【KDDI研究所が開発!】中高生のやる気をスイッチオンする切り替えアプリ

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 スマホは長時間使っているのに、なかなか勉強には“やる気”を出してくれない子どもに、悩んでいる父兄も多いだろう。大人自身でさえ、なかなかスイッチオンできない“やる気”だが、大切なのは「Nudge」という考え方だという。

 「Nudge」とは、アメリカの経済学者Thalerと法律学者Sunsteinが提唱する「選択を禁ずることも、経済的なインセンティブを大きく変えることもなく、人々の行動を予測可能な形で変える、選択アーキテクチャのあらゆる要素」という考え方だ。難しそうだが、ようは、「褒美や罰で行動を変えさせるのでなく、自発的に行動できるように気づかせる」というものだ。

 子どものやる気を削いでしまうと思われがちなスマホだが、“Nudge”の考え方を採り入れれば、利用を制限したりせず、逆に自然と、勉強を行うサイクルを作れるという。

 KDDI研究所では、こうした考えから、子どもの勉強支援アプリ「勉強うながしホーム」を開発したとのこと。

 「勉強うながしホーム」は、心理学的なアプローチで中高生に行動変容をうながすアプリだ。「通常モード」と「勉強モード」の2つのモードを用意し、それぞれに利用できるアプリを登録、時刻によりモードを切り替えることができる。「通常モード」では、適切なスマホ利用への気付きを与え、過度な利用を自ら控えるようにうながし、「勉強モード」では、勉強に役立つアプリのみを登録しておくことで、スマホが手元にあっても勉強に集中できる。

 時刻によって変化する背景画像やウィジェット、100以上のポップアップメッセージ、スマホ利用時間表示などのうながしコンテンツも利用できる。これにより、スマホの過度な長時間利用を抑え、勉強に役立つアプリなどの適切な利用をうながすことができる見込みだ。

 兵庫県猪名川町で開催される「第4回猪名川町青少年フォーラム INAGAWAスマホサミット」において、「勉強うながしホーム」の機能限定版を提供。あわせてGoogle Playで6日からアプリを期間限定公開する。以降もトライアルを行い、機能の改善を行う予定だ。

画像一覧

  • 「勉強うながしホーム」は、2つの時間帯を切り替えて使うことを可能にする
  • うながしコンテンツの例

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教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

【電力自由化アンケート調査】料金でもサービスでもない、新たな選択肢って!?

2016年4月にスタートする「電力自由化」。各社の料金体系やユニークなサービスプランが続々と発表されるなか、自由化によってお得になるのだろうということは想像つくけど、実際はよくわからない…。

ということで、「他の人はどうなんだろう」というみなさんの素朴な疑問におこたえするために、マネーゴーランド編集部では独自のアンケート調査を実施。その調査結果から見えてきた、「電力自由化」に関する”今”を検証する第3弾。

●電力自由化でひろがる選択肢。その一つが「発電源」
これまでは私たちは住んでいる地域によって利用できる電力会社が決まっていました。つまり使用する電力の「発電源」も住んでいる地域によって決まっていたわけです。しかし2016年4月にスタートする「電力自由化」によって発電設備を保有している電力会社であれば、自分の好きな発電方法(発電源)によって発電された電力を選んで購入することも可能になるということをご存知ですか?

「電気料金」や「各社のサービス」を比較して電力を選ぶことはもちろんなのですが、この「発電源」つまり発電方法による選び方も可能になるというのが今回の「電力自由化」でもあるのです。

●発電源に注目する「電力自由化」でのサービスの選び方
水力、火力、風力、原子力、太陽光にバイオマス…。環境にやさしいといわれる発電方法や再生可能エネルギーによる発電など実に多くの発電方法があります。CO2(二酸化炭素)排出量を比較するのも発電方法を考える切り口の1つですね。

これは『電力源を選べるとしたらどの発電源を選択したいですか?』という質問への回答結果です。太陽光発電に最も関心が集まっていますね。みなさんならどの発電源を選ばれたいですか?

2016年4月にスタートする「電力自由化」では、従来の電力会社に加え、再生可能エネルギーなどの発電源を持つ事業者、情報・通信会社、住宅メーカーや商社など発電源を持たない新しい業種の企業による参入が予定されています。「電気料金」「各社のサービス」という家計のお金に直接的にかかわるポイントに加えて、各社の「発電源」という新たな選択肢にも注目することで、より楽しく「電力自由化」を理解し、お得な電気料金を選べるのではないでしょうか。

※上記集計は2016年2月にマネーゴーランド編集部が行なったインターネットによるアンケートの集計結果になります。(対象:全国の10代~60代の男女、回答数2,000名)

【電力自由化攻略!】知ってましたか?スーパー&コンビニ各社のお得な新電力プラン

電気料金を節約する絶好のチャンスが到来!
【Vol.04】マネーゴーランド流 電力自由化の活用法

●いちばん身近な場所でおトクを体感
これまでは携帯電話を使っている人や車に乗っている人に向けた電力プランをご紹介してきましたが、もっと身近なシチュエーションで電力プランを選ぶ方法をご紹介します!

それが誰もが何気なく使っているコンビニエンスストアとスーパーマーケットによる、魅力的な電力プラン。電気を使うだけで普段のお買い物がおトクになるなんて……そんな素敵すぎる2つの電力プランをご紹介します。

●おすすめ電力プラン5 『スマ電®』
「スーパーマーケットで電気が買える」
スーパーマーケットと新しい電力会社がタッグを組み、私たち消費者にメリットをもたらしてくれる電力プラン。このプランがユニークなのは、電力プランを展開するのが、電力会社ではなく提携するスーパーマーケットだということ。そのため「スマ電」を申し込むのは各スーパーマーケットを経由して行ないます。現状では5つのスーパーマーケット・チェーンと提携を結んでいますが、ここでは「スーパーベルクス」チェーンのスマ電料金プランをご紹介します。

【スマ電】※スーパーベルクスの場合
・特徴:最大10週連続たまごがもらえる(申込特典)
・供給元:アイ・グリッド・ソリューションズ(電気供給契約先)
・対象:提携スーパーの供給エリアにお住いの方のみ・30A以下契約の方は不可
・エリア:東京電力管内
・ポイント:加入者全員に最大10週たまごorティッシュ毎週プレゼント
・プラン:2プラン(スマ電ベルクスプラン3段階料金と段階割)

<総評>
スーパーベルクスは東京、埼玉、千葉エリアに34店舗を展開しているスーパーマーケット・チェーン。そこで加入することができるスマ電では、使用量と電気料金に応じた2種類の料金プランを設定しています。ユニークなのはスマ電と提携している各スーパーマーケットグループによって特典が異なるというもの。

たとえば三重や岐阜に展開している「深夜スーパー一号館」では、ポイント&スタンプで電気料金代を還元するようになっています。今後提携スーパーマーケットが増えていくことを期待しますが、普段使っているお店がスマ電の取扱店であれば、ぜひチェックしてみてもらいたい電力プランです。※スマ電は東京電力エリア・関西電力エリア・中部電力エリアのみの展開となっています。

●おすすめ電力プラン6 『まちエネ』
「あのローソンが展開する電力プラン」
コンビニ大手のローソンと電気事業の実績がある三菱商事がタッグを組んだ「まちエネ」。あんしん(電気の品質)・うれしい(ポイントプラン等)・わかりやすい(申し込み方法)を三本柱にした魅力的なプランを打ち出しています。さらにローソンで使えるクーポン券サービスなども行なう予定なので、ローソンをよく使われる方には魅力的な内容となっています。

【まちエネ】
・特徴:シンプルで分かりやすくPontaが貯まる
・供給元:各地域電力会社
・対象:供給エリアにお住いの方なら誰でも利用可能
・エリア:東京電力管内
・ポイント:Pontaカード
・プラン:1プランのみ(3段階制)

<総評>
ローソンが展開しているため、非常に身近なプランとして受け入れやすいのがこのまちエネ。支払う電気料金(基本料金+電力量料金の合計金額)に応じてPontaポイントが貯まるので、Pontaカードを使っている人には魅力的な内容です。ただしPontaポイントで電気料金を支払うことはできません。ほかにもローソン人気メニューのお得なクーポン券が毎月メールで届くなど、ローソン店舗で使える特典を今後展開する予定。ただ惜しいのは、申し込みがインターネットor書面のみで、ローソン店舗ではできないということ。

普段のお買い物をする場所として一番多い、スーパーマーケットとコンビニエンスストア。その2つから電力プランが発表されたと聞いてかなり期待値も高かったのですが、その内容はまだ道半ばといった状態でした。ベルクス「スマ電」は、たまごやティッシュといった生活必需品をもらえるサービスが目玉になっていますが、今後はそれ以外の展開も期待したいところ。一方のローソン「まちエネ」は、Pontaカードのユーザーやローソンのヘビーユーザーならば電力プラン以外でも十分おトクを味わうことができると思います。

次回(vol.5)では、東急沿線にお住いの方がトクをする、ちょっとニッチな新電力プランをご紹介しますのでお楽しみに。

【バックナンバーもご覧ください!】
【Vol.01】知っている人が得をする! 電力自由化の活用法
【Vol.02】携帯電話料金もお安くなる!? 通信系会社の電力プラン
【Vol.03】車に乗っている人、必見! ガソリン代が節約できる電力プラン

※各サービスの評価は個人的見解による★となります。

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