確定申告終了直前!医療費控除は何がいくら戻ってくる?

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<材料>

・医療費のレシート

<How to>

1医療費控除の対象となるものと金額

2医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!

3レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も

※課税所得300万円で医療費に月1万円かかった場合(1万円×10%)

確定申告も残り数日ですね。

自分にはあまり関係ないと思っている方も、医療費控除を申告するのであれば確定申告が必要となります。
期日まで残り数日ですが、医療費控除とその還付金についておさらいしましょう!

1.医療費控除の対象となるものと金額
自分や生計を共にする家族(配偶者、子ども、両親)など家族のために支払った医療費等の実質負担額が一定額を超えた場合は、その超えた分だけその年の所得から差し引くことができる制度です。「生計を共にする」というのは同居しているとは限りませんので、下宿中の子どもや単身赴任の場合でも申告できます。
通院、入院で病院に支払った診療費・治療のためのマッサージ、はり、お灸・入院中の食事代、通院や入院のための交通費(公共交通機関での移動ができない場合のタクシー代)なども控除の対象です。さらには、妊娠中の定期検診や出産費用、歯科治療、治療のための歯列矯正、薬局などからの医薬品の購入代金も控除されます。

2.医療費は必ずしも全額還付されるわけではない!
医療費控除を申請したら、かかった医療費が全額戻ってくるんじゃないの?と思っている方、落とし穴に要注意です。医療費控除の還付金は、医療費から色々なものが差し引かれた上で戻ってくるので、還付金ゼロということもありえるのです。
まず、出産育児一時金や配偶者出産育児一時金などの給付金や保険金などの支払いを受けた場合は、その分を差し引く必要があります。また、交通事故の被害を受けた場合などで、医療費の補てんを目的としてもらう損害賠償金も差し引かれます。
そして最後に残った金額から、10万円もしくは総所得の5%のいずれか差し引かれ、残った金額が還付されるのです。

3.レシート保管が重要!マイナンバーで簡素化も
控除の対象となる医療費は、対象期間分のレシートを全て保管しておく必要があります。レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備はいきなりやろうとしても手間がかかるので、あらかじめ準備しておくべきです。
10月から導入されたマイナンバー制度により、今後は健康保険を利用した診療を受けた場合の記録とマイナンバーをひも付けることで、医療費控除の申告の際のレシート提出がいらなくなる見通しです。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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退職金って確定申告が必要?

皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されていています。他の所得と合わせて税金を計算するのではなく、退職金だけで税金を計算する方法をとります。この方法を分離課税といいます。税金がかかるのは、退職金から以下の計算式で算出される「退職所得控除額」を引いた半分の額に対してです。ご覧のとおり勤続年数が長いほど優遇されます。【図1】

一般に退職金を受け取る際には、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。 この時点で所得税と住民税が退職金から天引きされますので、退職金の確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をしてはいけないということではありません。

というのは、場合によっては、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けられることがあるのです。ではどのような場合に、還付が受けられるのでしょうか。
扶養家族が多い、生命保険、個人年金や地震保険などの保険料の支払いが多いなど所得控除が大きい場合は、給与からすべて引ききれないケースがあります。また給与にかかる所得税よりも住宅ローン控除のほうが大きいケースなどです。還付される額は、大きな額にならないかもしれませんが、確認されることをお勧めします。
最後に、住民税については、退職金からの天引きによって課税が完結することになっているため還付はありません。

投資信託は、確定申告をするの?

確定申告の時期になりました。資産運用のビギナーさんから、「株や投資信託は確定申告が必要?」と質問されることがあります。じつは、投資信託を買っただけ、積立てをしているだけ、という人は確定申告の義務はありません。

では、どういう人が確定申告をしなければならないのでしょうか。投資信託の種類によって税金の制度の異なる面があるため、ここでは「公募株式投資信託※(以下、株式投信)」と確定申告の関係を説明します。

(※「公募」は金融機関に品揃えのある、誰でも購入できる投資信託。「株式投資信託」は、運用に株価や為替などで価値が変動するものを組み入れた、投資信託の分類。)

まずは基本から。2016年2月16日から3月15日の確定申告では、2015年分の個人の所得やもうけが対象です。さらに、株式投信の税金は、確定申告しなくてよいものもあります。しかし、確定申告が必要な人もいます。

株式投信について、2015年分の所得税の対象は
(1)2015年に換金した分の利益
(2)2015年の収益分配金(普通分配金)
です。しかし、投資家が金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」の手続きをしていれば、(1)(2)ともに、所得税を納める手続きとして確定申告の必要はありません。

「特定口座」の投資家については、取引金融機関が、その投資家の1年間の投資損益を計算します。さらに「源泉徴収あり」であれば、金融機関が投資家の利益から税金を天引きして納税します。「源泉徴収なし」の投資家は、金融機関発行の「年間取引報告書」を添付して、自分で確定申告をします。

「特定口座」でない取引は「一般口座」です。一般口座で(1)2015年に換金した株式投信や上場株式などの取引がトータルでプラスなら、その利益額に対して確定申告をします。

(2)の収益分配金は、「特定口座」の場合は年間の損益計算に含まれます。「一般口座」の場合も、受取時に自動的に税額が計算され天引き(源泉徴収)されます。そのため、確定申告書に記載しません。
ただし、確定申告の義務がなくても確定申告をした方が有利なこともあります。例えば他の金融機関で株や株式投信で損をした場合、トータルで2015年の投資損益を計算すると納税額が少なくなり納め過ぎた税金が返ってくることがあります。そのような場合は、確定申告をしてもかまいません。

なお、2016年から公社債投資信託の税金の制度が変わりました。これについては、また別の機会にお話したいと思います。

確定申告をした方がいい人とは?

さて今回のテーマは確定申告です。

個人事業主や不動産所得のある人は確定申告に慣れていると思いますので、今回は普段確定申告に縁のない方々を対象にお話しします。
確定申告をしない人、例えばサラリーマンは会社で年末調整がありますので、改めて確定申告をしなくても大丈夫になっています。しかし、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。ではその条件とは?

まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。また、バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。
(図表1参照)

 続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。また、領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。

以上2つが初めて確定申告する場合に多いケースです。
この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。
これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。特に書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。しかし頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。

ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。

フリーランス(個人事業主)の確定申告は、クラウド型会計ソフトで時間とお金を節約!

フリーランス(個人事業主)として独立して仕事を行っている方は、1年間の事業所得について期限内に確定申告を行わなければなりません。申告期間は通常2月16日から3月15日の間。売り上げや利益目標は達成できたのかを振り返る重要なイベントでもあります。

確定申告には白色申告と青色申告がありますが、どちらも記帳と書類の保存が義務付けられています。白色申告は簡易な記帳でも大丈夫ですが、10万円または65万円の特別控除が受けられる青色申告で確定申告をする場合は、複式簿記で記帳を行わなければなりません。

経理の経験があればともかく、普通の人だったら「自分で確定申告の書類を作るなんて・・・」と尻込みしてしまいますね。ですが、会計ソフトを利用すれば比較的簡単に記帳や申告書の作成ができます。最近はクラウド型の会計ソフトも出現し、より一層便利に利用できるようになってきています。

クラウド型の会計ソフトの中には、銀行やクレジットカード情報を自動収集してくれるものがあります。スマホの家計簿アプリでも同様のサービスを行っているものがありますね。銀行やクレカのデータを自動収集し仕訳までしてくれれば、その分、入力の手間が省けます。その他の現金での入出金等は自分で入力することになりますが、外出先でもすぐに入力できますし、消費税率変更などで税制が変わってもソフトを買い直す必要がないのもメリットです。

料金は、月々一定のコストがかかるもの、月間記帳件数によっては無料で利用できるもの、利用は無料で入力や操作のサポートを受けたければ年間の利用料がかかるものなど、様々です。一つの製品でもプランによって料金が異なる場合もあります。自分の事業のボリュームや会計知識によって、なるべく費用がかからないもの、使いやすいソフトやプランを選ぶと良いでしょう。

仕事だけでも忙しいのに、面倒な記帳処理には時間をかけたくない方にとって、使い勝手の良い会計ソフトは便利ですし、税理士に依頼するより費用も節約できます。将来的には税理士に依頼するとしても、ある程度の簿記や会計の知識を持っていた方が事業の運営に役立つのは言うまでもありません。使い方に自信の無い場合は、有料でもサポートが受けられるプランを選べば安心です。まずはたくさんあるクラウド型会計ソフトから自分に合うものを選んでチャレンジしてみてはいかがでしょうか。

あなたは大丈夫?株主優待と確定申告の話

年度末には自分の所得を申告する確定申告があります。確定申告は会社が行ってくれることも多く、一般的な人にはあまり意識する機会が少ないかもしれません。

しかし、会社以外で何かしらの収入を得ている人は追加で確定申告をする必要があります。つまり、考えなければならないのが、株主優待は確定申告する必要があるのかどうかということ。
株主優待で優待品もらうことはもちろん嬉しいことですが、税金の話はどうしても後回しにしがちです。ですからここでしっかりと税金の話を理解するようにしましょう。

・そもそも株主優待に税金ってかかるの?
株主優待はお金ではないので、税金がかかることはないと思われる人もいるようですが、株主優待にも税金はかかります。個人としての収入にあたるので、ある意味当然ですよね。
しかし、税金はかかるといってもそれほど所得がないのに税金がかかるわけではなく、株主優待などの本業以外で得た収入が合計で20万円以下であれば税金がかかることはありません。
このような所得をまとめて雑所得と言いますが、20万円以下までは大丈夫と覚えておきましょう。

・割引き券の税金って?
株主優待には金品相当のものだけでなく、送られてくる代表的な商品の一つとして自社製品や飲食代の20%オフなどといったような割引券が送られてくる場合もあります。
このような場合は、実際にレシートなどを保有しておき、実際に引かれた金額を申告すれば問題ないようです。じゃあ使わなければ、税金はかからないのかということになりますが、株主優待はこのあたりが少し曖昧になっているのが現状です。

・確定申告ってしないとばれる?
上記でも少し触れたように、株主優待は正確な金額計算が難しいのが現状です。ですから相当に大きな金品相当の商品をもらっている人は確定申告も行っているでしょうが、実際のところきちんと確定申告を行っている人は少ないでしょう。
そもそも20万円を超えるほど優待品をもらっている人が少ないので、株を実際にしている人でも税金を払う必要が少ないのかもしれません。しかし、優待の所得が20万円を超えると課税対象に当たるので、必ず確定申告を行うようにしてもらえたらと思います。

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