【子供の教育資金に関する調査】お金・就職・受験に不安、夫婦の足並みバラバラ

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 ソニー生命保険が大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象に実施した「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、子どもの将来について4人に3人と高い割合で「教育資金」「受験・進学」「就職活動」に不安を感じていることが明らかになった。

 「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」は、1月30日~2月3日の期間、大学生以下の子どもを持つ20~59歳の男女を対象にインターネットにて実施し、1,000人の有効回答を得たもの。ソニー生命では2014年より「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」を実施しており、今回で3回目となる。

 全回答者のうち、現在配偶者のいる915人を対象に教育に関する家庭状況について聞いたところ、「夫婦ともに教育熱心だ」との回答が41.6%見られたが、「夫婦間で教育方針が異なる」が34.2%と、夫婦で足並みが揃っていないケースも3人に1人の割合で見られた。

 子どもの将来について不安を感じる項目については、「教育資金」が79.4%ともっとも高い結果に。ついで「就職活動」76.4%、「受験・進学」75.3%も高い割合で不安を感じている人が多く、子どもの将来の大きな分岐点となる項目やそのための資金について4人に3人は不安を抱えていることがわかった。そのほか「インターネットやSNSの利用」についても64.7%が不安と回答。特に、夫婦で教育方針が異なるケースの方がより強く不安を感じている傾向が見られた。

 教育資金に不安を感じている理由について掘り下げると、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」54.5%がもっとも多い回答に。そのほか「消費税10%への増税」45.1%、「社会保険料の負担増」30.4%との声も多く、子どもの進路や習い事による必要資金の変化や、税制や社会保障制度の変化によって見通しが立てづらい点が教育資金への不安に影響を及ぼしていることがうかがえた。

 また、子どもを大学などへ進学させるための教育資金の準備方法については、3年連続で「学資保険」60.6%が1位に。ついで「銀行預金」49.5%が続き、学資保険は年々割合が上昇していた。一方、「奨学金」4.8%、「教育ローン」2.4%の利用率は低く、3年連続で減少となった。お金を借りるという選択肢は避けられる傾向が強くなっているようだ。

 このほか、調査結果では「子どもに目指してほしい理想の大人 歴史上の人物・有名人」や、「学校以外での1人あたりの月額教育費」「義務教育学校について」などさまざまな項目について集計結果をまとめている。

画像一覧

  • 教育に関する家庭状況
  • 子どもの将来に関して不安を感じる項目
  • 教育資金に不安を感じる理由
  • 小学生から社会人になるまでに必要だと思う教育資金
  • 教育資金の準備方法
  • 学資保険を選んだ理由
  • 子どもに目指してほしい理想の大人(歴史上の人物)
  • 子どもに目指してほしい理想の大人(有名人)

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教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

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そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

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小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
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大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

少子化対策には「現金支給よりコストの“無料化”」…マツコ・デラックス

 女装家でタレントのマツコ・デラックスが22日放送の「5時に夢中!」(TOKYO MX)に出演。少子化対策にまつわる話題になった際「お金については中学卒業するまで国が責任持つべき」と子育てに対する国の資金援助の必要性を訴えた。

 この日の放送では夕刊フジの「第1子に1000万円支給すれば少子化問題は解決」という内容の記事を紹介。第1子に対して支援金を1,000万円支給すれば5兆円の予算で新生児が約50万人増えるという。

 司会のふかわりょうからコメントを求められた株式トレーダーの若林史江は「お金の問題はメチャクチャ大きい。今産んで1000万もらえると言ったら生みたくなりますよね」とコメント。若林によれば「人口動態と景気動向は比例する」ということで子供が「未来の労働者でもあることを考えると」5兆円の予算配分は安いものだと語った。

 それを聞いていたマツコは「お金を支給することもそうだけど例えば学費、教育費、医療費をもうちょっと……できないのかな」と発言。「日本はほとんどそこが手つかず」と国による支援が必要だとコメント。

 若林が「お金だけを渡すと虐待につながる可能性もある」と指摘するとマツコも「お金目当てで子供を産んじゃったりとか」と問題があることを認めつつも「すさんでる家庭はそういうのも申請できない。でもそういう人ほど助けてあげないといけない」とし「子供にかけるお金は国が責任もって“中学卒業するまでは育てますよ”、という制度がないと安心できない」と、義務教育修了までの子育て“無料化”を提案していた。

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