自営業・フリーランスの老後積立の味方「国民年金基金」

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<材料>

・国民年金基金

<Point>

1国民年金基金に加入出来る条件を確認

2国民年金基金には、「地域型」と「職能型」がある

3税制面ではかなりの魅力あり

※所得税率20%の自営業者が、毎月掛け金25,000円で国民年金基金に加入した場合

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今年の確定申告期日まであと数日。
確定申告の時期は、皆さん「お金への意識」が強まるのではないでしょうか。
特に自営業者やフリーランスの方々にとっては1年で一番お金のことを考える時期と言ってもおそらく過言ではないでしょう。

今回は、そんな自営業者やフリーランスの為の老後資金の積立制度の一つである、「国民年金基金」についてご説明します。

老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

■「国民年金基金」のメリット
国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告から、つまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは平成29年になってからとなります。

■「国民年金基金」に加入できる条件
「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

■「国民年金基金」の種類
「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金は少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業やフリーランスの方々は老後資金積立の選択肢の一つとして検討されてみてはいかがでしょうか。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

マネーゴーランド 編集部

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確定申告終了直前!医療費控除は何がいくら戻ってくる?

確定申告も残り数日ですね。

自分にはあまり関係ないと思っている方も、医療費控除を申告するのであれば確定申告が必要となります。
期日まで残り数日ですが、医療費控除とその還付金についておさらいしましょう!

1.医療費控除の対象となるものと金額
自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)など家族のために支払った医療費等の実質負担額が一定額を超えた場合は、その超えた分だけその年の所得から差し引くことができる制度です。「生計を共にする」というのは同居しているとは限りませんので、下宿中の子どもや単身赴任の場合でも申告できます。
通院、入院で病院に支払った診療費・治療のためのマッサージ、はり、お灸・入院中の食事代、通院や入院のための交通費(公共交通機関での移動ができない場合のタクシー代)なども控除の対象です。さらには、妊娠中の定期検診や出産費用、歯科治療、治療のための歯列矯正、薬局などからの医薬品の購入代金も控除されます。

2.医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!
医療費控除を申請したら、かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの?と思っている方、落とし穴に要注意です。医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってくるので、還付金ゼロということもありえるのです。
まず、出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などの給付金や保険金などの支払いを受けた場合は、その分を差し引く必要があります。また、交通事故の被害を受けた場合などで、医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金も差し引かれます。
そして最後に残った金額から、10万円もしくは総所得の5%のいずれか差し引かれ、残った金額が還付されるのです。

3.レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も
控除の対象となる医療費は、対象期間分のレシートを全て保管しておく必要があります。レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備はいきなりやろうとしても手間がかかるので、あらかじめ準備しておくべきです。
10月から導入されたマイナンバー制度により、今後は健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、医療費控除の申告の際のレシート提出がいらなくなる見通しです。

個人年金保険を使って、公的年金を1.4倍にする方法!

老後をハッピーに過ごすために、今のうちに貯金や資産運用などで元手を作っておきたいもの。ただ、「貯金の利息はスズメの涙、とはいえ資産運用は苦手・・」なんて人もいるでしょう。

そんなあなたは、公的年金の仕組みを活用して年金を増額させる方法などいかが?

今の若い人たちの年金開始は65歳から。全員加入の国民年金は、20歳から60歳までちゃんと納めると、満額の約78万円/年(平成27年度)がもらえます。ただ、もっと欲しい人は、年金の受取りを70歳までの間で繰り下げれば、1カ月毎に0.7%年金が増額されるので、もし70歳まで遅らせたとすると42%(0.7%×12月×5年)アップ、1.4倍にもなります!

でも当然、繰り下げている間は、国民年金(老齢基礎年金)ゼロで過ごさなければなりません。その対策としては、今のうちから民間の保険会社で個人年金保険に加入しておくのもひとつ。国民年金増額のための事前準備です。

例えば、32歳の男性が、国民年金の受取を70歳に繰り下げようと考えていたとします。今のうちに個人年金保険で月1万円の保険料を負担し、65歳から70歳までの5年間受け取れる(5年確定年金)契約をしておくと、65歳以降の国民年金をもらわずに、個人年金保険から給付される年金、約72万円/年を頼りにできます。そして70歳に繰下げた国民年金は、42%(0.7%×12月×5年)加算された約111万円/年が一生涯もらえる訳です。

もちろん人の寿命は分からないので、「65歳からもらった方が得だった」ということがあるかもしれません。70歳まで遅らせた場合の損益分岐は82歳。人生100年といわれる時代、82歳以上生きる自信がある人には有用な方法ということになります。

また、少子高齢化が進む今、この仕組みがずっと続くか気になる人もいるでしょう。確かに、公的年金制度は長期的に存続できるよう各処にメスが入っています。でも、受取開始を遅らせる仕組みは、これまで国民年金だけだったものが厚生年金にも及ぶなど今のところ緩和傾向にはあるようです。

老後のマネープランに、「公的年金の繰下げ」&「個人年金保険」の合わせ技で、ハッピーリタイアメント!

知らなくて大赤字!?ふるさと納税の大きなデメリットとは

最近、頻繁にメディアに取り上げられたこともあり、ふるさと納税に対する熱が爆発的に上昇しています。

ふるさと納税とは地方に寄付を行うことで、その地域の特産品を受け取り、寄付金額に応じて税金が控除される制度です。

そんなメリットの大きいふるさと納税ですが、一方でデメリットが存在することもご存知でしょうか。

テレビなどではふるさと納税によるメリットばかりが強調され、このデメリットを見逃している人も少なくないようです。

このデメリットを正しく認識しておかなければ、あなたはふるさと納税の恩恵を受けられないかもしれません。ふるさと納税で得をしたはずが、実はこのデメリットによって、完全に赤字ということも十分に考えられるのです。

逆にこのデメリットをしっかり認識しておけば、ふるさと納税の恩恵を最大限に受け取ることができます。あなたがすべきことといえば、淡々とふるさと納税の手続きをするだけです。地域の特産品として送られてきた、口に入れただけでとろける高級和牛や表面がキラキラと光る新鮮な海の幸といった特産品を十分に受け取ることができるのです。

ですから、しっかりふるさと納税のデメリットも把握してください。
それは、ふるさと納税による税金の控除額には上限があるということです。

つまり、ふるさと納税は年収に応じて、メリットを受けられる寄付金額が決まっています。その上限を超えてしまうと地域の特産品を受け取ることはできますが、税金の控除はされません。

税金の控除がされないということは寄付したお金があなたの元に戻ってくることがないので、実質、寄付したお金で特産品を買ったような形になるのです。

しかし、これではふるさと納税のメリットを十分に受けているとは言いがたいです。ふるさと納税による税金の控除額は、ネットでシミュレーションできるサイトもあり、簡単に調べることができます。このデメリットを踏まえた上で楽しくふるさと納税を活用しましょう。

住宅ローン減税を受けるには家の広さにご注意を

住宅を購入をする際、大きな買い物なだけに色んな条件をこれでもかというほど検討することでしょう。
中でも面積など「家の広さ」については、どんな方であれ熟考されるポイントかと思います。

「子供もいないし都心の便利なところに住みたい!」と思う方の中には、1LDK~2LDKのマンションを検討される方も多いのでないでしょうか。しかし、50平方メートルないマイホームの取得には注意が必要です。

マイホームの取得には、税の優遇制度が用意されています。例えば今、住宅ローンを利用してマイホームを買うと、「一定の条件」をみたすことで、所得税等の控除を受けることができます。いわゆる住宅ローン減税です。

その効果は最大400万円(※1)。ただしこれは、10年にわたってローンの年末残高が4,000万円あったり、相応の税金も納めていたりといったことが前提です。さすがにここまでは望めないとしても、住宅ローン減税による家計への恩恵は小さくないと思われます。

ところでこの住宅ローン減税に受けるためには、床面積が50平方メートル以上必要です。床面積の判断するときは、登記簿に表示されている面積を基準にします。マンションなら、登記簿上の専有部分の床面積です。これはパンフレット等に記載されている面積より小さめです。パンフレット等で50平方メートルをクリアしていても、場合によっては登記簿上で50平方メートルを切ってしまうことも。減税を受けられると思っていたのに、受けられないとなっては大ショックです。

税の優遇制度には、住宅取得等資金の非課税制度もあり、50平方メートル以上などの床面積条件がついています。満たさなければ制度の適用ができなくなってしまいます。

税の制度には、細かいルールがあります。「こんなはずではなかった」とならないためにも、不動産の契約をする前に不動産会社をはじめその提携税理士など、専門家のアドバイスを受けておくと安心です。

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※1 一般的な住宅で、住宅の対価または費用の額に含まれる消費税等の税率が8%または10%である場合

【金利だけじゃない】住宅ローンは保証料でも大きく変わる

この時期住宅ローンを検討される方も多いかと思います。

住宅ローンを検討される際、金利は注意深く見比べるかと思いますが、手数料などその他のコストについてはいかがでしょうか?
いまや金利と手数料は、セットで確認すべきコストです。
住宅ローンの選択にあたっては、他にも、見逃したくないコストがありますが、中でも今回は、保証料をとりあげます。

保証料は、「かかるか、かからないか」のいずれかです。住宅ローン商品のうち、「当行指定の保証会社の保証をご利用いただきます」といった条件が付されているものを選択すると、保証料の負担を求められます。支払先は保証会社です。一方で、保証会社の利用が前提でない商品なら、保証料は不要。負担はゼロということです。

保証料がかかる場合、その負担はどの程度になるのでしょうか。

表は、三井住友銀行の保証料の一例(注1)です。元利均等の35年返済で3,000万円を借りると、少なくても618,600円を借入時に一括で支払う必要がありそうだとわかります(20,620円×3,000万円/100万円=618,600円)。(表の数値は2016年2月の記事執筆時点となります)

保証料のかからない商品を利用するなら、この負担はナシです。保証料が必要かどうかで、住宅ローンのコストに見逃せない差がつくこと、お分かりいただけるでしょうか。
※保証料を支払うにあたり、金利を上乗せする方法をとることもできますが、さらにコスト高となるため、今回は考慮外とします。

住宅ローンの利用にあたって、借りたお金(元本)を返すことに異論のある人はいないでしょう。でも、「借入れに伴うコストはできるだけ抑えたい」のではないでしょうか。

そのためには、金利だけに目を奪われることなく、手数料、保証料といったコストをしっかり確認することが欠かせません。ご覧いただいたとおり、保証料には開きがあることも少なくありません。商品を選ぶときは、自分の場合、何がどのくらいかかるのかを把握するようにしましょう。

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注1 三井住友住宅ローン 詳細ページより参照
※参照は記事執筆時点のもの

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