇、倒産など会社理由で退職した人(特定受給資格者)や、やむを得ない自己の特定の理由により退職した人(特定理由離職者)は給付日数が長くなっています。

この失業給付は、別の会社に「就職」する意志がある場合に支給されるものなので、「独立」の意志がある場合は支給対象ではありませんでした。しかし、2014年7月22日、厚生労働省が「求職活動中に創業の準備・検討をする場合」も雇用保険の失業手当の給付対象にするという旨の通達を出しました。つまり、すでに起業している場合や起業しか考えていない場合は対象外ですが、起業を選択肢に入れながら就職活動をしている場合は、給付を受けられるということです。

日本は欧米に比べて起業する人の割合が少ないため、国として生活への不安を減らし、少しでも起業を後押しする政策がとられているのです。この場合、個人事業主として開業届をだしたり、会社を設立したりすると起業準備を終えたとみなして給付を打ち切られます。

起業した場合、事業が安定するまでは貯金を切り崩して生活費に充てることになりますから、失業給付が受けられるのはありがたいですね。ただし、最初の失業給付をもらうまでには7日間の待機期間と通常90日の給付制限期間がありますので、その間の生活費や就職活動にかかるお金はきちんと準備しておきましょう。

【マネーギャグアニメ動画】ワイドショーでよく聞く「○○金」って?

鷹の爪団を生み出したDLEによるマネーゴーランドオリジナルアニメ「わんわんわんコイン」。

その第4話は…ワイドショーネタの登場!コンビニのレジで繰り広げられる金男くんとの激しいバトルは、ワイドショーやニュースでよく耳にする「保釈金」に関する鬩ぎあい。見事正解して、わんわんわんコインはこのピンチから逃れられるのか!それとも… !?

犬でコインな「わんわんわんコイン」は飼い主の「金田金男」くんが大好き!! …が、金男くんは500円なんて端金(はしたがね)とばかりに、わんわんわんコインをすぐにお金として使おうとするよ! この“すれ違い劇”の先に待つのは、絶望か!? 悲劇か!? …それとも愛か!?

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