2025年には高齢者が人口の30%!老後資金を確実に貯める方法

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このレシピを実行して

2,500万貯まる!
<材料>

・退職金・企業年金制度のある正社員であること

<Point>

1老後の生活費はどれくらい必要か

2公的年金でどれくらいまかなえるか

3自分の会社の退職金・企業年金制度を確認する

4退職金と企業年金の違い

※「退職金」と「企業年金」の両制度を採用している会社の合計支給額。大学卒、勤続35年以上の定年退職者の場合。出典:厚生労働省 平成25年 就労条件総合調査結果

2025年問題をご存知ですか?

総務省の国勢調査によると、2025年には団塊世代は75歳となり、団塊ジュニア世代も50歳以上になります。前期高齢者(65歳~74歳)が3500万人に達して、人口の30%を占めると推測されています。10人に3人が高齢者!です。たった10年後には介護・医療費などの社会保障費が爆発的に急増するという問題です。
「一億総老後崩壊」と叫ばれていますが、ご自分の老後の生活をイメージできますか?

どこでどのような暮らしをしているか、そしてどれくらいのお金がかかるのか。「そんな先のことを言われても・・・」という人が多いかもしれません。

では、具体的にどれくらいのお金がかかるのか、一般的なケースでご紹介しておきましょう。夫65歳、妻62歳の夫婦がそれぞれの平均余命まで生きると仮定した場合、老後に必要な生活費は、8,000万円~1億円程度とされています。一方、国から支給される年金は、モデル世帯(40年間会社に勤めた夫と専業主婦の妻)の場合で6,500万円程度です。ざっと1,500~3,500万円の不足! これらの金額を見て、どう思われますか? 公的年金だけでは全く足りないことが分かります。

その不足をまかなってくれる強い味方が、会社の「退職金」「企業年金」です。会社の制度ですので、雇用者ではない自営業やフリーランスの場合はもらえません。また、会社員でも、契約社員や派遣社員など非正規雇用の場合は、対象とならないケースが一般的です。正社員であっても、企業によって制度自体をもっていないこともあります。勤務先にこれらの制度がある場合も、どれくらいの水準で支給されるかは、企業や役職等によって異なります。ですから、まずは勤務先に、そのような制度があるかどうか、自分の立場は支給の対象かどうか、またどれくらいの期間、いくらくらい支給されるのかを確認してみてください。

ところで、退職金と企業年金はどのように違うのでしょう。
退職金は、会社が積み立てたお金を退職時に一括で受け取る制度。会社によって異なりますが、勤続5年以上など、要件が付く場合が一般的です。

企業年金は、その名のとおり会社が積み立てたお金を年金形式で受け取る制度で、「厚生年金基金」や「確定給付企業年金」といった種類があります。厚生年金基金は亡くなるまで受け取れる終身年金となっています。他の企業年金は、受け取る年数は、10年、20年あるいは終身など会社で決められていますが、本人が希望すれば、一時金で受け取ることができる場合もあります。

退職金、企業年金は、どちらか一方のみの会社もあれば、両制度を採用している会社もあります。ただ、バブルが崩壊してからは、予定通りに運用ができないということもあり、いずれも会社の大きな負担になっていて、縮小傾向にあるのが実態。また会社が運用するのではなく、従業員に運用を任せる「確定拠出年金」といった制度に移行するところも増えています。制度が変更されたり、縮小されたりすることは、老後の生活に大きな影響を与えることになるので、若いうちから関心をもっておくことが重要です。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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NISAと確定拠出年金(DC)をどう使い分けるか

前回『NISAだけじゃない!資産運用の税金が優遇される制度とは』で確定拠出年金(DC)について紹介しました。

自分で掛金を積み立てて資産運用していくと、支払う税金を少なくすることが出来るため、実質的には15%以上のリターンを獲得できる仕組みです。

今回は、NISAと確定拠出年金(DC)の違いを確認しながら、どのように使い分けをしていったらよいか考えてみたいと思います。

まずはNISAと確定拠出年金(DC)の共通点ですが、これはなんといっても運用益が非課税になることです。どちらの制度でも運用して増えた利益に対して税金がかかりません。

2つの制度の異なる点としては「利用できる商品」、「利用できる金額」、「利用中の使い勝手」が挙げられます。

NISAの対象となる商品は、株式や投資信託などです。一方の確定拠出年金(DC)は預金や保険、投資信託が対象です。確定拠出年金(DC)では預金や保険などリスク商品以外にも預けることができる点が大きく異なります。

年間の投資額の上限については、NISAは毎年100万円(2016年からは120万円)です。期間は5年間なので累積するとトータル500万円まではNISAで投資が可能です。
一方、確定拠出年金(DC)は毎年約30万円~80万円(個人の状況によって異なる)となっていてNISAよりは少額ですが、累積の投資上限額はありません。たとえば、年間30万円であっても30年間積み立てをすれば、累計900万円分の投資が可能です。

運用期間中は、NISAは商品を途中で入れ替えたりすることは出来ませんが、確定拠出年金(DC)であれば、何度でも異なる商品に預け替えができます。多くの商品は何度売買しても手数料がかからず、税金も課税されません。

そして、最大の違いは「引き出しの自由度」です。
NISAはいつでも解約して、その資金を使うことができます。一方で、確定拠出年金(DC)は原則として60歳まで引き出しが出来ません。老後の資産形成をサポートするための制度だからです。

税金の優遇度という観点では、確定拠出年金(DC)の方がメリットは大きくあります。累積の投資上限額もありません。しかし、途中で資金を引き出して使うことが出来ないという点には注意が必要です。人生における資金計画をしっかり考えたうえで、資金の性質に合わせて両方の非課税制度を使い分けていくと良いでしょう。

自営業者の退職金 税効果抜群の制度とは!?

自営業者(国民年金第一号被保険者)は、会社員のように定年はありません。ですから、退職金が支払われるとともに会社を引退しなければならない、といったことはありません。

極端な話、元気であれば死ぬまで働くこともできますが、子どもに後を任せるとか、病気やけがなどで商売ができなくなったりする可能性もあるため、実質的にはどこかで一線をひかなくてはなりません。現役を退くと、必然的に収入は減ってしまいます。

そうなると年金や貯蓄が頼りの生活になりますが、自営業者が加入する国民年金だけではとても生活できるだけの収入となりません。65歳からもらえる国民年金の額は、20歳から60歳まで40年間きちんと保険料を納め続けた場合でも、年額約78万円、夫婦2人でも年150万円程度です。

そこで、自営業者が有利に老後資金を積み立てできる方法を3つご紹介します。
まずは、「確定拠出年金の個人型」と呼ばれる制度です。国民年の保険料を満額納めている人が対象です。掛け金は月額5,000円以上68,000円から選択でき、金融機関が提供する金融商品(預金・保険・投資信託)から、自分で好きなものを選んで運用します。運用で得られた収益は非課税となるため有利に運用できます。注意点は、原則60歳前に中途引き出しができないことです。

2つ目は、同じく国民年金の保険料を満額納めている人が、老齢基礎年金に上乗せして受け取れる「国民年金基金」があります。47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」がありますが、どちらか一つに加入します。掛け金は、性別、年齢、加入口数により異なりますが、上限は先ほど紹介した「確定拠出年金の個人型」と同じ月額68,000円です。(両方に加入する場合は、掛け金を合算して月額68,000円の上限までに抑える必要があります。)注意点は、加入後は任意で脱退できないこと、受け取りは、一時金の受け取りはなく、年金での受け取りとなることです。

3つ目が「小規模企業共済」という制度で、自営業者のための退職金制度と呼ばれています。掛け金は、1,000円以上70,000円から選択できます。確定拠出年金の個人型と国民年金基金とは別枠で加入できます。65歳以降あるいは事業を廃業、譲渡した場合に受け取ります。中途で任意に解約もできますが、払い込んだ掛け金額を大幅に割り込むので、注意が必要です。

以上の3つの制度において共通した有利な点は、所得から掛け金を全額引いてもらえることです。国民年金基金や小規模企業共済は、確定拠出年金と違い自分で運用しません。運用が苦手という人でもかなりの節税効果が期待できます。

退職金を自分で運用?!自己責任型の確定拠出年金とは?

「確定拠出年金」という年金制度があることをご存知ですか? お勤め先に、この制度があるという人も多いのではないでしょうか。

企業年金は、会社の退職金制度の一部で、年金形式で受け取りが選択できるものです。本人が希望すれば一時金でまとめて受け取ることもできます。
この企業年金には、将来受け取る額があらかじめ決まっている「確定給付型」と、決まっていない「確定拠出型」があります。このように言うと、将来受け取る額が決まっている「確定給付型」のほうがいいと考える人がいるかもしれません。

確かに、「確定給付型」は会社が積み立てて運用をしてくれるため、会社まかせで楽かもしれません。ただ、制度が変更され、将来約束された額が引き下げられることもあります。また、万一会社が破たんした場合は、約束通りに受け取ることができないということもあるのです。会社に入社して定年を迎えるまでの長い間、何が起こるかわかりません。「確定給付型」は、必ずしも安心できる制度とはいえないのです。

一方、「確定拠出型」は、会社は運用の責任を負いません。毎月一定の約束した掛け金を従業員に支払うことが会社の責任です。あとは従業員が、その掛け金を運用して積み上げていくという年金制度です。ということは、自分でしっかり運用するということが必要になるため、負担に感じる人も多いようです。

お金の管理は、信託銀行が行いますので、会社に万一何かあっても積立金が減るということはありません。その意味では、安心できるかもしれません。ただ、どのように運用するかで、老後に受け取る額が大きく違ってくるため、「自己責任型の年金制度」と言われています。

運用する商品は、あらかじめ会社で決められているので、その中から好きなものを選択するという仕組みになっています。そして個人ごとに口座が管理されているため、いつでもいくらたまっているかを見ることができます。もちろん運用状況も確認できるので、目標とする運用利回りを決めて、定期的にチェックすることが重要です。

「確定拠出年金」の最大の魅力は、税制にあります。運用でもうけたお金に税金がかかりません。ですから利息が利息を生むという「複利の効果」で、長い期間運用できる若い人ほど有利に運用できます。会社でせっかく運用する機会を与えてもらったのであれば、積極的に取り組みたいものです。

最後に、この「確定拠出型」の企業年金を採用する会社は、今では約2万社に。そして加入者も500万人を突破しています。これからは、お勤めをされている方にとっては、より身近な存在になっていくかもしれません。

2015.6.15更新

自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

固定費を見直すだけで毎月2万円の収入!見直すべき3つのポイント

もし来月から自由に使えるお金が2万円増えれば、何に使いたいですか?
今まで断っていた同僚との飲みに出かける人もいるかもしれませんし、我慢していた可愛い服を買いたいと考える人もいるでしょう。

そんな簡単に給料が増えれば苦労はしない!と考える人も多いと思いますが、実はとても簡単に、毎月あなたの自由に使えるお金を増やすことができるのです。

今回は、お金に関する我慢をしたくない!と考えるあなたのために、小学生でも今日からできる、超簡単にあなたが毎月自由に使えるお金を増やす方法についてお話します。

自由に使えるお金が増えることは精神的な余裕につながります。自分にもしものことがあることを考えても、家族がきちんと生活できるだけの貯蓄を残しておけば、少なくとも家族が路頭に迷うことはありません。自由に使えるお金の使い道によっては安心を積み上げることもできるのです。

ですから、今日から次のことを始めてみてください。

それは、自分の毎月の支出を把握するということです。

どうして支出を把握しただけで、毎月の使えるお金が増えるのかというと、支出には月々に決まって支払う固定費と月々によって支出が変わる変動費があります。

この中の固定費の支出を抑えるだけで、普段の生活において我慢をしなくても毎月に使えるお金が増えるのです。つまり毎月の収入を見返し、節約できると考えられる固定費をできる限り削減する。たったこれだけで毎月2万円ものお金を生み出すことができるのです。

あらゆる固定費の中でも、主に見直したい固定費は通信費、保険料、車関連の3つです。

通信費は月々のケータイ料金等のことです。ケータイ料金は最初の設定のままで毎月の支払いが高いプランで契約していることや、使用できる割引を使用していないケースなどが考えられます。まず、最初に削るべき固定費でしょう。

続いて、毎月の保険料です。日本は保険大国とも呼ばれるほど、毎月の支払いに対する保険料の割合が高いです。必要な保険のみを選ぶようにしましょう。

最後に車関連です。車関連は駐車場代、ガソリン代、ローン、保険、税金など様々な維持費がかかります。思い切って車を手放す選択肢も見てみる必要があるかもしれません。

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