退職金って確定申告が必要?

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<材料>

・退職金にかかる税金

<Point>

1退職金にかかる税金はどのように計算するの?

2勤続年数が長いほど優遇される

3確定申告をすると税金が還付されることも

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皆さんの会社には、退職金制度はあるでしょうか?会社には退職金を支給する義務はありませんが、退職金制度がある会社は、決められたルールに基づいて退職金を支払う義務が発生します。

退職金は、ご褒美的な意味合いもあり、かなり税金面では優遇されていています。他の所得と合わせて税金を計算するのではなく、退職金だけで税金を計算する方法をとります。この方法を分離課税といいます。税金がかかるのは、退職金から以下の計算式で算出される「退職所得控除額」を引いた半分の額に対してです。ご覧のとおり勤続年数が長いほど優遇されます。【図1】

一般に退職金を受け取る際には、勤務先に「退職所得の受給に関する申告書」を提出します。 この時点で所得税と住民税が退職金から天引きされますので、退職金の確定申告は必要ありません。ただ、確定申告をしてはいけないということではありません。

というのは、場合によっては、確定申告を行うことによって所得税の還付を受けられることがあるのです。ではどのような場合に、還付が受けられるのでしょうか。
扶養家族が多い、生命保険、個人年金や地震保険などの保険料の支払いが多いなど所得控除が大きい場合は、給与からすべて引ききれないケースがあります。また給与にかかる所得税よりも住宅ローン控除のほうが大きいケースなどです。還付される額は、大きな額にならないかもしれませんが、確認されることをお勧めします。
最後に、住民税については、退職金からの天引きによって課税が完結することになっているため還付はありません。

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執筆者

長谷川まゆみ 社会保険労務士/ ファイナンシャル・プランナー

大阪市立大学卒業。OL生活に満足できず、海外留学を体験後、ツアーコンダクターに転職。 旅行を通じて、様々な人々と触れ合う機会をもつ。 出産を機に、資格取得に目覚め、99年社会保険労務士とファイナンシャル・プランナーの資格を取得、翌2000年に独立。現在は、中小企業の人事・労務相談に携わるとともにライフプランニングや運用に関するセミナー講師を務める。

長谷川まゆみ

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今年からできる新たな壁・・・年収106万円

パートタイマーであってもある程度働くと厚生年金と健康保険に加入します。では、どれくらい働くと加入するのでしょうか?

現在のところ、1日の労働時間および1か月の勤務日数が、正社員の概ね4分の3以上の場合とされています。例えば、正社員の労働時間が1日8時間、1週40時間であれば1日6時間以上、日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し30時間以上が目安になります。つまり加入するかしないは、お給与の額によるのではなく、働く時間、日数で決められるのです。
ところが今年の10月からは、このルールが以下のように変更されます。当面は大企業(従業員501人以上)のみが対象になりますが、1から3すべてを満たすと、厚生年金と健康保険に加入することになります。

1. 労働時間が週20時間以上
2. 年収106万円以上(月収8.8万円以上)
3. 1年以上の雇用が見込まれていること
ということで、新たに「年収106万円の壁」ができることになるのです。

 例えは、1日5時間、週5日、時給950円(年収約120万円)という条件のもと大手スーパーでパートタイマーをする妻の場合、年収130万円未満となるので、国民年金の第3号被保険者、健康保険の被扶養者として夫にくっついてタダで社会保険に加入できます。(これがいわゆる「年収130万円の壁」)ただし、将来の年金は1階部分の老齢基礎年金しかもらえません。

では、今年10月からどうなるかというと、前述の1から3の要件をすべて満たすため、夫の扶養から外れて、勤務先で厚生年金と健康保険に加入することになります。保険料は、給与に応じて決定されます。月収10万円として、給与から天引きされる保険料は厚生年金が約9,000円、健康保険が約5,000円(東京都の場合)となり、手取りがずいぶんと減ってしまうことになりますが、将来の年金は2階部分の厚生年金も支給されます。また、健康保険に加入していることで、病気や出産などで働けない場合は、給与保障(傷病手当金や出産手当金)もあります。
厚生労働省の発表では、新たに社会保険に加入が見込まれるパートタイマーの数は25万人程度とされていますが、保険料負担はかなり大きいので、直前になってアタフタすることなく、今のうちからどのような働き方をするのかしっかりと考えておきたいですね。

自営業者やフリーランスのための老後資金の積立制度

いよいよマイナンバーがスタートします。

マイナンバーは社会保障・税番号制度ともいわれ、社会保障分野では年金、医療、介護、生活保護などで活用されるのですが、今年の6月に公表された日本年金機構に対する外部からの不正アクセスにより個人情報が外部に流出した事件をうけて、年金にマイナンバーが活用されるのは1年遅れ平成29年からとなります。

さて、老後の年金を考えた場合、2階建ての公的年金(国民年金+厚生年金)がある会社員と1階部分の公的年金(国民年金)しかない自営業者やフリーランスでは、大きな差がつきます。そこで、会社員と自営業者などの年金額の差を解消するため平成3年4月に創設された公的な年金制度が、「国民年金基金」です。これにより、自営業などの公的年金は「2階建て」になりました。

「国民年金基金」は、自営業者など国民年金の第1号被保険者が国民年金とセットで加入しますが、強制ではありません。あくまでも個人の意思で加入する制度です。また、注意点としては、第1号被保険者と同じように1階部分の公的年金しかない第3号被保険者(いわゆる会社員の被扶養配偶者)は、国民年金基金には加入できません。

具体的に、「国民年金基金」に加入できる人について確認しておきましょう。日本国内に住所がある20歳以上60歳未満の自営業者、フリーランス、学生などの国民年金の第1号被保険者および日本国内に居住している60歳以上65歳未満の人で国民年金の任意加入被保険者が加入できます。ただし、国民年金の保険料を免除や猶予されている人は、加入できません。また、一度加入すると任意に脱退することができません。脱退が認められているのは、会社員になったときなど国民年金の第1号被保険者でなくなったときや国民年金保険料を免除された時などに限られます。

「国民年金基金」は、47都道府県に設立された「地域型基金」と25の職種別に設立された「職能型基金」の2種類があります。 「地域型基金」に加入できるのは、同一の都道府県に住所がある国民年金の第1号被保険者です。「職能型基金」に加入できるのは、基金ごとに定められた事業または業務に従事する国民年金の第1号被保険者の方です。 たとえば、「貨物自動車運送業国民年金基金」や「日本税理士国民年金基金」などがあります。なお、いずれか一つの基金にしか加入できないので、加入する本人がどちらにするか選択することになります。

国民年金基金の最大のメリットは、掛金が全額所得控除され、所得税や住民税が軽減されることです。例えば、課税所得金額400万円で、国民年金基金の掛金が年額30万円の場合、所得税・住民税の合計で約9万円軽減されるため、国民年金基金の掛金は、実質約21万円となります。

なお、この税金の軽減は、確定申告をして受けることになりますが、確定申告にもマイナンバーが必要になります。具体的には、平成28年分の確定申告からつまり実際にマイナンバーの記載が必要になるのは、平成29年になってからとなります。

少ない掛金からでもスタートでき、加入後もライフサイクルに応じて掛金を増減することもできるので、自営業者にとっては老後資金の積立の選択肢の一つになります。

厚生年金基金・・・結婚や出産、転職などで会社を退職した場合どうなるの?

前回お伝えをしたように、厚生年金基金(以降、基金という)は「解散」や「代行返上」が急増していて、ピーク時は約1880もあった基金が、2015年3月末には444基金に減少しています。

今後もさらなる減少が見込まれますが、現在基金に加入している人が、中途で脱退するとどうなるのでしょうか?

通常は、定年退職して国から老齢厚生年金がもらえるようになると、基金からも老齢年金が支給されます。ただし、請求先は公的年金とは異なり加入していた基金に請求することになるので、基金への請求漏れには注意が必要です。また、基金は基金ごとのルールによりますが、一部を一時金として受け取ることができる場合もあります。

では、基金に加入している人が、結婚や出産、転職などで会社を退職した場合、どうなるのでしょうか?結婚や出産、転職などで会社を退職した場合は、同時に基金も脱退することになります。そして基金の加入期間が10年(基金により異なる場合もある)未満で脱退した場合は、「中途脱退者」と呼ばれます。

基金を短期間で脱退した中途脱退者に対する給付についても、本来ならその中途脱退者が加入していた基金から行われるべきですが、年金記録を長期間にわたって管理し、短期の加入期間に係る年金給付を行っていくことは、基金にとって事務的にかなりの負担になります。また、中途脱退者が、その後、転職して別の基金の加入員となった場合には、複数の基金から年金を受け取ることになり、請求手続きが煩雑なものとなります。このような理由から、中途脱退者に対する年金の支給義務は、「企業年金連合会(かつての厚生年金基金連合会)」が引き継ぎ、年金給付を行うこととしています。この引継ぎのルールが、平成26年4月以降変わりました。

図の1をご覧ください。基金から支給される年金は、「代行部分1」と「上乗せ部分2」そして「加算部分3」に分けることができます。「代行部分1」と「上乗せ部分2」を合わせたものを「基本部分」と呼びます。「基本部分」とならない「加算部分3」については、基金を脱退するときつまり会社を辞めるときに一時金(「脱退一時金」といいます)で受け取るか、企業年金連合会へ引き継いで将来年金として受け取るかを選択することになります。

図の2をご覧ください。「加算部分3」を一時金で受け取らず将来年金で受け取ることを選択した場合は、その資産は「脱退一時相当額」として企業年金連合会へ引き継がれます。つまり将来には、加入していた基金への「基本部分」の請求に加えて企業年金連合会にも請求する必要があります。一方、一時金で受け取った場合は、将来は、加入していた基金への「基本部分」の請求のみとなります。
なお補足しておきますと、基金に10年(基金により異なる場合もある)以上加入している人が中途脱退した場合は、定年退職の場合と同様に扱われるため、基金のみへの請求となり、図1の123のすべてが基金から支給されます。
基金加入者で中途脱退した場合、どのように取り扱われるかをきちんと確認し、請求先に十分な注意をする必要があります。

「軽減税率?どゆこと?」マネギャルのケツ論

今回のテーマは軽減税率

マネギャル達は、
消費税が上がるって言ってるのに軽減?軽くなるってどういうこと?
それな!
と困惑気味。

そもそも内容があまり分からないテーマに対し
「やっちゃおーかじゃねえよ!」
とツッコミを入れる場面も。

生活費需品はさほど上がらないと聞いているが
ボーダーが分かんないよね
とまだまだ制度の情報がはっきりと得られていない様子。

また、
(食品と言っても)白菜とフォアグラで税率違うんでしょ?w
「大人だけじゃなくて子供も全員関係してるよね
駄菓子買うにもどうするの?可哀想
服を買うにしても、みんなファストファッションばかり買うようになって個性が無くなってしまう
などなど時折鋭い意見も飛び出ました。

最終的には
別に(そんな複雑なら)やらなくてよくね?全部10%でよくね?
日本は何がしたいのかよく分からん!
「ギャルやりたい子がお金が無いからできなくなる。ギャルは金かかる!
と。

マネギャルたちが出した結論とは!?

イケメンファイナンシャルプランナー高橋先生による軽減税率制度の解説はこちら

【ふるさと納税】♂♂ほぼ夫婦「明日は明日の風が吹く」vol.5

みなさま、こんにちは。作家・まんが家の歌川たいじです。

「ふるさと納税」をご存じない方は、もうあまりいらっしゃらないと思いますが、念のために簡単に書かせていただきます。

「ふるさと納税」は「納税」という名前がついておりますが、地方自治体への寄付です。「ふるさと」という名前ではありますが、任意の地方自治体に寄付ができます。
寄付をした地方自治体からは「お礼の品(多くはその地方の特産品)」が送られてきまして、それだけだとバカ高い買い物をしたカンジになるのですが、2,000円以上寄付をしますと住民税の一部が還付、控除されるため、結局はオトクな買い物をしたことになるというものです。

「ふるさと納税」のwebサイトには、「寄付を通じて地域の人を応援、お礼品を通じてあらたな地域の魅力を知る。寄付金を有効活用した地域づくりに貢献でき、地域の生産者も喜び、寄付した人もお得になる、みんなが幸せになれる制度がふるさと納税です。」と、書かれていて、まんざらウソではありません。

しかししかし、寄付した地方自治体から忘れた頃に送られてくる受領書を受け取って保管し、確定申告の時にちゃんと引っ張り出すなど、忙しい人や書類仕事がニガテな人にはなかなかハードルの高い手続きが必要になります。

ちゃんと仕組みを理解させて的確な手続きをさせるために、各自治体では噛んで含めるようにご案内する「ふるさと納税コンシェルジュ」のような担当者を置かねばならなくなっているようです。また、「お礼の品」PRが地方間で競争になっていて、宣伝費も使われている様子。それらは税金でまかなわれていると思うと、なんだかなぁ的な気持ちになってしまうのを禁じ得ません。

しかし、「オトクなお買い物ゲーム」的な感覚でやるのであれば、けっこう楽しいので、未体験の方は1回ぐらいトライしてみてはいかがでしょうか。ただし、確定申告はお忘れなく。

※これまでのハナシ
Vol.1【プロローグ】
Vol.2【ポイントカード】
Vol.3【アイデアを金に変える】
Vol.4【小さな倹約】

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