【意外と知らない?】こんな人は是非、確定申告を

このレシピを実行して

最大400万貯まる!
<材料>

・住宅購入、リフォーム

・医療費の領収書など

<Point>

1借入ではなく自己資金で自宅をリフォームした場合も控除の適用あり

2家族全員分の医療費の合計を計算

3年末調整手続き締切後の家族構成の変動(結婚、親との同居など)

※住宅ローン控除、10年で最大400万円

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毎年この時期話題にあがる確定申告。期日もあとわずかに迫ってきていますね。

とはいえ、会社勤めの方の中には確定申告の話題を他人事のように感じている人も多いのではないでしょうか。

しかし、普段確定申告に縁のない方々でも、一定の条件を満たす場合は申告をする必要が生じたり、申告した方がメリットがある場合があります。今回はその条件についてご紹介していきます。

まずは住宅購入です。年末の住宅ローン残高に応じて税金の還付(年間最大40万円を10年間)を受けられる制度ですが、最初の年だけは確定申告(2年目以降は年末調整)しなければなりません。また、バリアフリーや省エネ改修のリフォームした場合でも税額控除が受けられます。こちらはローンを組んでも組まなくても一定の控除が受けられます。
(図表1参照)

 続いて医療費。こちらは10万円(もしくは所得の5%と比較して少ない金額)以上の支出があった場合、その超えた部分の金額を所得から差し引いてもらえる制度です。税務署では、誰がいくら医療費を払ったかは把握できないので、控除を受けたい人は申告が必要になる訳です。また、領収書は提出もしくは保存書類になりますので取っておいてください。

以上2つが初めて確定申告する場合に多いケースです。
この他にも、年の途中で退職して再就職していない人、年末調整はやってもらったけど生命保険の控除証明が後から見つかった人、年末に結婚したりして家族構成に変化のあった人などは、確定申告をすると税額が戻ってくる可能性があります。
これら一連の控除制度につきましては、電子申告で添付書類の提出が一部省略できるものもありますが、基本的には資料(控除を受けるための証拠書類)の添付や保存が必要になります。特に書類の種類が多い住宅ローン控除や領収書枚数が多い医療費控除は準備が大変です。しかし頑張った後には「税金還付」というお年玉が待っています。

ちなみに申告時期は、還付申告であれば通常の申告期間(2/16~3/15)以外でもいつでもできます。準備ができ次第早めに申告すれば還付金も早くもらえますので、ぜひ挑戦してみてください。

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執筆者

マネーゴーランド 編集部

「お金」にこれまであまり興味のなかったメンバーが自分たちが興味の持つようなネタを日頃から探し、自らが愛せるような記事作りを目指し、試行錯誤の日々。

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退職金って確定申告が必要?

皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されていています。他の所得と合わせて税金を計算するのではなく、退職金だけで税金を計算する方法をとります。この方法を分離課税といいます。税金がかかるのは、退職金から以下の計算式で算出される「退職所得控除額」を引いた半分の額に対してです。ご覧のとおり勤続年数が長いほど優遇されます。【図1】

一般に退職金を受け取る際には、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。 この時点で所得税と住民税が退職金から天引きされますので、退職金の確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をしてはいけないということではありません。

というのは、場合によっては、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けられることがあるのです。ではどのような場合に、還付が受けられるのでしょうか。
扶養家族が多い、生命保険、個人年金や地震保険などの保険料の支払いが多いなど所得控除が大きい場合は、給与からすべて引ききれないケースがあります。また給与にかかる所得税よりも住宅ローン控除のほうが大きいケースなどです。還付される額は、大きな額にならないかもしれませんが、確認されることをお勧めします。
最後に、住民税については、退職金からの天引きによって課税が完結することになっているため還付はありません。

投資信託は、確定申告をするの?

確定申告の時期になりました。資産運用のビギナーさんから、「株や投資信託は確定申告が必要?」と質問されることがあります。じつは、投資信託を買っただけ、積立てをしているだけ、という人は確定申告の義務はありません。

では、どういう人が確定申告をしなければならないのでしょうか。投資信託の種類によって税金の制度の異なる面があるため、ここでは「公募株式投資信託※(以下、株式投信)」と確定申告の関係を説明します。

(※「公募」は金融機関に品揃えのある、誰でも購入できる投資信託。「株式投資信託」は、運用に株価や為替などで価値が変動するものを組み入れた、投資信託の分類。)

まずは基本から。2016年2月16日から3月15日の確定申告では、2015年分の個人の所得やもうけが対象です。さらに、株式投信の税金は、確定申告しなくてよいものもあります。しかし、確定申告が必要な人もいます。

株式投信について、2015年分の所得税の対象は
(1)2015年に換金した分の利益
(2)2015年の収益分配金(普通分配金)
です。しかし、投資家が金融機関で「特定口座・源泉徴収あり」の手続きをしていれば、(1)(2)ともに、所得税を納める手続きとして確定申告の必要はありません。

「特定口座」の投資家については、取引金融機関が、その投資家の1年間の投資損益を計算します。さらに「源泉徴収あり」であれば、金融機関が投資家の利益から税金を天引きして納税します。「源泉徴収なし」の投資家は、金融機関発行の「年間取引報告書」を添付して、自分で確定申告をします。

「特定口座」でない取引は「一般口座」です。一般口座で(1)2015年に換金した株式投信や上場株式などの取引がトータルでプラスなら、その利益額に対して確定申告をします。

(2)の収益分配金は、「特定口座」の場合は年間の損益計算に含まれます。「一般口座」の場合も、受取時に自動的に税額が計算され天引き(源泉徴収)されます。そのため、確定申告書に記載しません。
ただし、確定申告の義務がなくても確定申告をした方が有利なこともあります。例えば他の金融機関で株や株式投信で損をした場合、トータルで2015年の投資損益を計算すると納税額が少なくなり納め過ぎた税金が返ってくることがあります。そのような場合は、確定申告をしてもかまいません。

なお、2016年から公社債投資信託の税金の制度が変わりました。これについては、また別の機会にお話したいと思います。

医療費控除の確定申告で通院費を節約する方法

医療費は思わぬタイミングでかかってしまうものです。しかし、医療費控除の確定申告を行なうことで、税金を返してもらうことが可能です。ここでは、医療費控除の確定申告についてご紹介しましょう。

・医療費控除の確定申告とは

 医療費控除の確定申告とは、実際に病院で支払った医療費が年間10万円以上になってしまった場合、超えた分が所得から控除されるというものです。

 ここでのポイントは、「10万円」に含まれるのが自分自身の医療費だけではないということ。これを知っているのと知らないのでは判断に大きな違いがでます。実はこれは、家族全員の医療費を合計した金額が10万円を超えた場合に利用できる制度なのです。

なお、医療費の上限額は「200万円まで」と定められています。

・控除対象になるのはどんなお金?

 控除対象になるのはいわゆる「医療費」だけではありません。通院するためにかかった交通費も、マイカー以外であれば認められます。(ただし、タクシーの場合は領収書が必要)。

 さらに、ドラッグストアで市販薬を購入した場合、その金額も認められます。病院にかかるほどではないけれど鎮痛剤を常用しているという方にとっては嬉しいですね。

・確定申告はいつ、どうやってするの?

 最後に、確定申告の方法についてご紹介しましょう。

 まず、支払った期間はその年の1月1日から12月31日まで。この間に支払った金額が控除対象となります。

 国税庁指定の明細書があるため、支払った金額(各病院・薬局での支払額、通院費など)を記載します。申告書は国税庁のホームページからダウンロードすることも可能です。

 実際に確定申告を行なうのは例年三月中旬頃。他の確定申告と同じ時期になっています。

「なお、過去の医療費控除だったら10万円を超えていたのに・・・」という場合も大丈夫。過去5年分の確定申告を受け付けているので、書類さえきちんと揃えることが出来れば認められるでしょう。お役所の仕組みには意外な節約方法が隠れています。ぜひとも探してみましょう。

2015.6.15更新

年が明けたら確定申告はすぐそこ!早めに医療費控除の準備をしよう

先生が走るほど忙しいといわれる師走もすぐそこ。

年が明けたら確定申告の時期が迫ってきます。サラリーマンには関係のないイベントと思うかもしれませんが、サラリーマンでも高額医療を受けた場合の医療費控除の申告は必要になります。今年1年で10万円を超える高額な医療費を支払った方は、損をしないためにもそろそろ医療費控除の準備をしておきましょう。

1.病院・薬局での支払いのほかに、通院の交通費も対象に
医療費控除では、病院での診察代や検査代、入院にかかった費用(差額ベッド代などは別)、処方せん代、薬代などのほか、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費も控除の対象になります。

ただし大切なのは、きちんとすべてのレシートを保管しておくということ。また、レシートは整理をして、提出用の一覧にしておくことも求められます。こうした準備を、年が明けてから確定申告前にあわててやろうとしても遅すぎますよね。年末年始、もし時間があるようならゆっくりと準備しておくとよいでしょう。

2.医療費もマイナンバー紐づけに!医療費申告がラクになる
ようやく10月から導入がされたマイナンバー制度。住民票をもとに国民のひとりひとりに12桁のマイナンバーと呼ばれる番号が付与されて、社会保障や税制度などを一本化し、管理を簡素化するための仕組みです。

医療分野においては、健康保険を利用して診療を受診した場合の記録をマイナンバーにひも付けることで、確定申告をする場合の医療費控除でレシートの提出が不要になるといった効果があります。いちいちレシートを保管しなくても、マイナンバーのサイト上の記録を電子的に税務署に送付するだけで、保険診療の記録が把握できるからです。

ただし、ドラッグストアで市販されている薬を買ったときの費用、通院のためにかかったタクシー代などの交通費などについては、マイナンバーで紐づけされていませんから、これまで同様にレシートの提出が必要となりますので注意しましょう。

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