諦めないで!条件を満たせばパートでも育児休業給付金はもらえるんです

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<材料>

・雇用保険に加入して次の契約の更新が期待できる

<Point>

1雇用保険に加入できる働き方をしている(週20時間以上)

21年以上同じ会社で働いている

3有期契約で次の更新が期待できる

※給与が月25万円で子が1歳になるまで育児休業をした場合の育児休業給付金

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最近、「育児休業」を取得する人が増えてきました。

しかし、正社員ではない限りなかなか取れないのが現状です。よく相談を受ける内容に「パートだから育休はない」とか「有期契約だから無理」と会社から言われたということがあります。しかし、実は育児休業を取得できる対象は、かなり広範囲ですので、パートだから有期契約だから取れないということはありません。

まず育児休業ですが、基本的には会社は休業中無給です。ハローワークに「育児休業給付金」を申請することにより雇用保険からお金がもらえるのです。育児休業給付金は子どもが1歳になるまで(保育園の空きがない等延長が認められれば1歳6ヶ月)支給されます。育児休業開始日から180日目までは給与の67%が支給され、181日目からは給与の50%を受けとることができます。さらに社会保険の保険料は、本人だけでなく、会社負担分も免除されます。

この育児休業給付金をもらうには、下記の要件を満たすことが必要です。
1.雇用保険に加入していること
2.育児休業前の2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上あること
3.育児休業期間中の各1ヶ月ごとに会社から8割以上のお金をもらっていないこと
4.働いている日数が、1ヶ月ごとに10日以下であること

さらに正社員でない場合は、有期の雇用契約となるケースがほとんどです。そこで有期契約の場合は、期間が定められていますので、休業開始時において下記のいずれにも該当しなければいけません。
1.同じ会社で1年以上雇用が継続していること
2.同じ会社で子が1歳に達する日を超えて引き続き雇用される見込みがあること

この中で2の要件が非常に厳しいのが現実です。つまり契約が期間満了で更新されない可能性があると受給資格がなくなるということ。例えば、会社に育児休業を申し出ると会社は次の契約を更新しないと言ったりします。なぜなら、育児休業をされるとその期間だけ別の人を雇わなければいけなくなり、会社にとっては面倒だからです。正社員であれば仕方なく会社も認めますが、有期契約の場合は、次の更新をしなければいいだけ。ただし、本来は育児休業の取得を言い出したために不利益を与えることは法律で禁止されています。そこで、もし契約が更新されないことを言われた場合は、その更新の条件を確認してください。つまり更新をしない条件に当てはまらなければ、会社は更新をしなければならないのです。

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執筆者

菅田芳恵 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

愛知大学卒業後、証券会社、銀行、生命保険会社、コンサルティング会社に勤務した後、49歳から2年間でCFPや社労士等7つの資格を取って独立開業。現在は13の資格を活かして、セミナーや研修講師、企業のコンサルティングを行っている。

菅田芳恵

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失業した時の国民年金保険料は、特例免除を申請

仕事を辞めた、解雇された、会社が倒産したなど会社を退職すると、今まで加入していた厚生年金から国民年金に変わります。その場合、毎月15,590円(平成27年度の月額)の保険料を支払わなければなりません。

退職してすぐに仕事が見つかればいいのですが、失業の時期が長くなると保険料の支払いも大変になるかと思います。そのため保険料が高いと言って支払わない人が結構いますが、これはとても損なこと。どうしても支払うことができなければ、退職(失業)による保険料の免除申請をお勧めします。

国民年金では、失業者のために国民年金保険特例免除申請の制度を設けています。この免除申請をしておくと、保険料は免除となりますが、その期間は国民年金加入期間として認められます。もし、免除申請の手続きをしないで保険料を支払わないと、その期間は国民年金の加入期間とならないばかりか、督促を受ける場合もあります。申請の手続きは、市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。免除を受けた期間は、10年以内であれば、後からさかのぼって納めること(これを追納という)ができます。

国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、普通の申請免除では、本人、配偶者、世帯主それぞれ基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による特例免除」では、本人の所得を除外して国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。だから本人が失業するまで高額のお給料をもらっていても、家族の所得が少なければ該当します。

ここで失業による特例免除のメリットをみてみましょう。
1.保険料の金額が免除された期間についても、保険料の全額を納付した場合の年金額の半分が支給されます。例えば、半年間失業していて、その間保険料を免除されていた場合、申請しないで未納であれば、年金額に反映されませんが、特例免除の申請をすると3ヶ月分(半年の半分)払ったとして年金額に反映されます。
2.病気や事故で障害が残った時の障害年金や一家の働き手が亡くなった時の遺族年金など、免除期間については、支給対象の期間となります。(原則では直前1年間保険料が未納であれば支給されません)
3.上記に書いたように、所得に関しては、本人の所得は除外して審査されます。

失業や退職をして保険料を納めることが困難になった時は、失業による特例免除を考えて下さい。未納のままにしておくメリットは何一つありません。

仕事を休んだ時に労災保険からは賃金の約8割が支給される

仕事中または通勤途上でのケガや病気で会社を休まざるを得なくなった時には、賃金が支給されません。しかし、反対に働けなくなって賃金が支給されない場合には、労災保険から休業(補償)給付が受けられます。

業務上の場合は休業補償給付、通勤途上の場合は休業給付と呼ばれます。では、いくらもらえるのか、いつまでもらえるのかをみてみましょう。
休業(補償)給付が支給されるための要件は、下記のようになります。
1.療養していること
お医者さんなどの指示の範囲で通院して、自宅療養していることも含まれます。
2.労働することができないこと
実際に働いていないことです。
3.賃金を受けていないこと
平均賃金の6割以上の会社からの補償や有給休暇取得等がないことです。

有給を使ってしまうと、その分だけ休業(補償)給付は支給されませんので、考えて利用することをお勧めします。

休業(補償)給付は、休業が4日以上にわたる場合に4日目以降の休業について、休業(補償)給付と休業特別給付金が支給されます。また、休業初日から第3日目までを「待期期間」といい、休業(補償)給付と休業特別支給金は支給されません。ただし、業務災害の場合は、この待期期間については、会社が休業補償(1日につき平均賃金の6割)を行うことになります。

支給される額は
休業(補償)給付=(給付基礎日額×0.6)×休業日数
休業特別支給金=(給付基礎日額×0.2)×休業日数

給付基礎日額とは、平均賃金に相当する額のことです。
平均賃金=直前3ヶ月間の賃金/3ヶ月間の歴日数
例:直前3ヶ月の賃金が25万円、23万円、24万円であれば、歴日数92日で割って、平均賃金は、7,826円となります。

この休業(補償)給付を受けられる期間の上限はありません。休業(補償)給付の3つの要件に該当していれば「休業する日」となり、支給されることになります。また、休業(補償)給付を受けている間は、会社は辞めさせることができませんので、覚えておいてください。

しかし、まだ直っていないのに自己都合で会社を辞める場合も3つの要件に該当していれば、給付を引き続き受けることができます。ただし、この場合は、今まで会社が行ってきた労働基準監督署への申請を自分で行うことになりますので注意をしてください。

2016年マイナンバー制度と社会保障制度の展望

2016年1月1日から始まるマイナンバー制度。

現在その利用目的は「税金」「社会保障」「災害対策」の各分野に限定されています。しかし、実際には他分野への活用が多方面で議論されているのが現状です。そこで、今後このマイナンバー制度は、どのような分野で利用されていくのか、社会保障の分野を中心にみていきたいと思います。

2016年1月から始まる社会保障分野でのマイナンバーの利用ですが、まずは労災保険と雇用保険の分野から各種申請書類にマイナンバーを記載することになります。そして1年後の2017年1月1日以降は、年金保険と健康保険の分野で活用が始まります。

このように社会保障の分野では、まず各種申請の用紙にマイナンバーを記載して届け出ることになります。その後は、特に医療の分野において活用効果が高い(医療費削減効果が大きい)と推測されていることから、利用範囲の充実に向けての検討が進められています。
まずはマイナンバーを2018年以降にカルテやレセプトなどへの管理に利用できるように検討されています。病院での診療記録をマイナンバーで管理することにより、二重診療や薬等の不正請求の防止につながり、医療費全体の削減につながると思われます。

また、実施時期は未定ですが、乳幼児が受けた予防接種の記録や健康保険組合がメタボ検診の情報をマイナンバーで管理できるようになります。

マスコミに話題としてよく取り上げられている健康保険証との一体化については、順次行われるものと考えられますが、2018年までにマイナンバーカードが国民の3分の2が有する状態にする目標が設定されていて、この実現が難しい状態になれば健康保険証との一体化は白紙にもどされるかもしれません。

また、預金口座に対してのマイナンバーの記載は、2018年以降預金者に対して任意に番号を収集することになっています。ただし、当初は任意なので、いったいどれくらいの人が銀行にマイナンバーを教えるのか疑問視されていますが、3年後を目途に強制となるようです。そうなると所得が国に把握されて、税金をきちんと納めていない人等は大変なことになりそうです。しかし、公平公正な税制度から考えると当然に必要なことだと思われます。

以上の他、戸籍、自動車運転免許証との一元化や学生証等との機能一元化等も検討されていますが、どれもマイナンバーカードがどのくらい普及するのかにかかっています。普及が早ければ、様々なことに活用が進むでしょうし、反対になかなか普及しなければ、現在の利用分野に留まるかもしれません。マイナンバーカードを持つか持たないかは、個人の判断に任されているので、一人一人が日本の今後をよく考えて決めてほしいと思います。

【マネーギャグアニメ動画】マイレージを侮るなかれ!獲得マイルでどこまでいける!?

人気シリーズ鷹の爪団を生んだDLEによるマネーゴーランドオリジナルアニメ「わんわんわんコイン」。

第6話は…謎だったわんわんわんコインと金男くんとの出会いの感動エピソードがついに公開!人間不信になっていた荒ぶれるわんわんわんコインの前に、まだ小学生社長になる前のあどけなさが残る金男くん。二人をつないだのは、手のひらのうえの…。
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犬でコインな「わんわんわんコイン」は飼い主の「金田金男」くんが大好き!! …が、金男くんは500円なんて端金(はしたがね)とばかりに、わんわんわんコインをすぐにお金として使おうとするよ! この“すれ違い劇”の先に待つのは、絶望か!? 悲劇か!? …それとも愛か!?

【マネーギャグアニメ】わんわんわんコイン バックナンバー!
第1話「忘年会で得するフェイクって!?」
第2話「クリスマスのラブホの相場!?」
第3話「仕事で貯まったポイントって誰もの!?」
第4話「ワイドショーでよく聞く保釈金のつかい道!?」
第5話「バレンタイン、実は損してる!?」

最新作の第6話はこちら!

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

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