マイナス金利での余波は、安全志向の投資家にも?MMFが存続の危機に

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1マイナス金利の発表で、新たな資金によるMMFの購入が停止に

2一部のMMFは繰上償還を決定、他社も追随する見込み

3MMFの運用益は短期的に資金を貸して得られる金利

4MMFからMRFに移行するも、MRFの運用環境も同様

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2016年1月、日銀がマイナス金利導入を発表しました。その影響で株式市場や為替相場は大荒れ。「投資の世界の話でしょ」と思うことなかれ。余波は、安全志向の投資家にも広がっています。

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)が、存続の危機です。

マイナス金利の発表後、金利の市場は急降下し、全ての投資信託会社が新たな資金によるMMFの購入を停止しました(2016年2月5日現在)。

遂に長期金利もマイナスになった2月9日。その前日、日興アセットマネジメントがMMFの運用を終了すると発表。この記事がアップされる頃には、他の投資信託会社も追随しているでしょう。

「MMFの運用を終了する」とは「繰上償還」という措置で、投資信託の運用資産を投資家に返金して運用が終わることです。

MMFの場合、通常は運用期限を約款で「無期限」と定めています。そもそも「償還」がなく、投資家が自由に購入・解約ができます。

しかし、今回のように、運用が著しく困難になりそうと判断される場合や、投資家の保有口数(つまり残高)が極端に減って運用が難しくなると判断される場合に繰上償還されます。繰上償還の条件等は、あらかじめ信託約款に定められています。

MMFは、国や特殊法人、金融機関などの間で短期的に貸し借りされる資金で運用されています。平均3ヵ月程度で返済されます。ここから得た金利が、MMFの主な運用益です。

日銀のマイナス金利政策により、この短期の運用資金から金利を稼ぐことが難しくなると判断し、新たな資金でのMMFの購入停止や、繰上償還になったというワケです。

高金利時代に人気だった中期国債ファンドや公社債投信は、ほとんどが繰上償還されて姿を消しました。その後、預金のように利用できる便利さから、MMFは多くの投資家に親しまれ、ピーク時には約21兆円もの残高がありました。

2001年には元本割れになったMMFもありましたが、その後は安全性の面で基準が厳しくなり、今では「とりあえず置いておこう」という時に重宝していました。2015年12月末時点で、国内のMMFは13本、残高は1兆6千億円強です(投資信託協会)。

投資のための待機資金や預金感覚で利用できる運用資金には、証券総合口座の決済に使われるMRF(マネー・リザーブ・ファンド)があります。今後はMRFに資金が集中するでしょうが、MRFの運用環境とて同じこと。安全性を保ちながら運用するのは厳しいと思われます。

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執筆者

石原敬子

CFP® 1級ファイナンシャル・プランニング技能士 専修大学文学部人文学科心理学コース卒業後、証券会社で約13年の営業職勤務。その後2003年 1月にFP事務所を開業。「使うこと」に焦点を当てた個人相談、金融や資産運用を分かりやすく話すセミナーと書籍やコラムの執筆を行う。 http://www.keikoishihara-fp.jp/

石原敬子

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投資信託は、確定申告をするの?

確定申告の時期になりました。資産運用のビギナーさんから、「株や投資信託は確定申告が必要?」と質問されることがあります。じつは、投資信託を買っただけ、積立てをしているだけ、という人は確定申告の義務はありません。

では、どういう人が確定申告をしなければならないのでしょうか。投資信託の種類によって税金の制度の異なる面があるため、ここでは「公募株式投資信託※(以下、株式投信)」と確定申告の関係を説明します。

(※「公募」は金融機関に品揃えのある、誰でも購入できる投資信託。「株式投資信託」は、運用に株価や為替などで価値が変動するものを組み入れた、投資信託の分類。)

まずは基本から。2016年2月16日から3月15日の確定申告では、2015年分の個人の所得やもうけが対象です。さらに、株式投信の税金は、確定申告しなくてよいものもあります。しかし、確定申告が必要な人もいます。

株式投信について、2015年分の所得税の対象は
(1)2015年に換金した分の利益
(2)2015年の収益分配金(普通分配金)
です。しかし、投資家が金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」の手続きをしていれば、(1)(2)ともに、所得税を納める手続きとして確定申告の必要はありません。

「特定口座」の投資家については、取引金融機関が、その投資家の1年間の投資損益を計算します。さらに「源泉徴収あり」であれば、金融機関が投資家の利益から税金を天引きして納税します。「源泉徴収なし」の投資家は、金融機関発行の「年間取引報告書」を添付して、自分で確定申告をします。

「特定口座」でない取引は「一般口座」です。一般口座で(1)2015年に換金した株式投信や上場株式などの取引がトータルでプラスなら、その利益額に対して確定申告をします。

(2)の収益分配金は、「特定口座」の場合は年間の損益計算に含まれます。「一般口座」の場合も、受取時に自動的に税額が計算され天引き(源泉徴収)されます。そのため、確定申告書に記載しません。
ただし、確定申告の義務がなくても確定申告をした方が有利なこともあります。例えば他の金融機関で株や株式投信で損をした場合、トータルで2015年の投資損益を計算すると納税額が少なくなり納め過ぎた税金が返ってくることがあります。そのような場合は、確定申告をしてもかまいません。

なお、2016年から公社債投資信託の税金の制度が変わりました。これについては、また別の機会にお話したいと思います。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

アクティブ運用とパッシブ運用って、ナニ?

銀行や証券会社に置いてあるパンフレットには、たいてい、「自分に合った投資信託を選びましょう」と書いてあります。けれど、どういう投資信託が自分に合っているか、判断に迷う人は多いようです。

そこで今回は、ビギナーが知っておきたい用語、「アクティブ運用」と「パッシブ運用」を解説します。

あなたは、投資信託の運用に、何を求めますか?

「そりゃあ、儲かるに越したことはない」と思うかもしれません。けれど投資の世界では、儲かる可能性と損する可能性は背中合わせ。「儲かる」を優先するか、「損をしない」を優先するかで考えましょう。

「アクティブ運用」と「パッシブ運用」の違いを簡単に説明すると、【図表1】の通りです。どちらも「世の中の平均的な運用状況」と比べて、どういう結果を望むかがポイントです。
あなただったら、どちらが良いですか?

アクティブ運用は、運用会社がその時々の経済の様子を念入りにチェックして、儲かりそうな地域や株式、為替などに投資資金を振り分けます。月日が経って、その見込み通りになれば、「当たり」となるわけで、運用資産も増えるというわけです。

パッシブ運用は、「世の中の平均」とするのは何なのか、投資信託のパンフレットなどに書かれています。たとえば、「東証株価指数(TOPIX)」とあれば「日本の大企業の株価の平均」です。「ワールド・インデックス」などは「世界の投資資産の平均」です(※実際は、具体的な指標名と詳細な説明がなされています)。
パッシブ運用の説明の中には「インデックス」「指標」という言葉が出てきます。これらは、その市場の値動きの平均になる“ものさし”と思っておけば良いでしょう。

ここまでの説明でだいたい想像がつくと思いますが、アクティブ運用は、“アクティブ”に、利益を狙いに行くため、値動きの幅が大きくなりがちです。つまり、世の中の平均を狙う、保守的なパッシブ運用に比べると、アクティブ運用はリスクが高くなる傾向があります。アクティブ運用か、パッシブ運用か。選ぶポイントは以下の2つです。

1つは、あなたが、運用に対して積極果敢に行きたいか、それとも保守的に行きたいかの好み。もう1つは、運用する資産の使い道から考えて、資産価値が大きく変動しても構わないのか、それともなるべく値動きが小さい方が良いか、という点です。
どちらを選ぶかは、あなたの運用に対する好みと、資金の使い道から考えると良いでしょう。

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

【マネーギャグアニメ動画】マイレージを侮るなかれ!獲得マイルでどこまでいける!?

人気シリーズ鷹の爪団を生んだDLEによるマネーゴーランドオリジナルアニメ「わんわんわんコイン」。

第6話は…謎だったわんわんわんコインと金男くんとの出会いの感動エピソードがついに公開!人間不信になっていた荒ぶれるわんわんわんコインの前に、まだ小学生社長になる前のあどけなさが残る金男くん。二人をつないだのは、手のひらのうえの…。
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犬でコインな「わんわんわんコイン」は飼い主の「金田金男」くんが大好き!! …が、金男くんは500円なんて端金(はしたがね)とばかりに、わんわんわんコインをすぐにお金として使おうとするよ! この“すれ違い劇”の先に待つのは、絶望か!? 悲劇か!? …それとも愛か!?

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