理解が進まない軽減税率導入!カシオが解説サイトを公開

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 来年2017年4月には、消費税率が10%に引き上げられるとともに、特定の品目に限り消費税率を低く設定する「軽減税率」の導入が始まる予定だ。しかし、対象品目やその扱いによって税率が変化するため、事業者でもなかなか理解と準備が進んでいないのが現状だ。

 たとえば、ハンバーガーのような加工食品を、店内で食べると、外食扱いになり通常税率10%のままだが、テイクアウトして家で食べると、軽減税率8%が適用される。当然、これに応じた料金精算を店舗・ユーザーともに行わなければならない。とくに会計処理をする側の店舗・事業者は、対応システムへの刷新が求められている。

 カシオは26日、コンテンツサイト「軽減税率かんたんガイド」を開設。こういった軽減税率の仕組みや基本的な疑問を解説している。とくに同社の電子レジスターを使用しているような飲食店事業者に向け、海外の事例紹介や、業種ごとに売り上げアップにつなげる対応方法などのコラム、PDF資料も掲載している。今後もさまざまなコンテンツを掲載するとのこと。

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  • 「軽減税率かんたんガイド」サイトトップページ
  • さまざまなコラムも掲載中

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「軽減税率?どゆこと?」マネギャルのケツ論

今回のテーマは軽減税率

マネギャル達は、
消費税が上がるって言ってるのに軽減?軽くなるってどういうこと?
それな!
と困惑気味。

そもそも内容があまり分からないテーマに対し
「やっちゃおーかじゃねえよ!」
とツッコミを入れる場面も。

生活費需品はさほど上がらないと聞いているが
ボーダーが分かんないよね
とまだまだ制度の情報がはっきりと得られていない様子。

また、
(食品と言っても)白菜とフォアグラで税率違うんでしょ?w
「大人だけじゃなくて子供も全員関係してるよね
駄菓子買うにもどうするの?可哀想
服を買うにしても、みんなファストファッションばかり買うようになって個性が無くなってしまう
などなど時折鋭い意見も飛び出ました。

最終的には
別に(そんな複雑なら)やらなくてよくね?全部10%でよくね?
日本は何がしたいのかよく分からん!
「ギャルやりたい子がお金が無いからできなくなる。ギャルは金かかる!
と。

マネギャルたちが出した結論とは!?

イケメンファイナンシャルプランナー高橋先生による軽減税率制度の解説はこちら

〜軽減税率制度って?〜【第15回】高橋先生の教えて経済ニュース

〜軽減税率制度って?〜

軽減税率とは消費税の増税に併せて、一部の生活必需品の
税金を引き下げるというモノです。

やはり増税によって低所得者層への負担が大きくなるため
それを軽減するための施策となります。
しかし、導入するにあたって消費税の仕組みが複雑化したり
企業側の導入コストが大きいことが問題としてあげられています。

企業側の負担が大きいために不満の声も多く出ており、それを
受けて財務省が日本型軽減税率制度案を作成しました。
これは、実質的には軽減税率ではなく
消費税を還付しようという仕組みです。

還付の対象となるのは、酒類を除く飲料や食料品で、
年間で¥4,000の還付が予定されています。
1人当たり20万円分の買い物に対して¥4,000が還付されるということです。

還付の方法としてはマイナンバーカードを使用し、
買い物時にカードを提示し、ポイントを貯めていきます。
そのポイントをインターネットを通じてキャッシュバックの申請を行うという流れになります。

動画はこちら

日本の財政問題(第4回) 消費増税時に導入予定の軽減税率!対象品目は?

財政悪化が進む中で消費税率は2017年4月に8%から10%に引き上げられる予定です。
その消費増税とワンセットで導入が検討されている軽減税率!どういった内容なのかを見ていきましょう。

消費税の引き上げ議論における争点は、低所得者への負担軽減策です。消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」があると見られています。その対策にはいくつか方法がありますが、消費増税を主導する自民、公明両党は「複数税率」を強く推しています。以前に話題となりましたが、マイナンバーを活用して「低所得者に消費増税分の税金をあとで還付する」といった財務省の提案は大きく後退したようです。

この複数税率というのは、食料品を中心とした生活必需品について、10%となる予定の標準税率よりも低い軽減税率を適用しようとするものです。実は日本のように消費税を単一税率としている国は少数派。欧州を中心に世界中で幅広く採用されています。
ただ、導入には課題が少なくありません。それは何を軽減税率の対象とするかが難しく、微妙な問題を含むからです。導入している国々では、軽減税率の対象品目の線引きに苦心してきましたが、興味深い事例を挙げてみましょう。

●フランスでは、マーガリン、キャビアは約20%の標準税率となるが、国内産業の保護を目的にバター、フォアグラ、トリュフに5.5%の軽減税率を適用
●カナダでは、ドーナツは5個以下ならば店内で食べると見なされ標準税率(5%)となるが、6個以上ならテークアウトと見なされてゼロ税率を適用
●英国では、名物のフィッシュ&チップスなど温かいテークアウト商品は約18%の標準税率となるが、スーパーの惣菜などはゼロ税率を適用

特定の食品にだけ軽減税率を適用していますので、競合相手からは相当な反発が出たようです。
日本ではどうなるのでしょうか?12月16日に自民、公明両党は、2017年4月の消費増税時に軽減税率を導入するとした「2016年度の税制改正大綱」を決定しました。その中で「酒類と外食を除く生鮮食品と加工食品」を軽減税率8%の対象とすることが盛り込まれました。これから国会で本格的な審議が始まり、2016年3月には正式に決定するものと思われます。

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