個人年金保険を使って、公的年金を1.4倍にする方法!

このレシピを実行して

2,652,340貯まる!
<材料>

・個人年金保険

・公的年金(老齢年金)

<Point>

1公的年金は、受取りを1カ月遅らせる毎に0.7%ずつ増額する。

2個人年金保険に加入して、公的年金を遅らせている間の補てんをする。

3一定年齢まで長生きしなければ損になるので注意。

※国民年金を65歳から受給した場合と、70歳まで繰下げた場合の受取額の差。(90歳までの試算)

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老後をハッピーに過ごすために、今のうちに貯金や資産運用などで元手を作っておきたいもの。ただ、「貯金の利息はスズメの涙、とはいえ資産運用は苦手・・」なんて人もいるでしょう。

そんなあなたは、公的年金の仕組みを活用して年金を増額させる方法などいかが?

今の若い人たちの年金開始は65歳から。全員加入の国民年金は、20歳から60歳までちゃんと納めると、満額の約78万円/年(平成27年度)がもらえます。ただ、もっと欲しい人は、年金の受取りを70歳までの間で繰り下げれば、1カ月毎に0.7%年金が増額されるので、もし70歳まで遅らせたとすると42%(0.7%×12月×5年)アップ、1.4倍にもなります!

でも当然、繰り下げている間は、国民年金(老齢基礎年金)ゼロで過ごさなければなりません。その対策としては、今のうちから民間の保険会社で個人年金保険に加入しておくのもひとつ。国民年金増額のための事前準備です。

例えば、32歳の男性が、国民年金の受取を70歳に繰り下げようと考えていたとします。今のうちに個人年金保険で月1万円の保険料を負担し、65歳から70歳までの5年間受け取れる(5年確定年金)契約をしておくと、65歳以降の国民年金をもらわずに、個人年金保険から給付される年金、約72万円/年を頼りにできます。そして70歳に繰下げた国民年金は、42%(0.7%×12月×5年)加算された約111万円/年が一生涯もらえる訳です。

もちろん人の寿命は分からないので、「65歳からもらった方が得だった」ということがあるかもしれません。70歳まで遅らせた場合の損益分岐は82歳。人生100年といわれる時代、82歳以上生きる自信がある人には有用な方法ということになります。

また、少子高齢化が進む今、この仕組みがずっと続くか気になる人もいるでしょう。確かに、公的年金制度は長期的に存続できるよう各処にメスが入っています。でも、受取開始を遅らせる仕組みは、これまで国民年金だけだったものが厚生年金にも及ぶなど今のところ緩和傾向にはあるようです。

老後のマネープランに、「公的年金の繰下げ」&「個人年金保険」の合わせ技で、ハッピーリタイアメント!

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執筆者

白浜 仁子

元銀行員。退職後、出産・育児をしながらFP資格を取得し、2008年より独立系FPとして始動。 ライフプランや資産運用、保険の見直し、住宅ローン、相続等に関する相談やセミナー講師、執筆など。 2016年4月、FPオフィス フェアリンク設立。

白浜 仁子

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当然全員が「YES!」ですよね。では、この質問はどうでしょう。
「悠々自適に過ごす“自信”がある人~?」
手をあげる人が、ずいぶん減るのでは・・

長寿の国ニッポン。長生きは嬉しいものの、お金に不安を感じるのも本音。特にこれからの時代、国からもらう年金は更に厳しくなりそうです。そこで今回は、リタイア後のためにコツコツ積立をしながら、節税メリットが受けられる「個人年金保険」を紹介します。

まず、個人年金保険とはどのようなものでしょうか。
これは、自分で積み立てたお金を、将来、年金形式で受け取る貯蓄型の保険です(希望すれば一時金で受け取ることも可能)。

「貯蓄が苦手」「せっかく貯めても直ぐに引き出してしまう」という人も大丈夫!毎月、口座引き落としで強制的に積み立てるので気付かぬうちにお金が貯まり、途中解約すると損になるため、解約のハードルが高くなり、長期で貯めるには持ってこいです。

受取期間を自由に設定できるのも魅力。現在30代の人が、60歳で定年退職を迎える場合、国からの年金開始は65歳となるので、恐怖の無収入期間が5年もあります。リタイア後に再雇用で勤めても、現役時代より収入が減る人が大半。そこで、若いうちから個人年金保険で積立し、60歳から受け取れるようにしておけば5年間の収入減を補うことができるのです。

さらに、すでに他に生命保険に加入していて節税の枠をつかっていたとしても一定の要件を満たした契約なら、別枠で節税メリット(個人年金保険料控除)が受けられることも大きな魅力。

例えば、30歳で年収400万円(※)の会社員が、A社の個人年金保険で毎月11,710円(年間140,520円)を積み立てた場合、年末調整時に受けられる所得税の還付金と翌年の住民税の軽減分を合わせると4,800円の節税になります。現在は超低金利で個人年金保険そのものの利回りは高くはありませんが、節税分を「利息」と捉えるなら、約3.4%で運用しているのと同じ効果。積立ての魅力がアップしますね。(※妻、小学生2人を扶養している場合。)

ただし、節税メリットがある個人年金は以下の要件を満たしていることが必要です。
<個人年金保険料控除の税制適格要件>
・年金の受取人は、契約者または配偶者
・年金受取人が、被保険者と同じ
・保険料の払込期間が10年以上
・5年とか10年といった一定期間だけ年金を受け取れる確定年金の場合、60歳以降に受取を開始し受取期間が10年以上

もうひとつ注意が必要なのは、将来の金利上昇です。一般的な個人年金保険は、契約した時点の金利(予定利率)が期間中ずっと適用されるため、現在のような超低金利時に加入すると不利になる傾向があります。金利上昇に対応したい人は、定期的に金利(予定利率)を見直してくれる「積立利率変動型」の個人年金保険や、為替リスクはありますが「ドル」や「豪ドル」など、日本より金利が高い国の通貨で積み立てる「外貨建て個人年金保険」を選ぶのもいいでしょう。

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上手に節税しながら未来に備えましょう!

失業した時の国民年金保険料は、特例免除を申請

仕事を辞めた、解雇された、会社が倒産したなど会社を退職すると、今まで加入していた厚生年金から国民年金に変わります。その場合、毎月15,590円(平成27年度の月額)の保険料を支払わなければなりません。

退職してすぐに仕事が見つかればいいのですが、失業の時期が長くなると保険料の支払いも大変になるかと思います。そのため保険料が高いと言って支払わない人が結構いますが、これはとても損なこと。どうしても支払うことができなければ、退職(失業)による保険料の免除申請をお勧めします。

国民年金では、失業者のために国民年金保険特例免除申請の制度を設けています。この免除申請をしておくと、保険料は免除となりますが、その期間は国民年金加入期間として認められます。もし、免除申請の手続きをしないで保険料を支払わないと、その期間は国民年金の加入期間とならないばかりか、督促を受ける場合もあります。申請の手続きは、市区町村役場の国民年金担当窓口へ申請します。免除を受けた期間は、10年以内であれば、後からさかのぼって納めること(これを追納という)ができます。

国民年金の納付は、本人のみならず配偶者および世帯主にも納付義務があるため、普通の申請免除では、本人、配偶者、世帯主それぞれ基準所得の範囲内にある必要がありますが、「失業による特例免除」では、本人の所得を除外して国民年金保険料の免除基準の審査が行われます。だから本人が失業するまで高額のお給料をもらっていても、家族の所得が少なければ該当します。

ここで失業による特例免除のメリットをみてみましょう。
1.保険料の金額が免除された期間についても、保険料の全額を納付した場合の年金額の半分が支給されます。例えば、半年間失業していて、その間保険料を免除されていた場合、申請しないで未納であれば、年金額に反映されませんが、特例免除の申請をすると3ヶ月分(半年の半分)払ったとして年金額に反映されます。
2.病気や事故で障害が残った時の障害年金や一家の働き手が亡くなった時の遺族年金など、免除期間については、支給対象の期間となります。(原則では直前1年間保険料が未納であれば支給されません)
3.上記に書いたように、所得に関しては、本人の所得は除外して審査されます。

失業や退職をして保険料を納めることが困難になった時は、失業による特例免除を考えて下さい。未納のままにしておくメリットは何一つありません。

転職・独立時にも安心!確定拠出年金で節税しながら老後資金を準備すべし

転職や独立を考える場合、老後資金も自分で確保するという意識が大切になってきます。

老後資金の代表格は国民年金や厚生年金などの公的年金ですが、それだけでは十分とは言えません。公的年金を補完するものとして自営業者は国民年金基金、サラリーマンは企業年金などがありますが、最近、注目されているのが確定拠出年金(DC)です。

確定拠出年金(DC)とは、これまでの「もらえる金額が決まっている給付型年金」とちがって、いくら掛金を拠出するのか、投資する運用商品はどうするかを自分で選択するため、「将来受け取る金額が運用成績によって異なる年金」です。DCには、企業型確定拠出年金を導入している企業に勤める会社員などが加入できる企業型DCと、自営業者などが加入できる個人型DCがあり、平成27年9月末でそれぞれ532万人と23万人が加入しています(出典:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)。

注目すべきは、DCが転職や独立をする際、それまで積み立てた年金資産を持ち運ぶことができるという「ポータビリティ」です。これまでの企業年金は、転職や独立をした場合に加入期間を満たしていないなどの理由から受け取ることができないケースもありましたが、DCではその問題を解決できます。例えば、企業型DCに加入していた会社員が個人事業主として独立した場合も、会社員時代の年金資産を個人型DCへ移管し、そのまま年金資産を殖やすことができます。掛金は個人型DCの場合5,000円以上68,000円までですので、余裕が無い時は少額の掛金で続けることも可能です。また、事業が好調の場合は掛金を最大にして老後資金を殖やすとともに、全額所得控除の対象となりますので、節税対策としての利用価値も大きいものがあります。但し、企業型DCも転職や独立後に放置しておくと、運用されないまま手数料がかかり損をする場合がありますので、移管することを忘れないようにしましょう。

また、DCは運用益に対しても非課税ですし、年金として受給する際も公的年金等控除が受けられますので標準的な年金額までは非課税。一時金として受給する場合も退職所得控除が受けられますので、積立時・運用中・受け取り時のすべてにわたって節税メリットを受けることが可能なのです。最長70歳まで給付を延期できますので、さらに資産を殖やすこともできます。

独立して個人事業主になる場合や企業型DCに加入可能ならこれを利用しない手はありません。

但し、原則60歳までは引き出しができないので注意が必要です。積立金額の変更も年1回可能ですし、運用商品も見直すことができます。転職・独立時も役立つ確定拠出年金(DC)で、節税しながら老後資金を準備していきましょう。

国民年金の保険料が払えないときは、お得な免除制度を利用

国民年金の保険料は、平成27年度の現在月額15,590円。結構高いので、アルバイトの方やフリーターの方など収入の少ない人には、大変な出費かと思います。

だからと言って、払わないわけにはいきません。未払いの期間が長くなると、将来年金がもらえなくなったり、障害を負った時に年金が支給されないという不利益を受けます。払えない場合は、保険料が免除される制度がありますので、市区町村役場の国民年金窓口で相談をして申請をしてください。

国民年金の免除制度は、免除期間が加入期間として計算をされるだけでなく、保険料の一部を払ったことにしてくれる、とてもお得な制度なのです。

一般的に利用される免除制度は、経済的な事情による申請免除で、認められると保険料が全額または一部が免除されます。所得によって全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除があります。
例えば、申請をして半額免除が認められれば、15,590円の半額である7,795円の保険料で済みます。半額ですが加入期間として計算されて、65歳からの老齢年金やさらには障害年金も支給されます。申請をしないともらえないばかりか、年金事務所から払ってくださいと督促されるのです。

さらに加入期間だけではなく、年金額に反映するときには、払った金額ではなく、プラスをして計算をしてくれるというお得な制度でもあります。
先ほどの半額しか保険料を支払っていない場合、年金額に反映される金額は本来であれば半分なので1年払ったとしても半年分としか計算してもらえません。しかし、実際には、4分の1の金額を国が補助をして計算してくれるので、1年間半額払えば、本来の6ヶ月分の計算ではなく、9ヶ月払ったという計算になるのです。つまり3ヶ月分がお得となります。これは下記の表を見ていただければわかりますが、半額の場合は4分の3払ったということで年金額の計算をしてもらえるからです。

この免除申請ですが、実は誰でもOKではなく、所得の制限があります。この場合の所得の制限は、本人だけでなく、配偶者や世帯主も判断されます。このうち1人でも所得が多い場合は免除が受けられません。例えば本人はフリーターで所得が少なくても、お父さんが働いていて所得が多ければ受けられないということです。

お得な免除申請ですが、全額保険料を払うことができませんので、年金額が少なくなることは否めません。そこで所得が多くなった時に免除期間の保険料を支払えば年金額は増えます、これを追納制度といい、免除された保険料は10年以内に支払うことができますが、それを過ぎると払えなくなりますので注意が必要です。

確定拠出年金のメリットを生かすなら、投資信託

確定拠出年金制度が始まって15年。2015年7月末時点で、確定拠出年金の加入者は約556万人(企業型、個人型の合計)に達し、企業型の導入は2万社を超えました。

確定拠出年金制度は、自分で運用方法を決める、公的年金の上乗せ年金です。加入者には15~20本ほどの金融商品メニューが示されます。加入者がどれを選んだかで、将来の年金額が変わります。複数のメニューの組み合わせも可。時々、運用商品を取り換えることもできます。

確定拠出年金のメニューは、取扱金融機関が選定した、預貯金、保険、投資信託など。一般的には、元本保証の預貯金や利率保証型の保険(まとめて元本確保型といいます)は3,4本程度で、それ以外は投資信託であるケースがほとんど。

 選ぶ金融商品が将来の年金額を左右するので、みなさん必死で研究……、するかと思えば「よくわからないから会社おすすめのパターンで」とか「元本確保型だけで」という方が大半。

しかし低金利の今、元本確保型では、運用利回りは期待できません。微々たる利息では確定拠出年金のメリットも半減です。

というのも、確定拠出年金では、利息や運用利益に税金がかからないからです。わずかの利息では、そもそも税金も少額。非課税でもたかが知れています。投資信託なら、マイナスにもなりますが利益が出る時は元本確保型の利息とはケタ違い。利益が多いと本来課税される税金額も多いですが、確定拠出年金なら税金はゼロです。

また、メニューにある投資信託は、通常の金融商品として金融機関の窓口で販売されている場合があります。その通常版に比べ、確定拠出年金用の投資信託は手数料が無料または割安です。

つまり、同じ投資信託なら、金融機関の口座で買うより確定拠出年金として買う方が、税金の面と手数料の面でおトクなのです。

 厚生労働省の調査では、確定拠出年金の残高の約6割が元本確保型とのこと。それでは従来型の企業年金と同等の年金を受け取れません。企業が想定する、従来と同水準の企業年金を払える運用利回りは、年利2.03%(2013年度)。まずはこの2%を目標にしましょう。元本確保型だけでは手が届きません。投資信託の出番です。

 投資信託にはリスクがつきものですが、守りに入り過ぎて老後の年金が少ないのも考え物。「投資信託は“リスク”があります」を具体的にいうと? の記事を参考に、確定拠出年金のメリットを無駄なく受けられるよう、投資信託で運用してみましょう。

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