【3割は掛け持ち】0-9歳の8割は習い事。…1番人気は何?

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 子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」は、新学期に向けて新たな習い事を検討する親が増えるこの時期に「0歳~9歳までの子どもの習い事事情」に関するアンケート調査を実施。現在82%の家庭が何かしらの習い事に通っていることが明らかになった。

 子どもの習い事事情に関するアンケートは、1月4日~31日までの期間「いこーよ」Webサイト上で全国の0歳~9歳までの子どもを持つ保護者を対象に実施したもの。263人の有効回答を得た。

 現在何かしらの習い事に通っている家庭は全体の82%と多く、うち約半数の48%が習い事1つ、29%が2つ、18%が3つ通っているという結果に。通っている習い事の平均数は1.8となった。子ども1人あたりにかける1か月の習い事予算は「5,001円以上7,000円以下」が23%ともっとも多く、僅差で「7,001円以上10,000円以下」21%、「10,001円以上20,000円以下」20%という結果に。およそ75%が月5,000円以上習い事に使っている状況が見られた。

 現在通わせているまたは通わせたいと思っている習い事は、1位「水泳」41%、2位「ピアノ・エレクトーン」24%、3位「英語教室」21%という結果に。そのほか、「サッカー」「スポーツ教室」「書道」「通信教育」と続いており、運動系、感性系、知育系の代表的な習い事が上位にランクインした。特に水泳は2位以下に大きな差をつけており、人気の高さがうかがえた。

 現在習い事に通っている家庭のうち、53%と半数以上が0歳~3歳までに初めての習い事に通い始めており、小学校入学前の5歳までには83%が習い事を始めていることが明らかになった。

 また、習い事を始めたきっかけとしては「親が必要性を感じたから」がもっとも多く、42%の家庭が親の意思によって習い事に通わせ始めていた。「子どもが自ら希望して」習い事を始めたという家庭は28%と、約3人に1人の子どもが自主的に習い事を開始していた。

 習い事を始めた理由としては「からだやこころを鍛えたい」が45%ともっとも多く、「子どもの得意分野を伸ばしたい」38%など、習い事は受験対策のためというより子どもの健やかな成長のためと考えている保護者が多いことがうかがえる結果となった。

画像一覧

  • 現在習い事に通っているか
  • 通っている習い事の数
  • 子ども1人あたりにかける1か月の習い事予算
  • 通っている(または通わせたい)習い事
  • 習い事を始めた年齢
  • 習い事を始めたきっかけ

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1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円…家計調査報告2015年速報

 総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。

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 1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円で、名目0.5%の増加、実質では1.1%の減少となった。内訳は、「授業料など」8,199円、「教科書・学習参考教材」220円、「補修教育」2,577円となっており、授業料や教材費などは2014年に比べ名目、実質ともに増加したが、補習教育が実質6.0%の減少となり、教育支出を押し下げた。

 世帯主の年齢別に教育費負担をみると、もっとも支出が多いのは40~49歳で27,545円。50~59歳が22,265円、40歳未満が12,490円、60~69歳が1,962円、70歳以上が530円と続いている。

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 統計局Webサイトおよび政府統計の総合窓口(e-Stat)では、家計調査報告の速報や統計データの詳細を公開している。

子どもが小さいなら、教育資金は投資信託も活用

「教育資金を貯めたい」というパパママの多くは、学資保険(子ども保険)を検討することと思います。教育費積立の定番ですからね。でも、教育費に関する驚愕の事実をご存知ですか?

現在、国公立大学の初年度納付金は、80万円強。現在の大学受験生の親御さんが受験生だった頃は、40万円程度でした。30年ほどで倍増です。

その間、日本が「失われた20年」と言われた時期を含み、バブル崩壊、リーマンショックなどを経ています。デフレ時代真っただ中の倍増です。一般的な物価は下がり、パパのお給料もほとんど伸びない中、教育費は増える一方。金利は低く、預貯金や学資保険などで貯めるのも大変だったことでしょう。

一般に、教育資金の元本割れは困るので、リスク性のある金融商品は適さないと言われます。しかし、あの驚愕の事実を知ると、本当にそれで良いのかという疑問がわきませんか?

もちろん、投資信託での運用は元本割れのリスクがあり、教育資金すべてを投資信託で運用するのはお勧めできません。けれど、確定利回りだけで貯めるのはインフレリスクを負うのです。
そこで、教育資金準備に、投資信託を預貯金や学資保険などと併用してみましょう。

『投資信託でよく聞く言葉「分散投資」ってナニ?』の記事で運用資産の分散を説明しました。現在乳幼児のお子さんが大学受験をするまでには、15年以上あります。小学校低学年のお子さんなら、10年間は運用できます。この程度の期間があれば、運用資産の山あり谷ありを経て、価格変動リスクも軽減できるでしょう。

運用期間中、経済環境などを見据えながら、投資信託が予想以上に値上がりすれば時期を問わず解約し、また、受験年齢に近づくにつれて早い時期から徐々に解約をして預貯金に移動させる……といった運用を取り入れても良いのではないでしょうか。

現在、国公立大学の4年間在学中にかかる授業料や施設設備費などは、約250万円。なお、国公立大学の法人化が進む今後、大学ごとに金額が異なることが予想されます。あくまでもこれは国公立大学の現状です。私立は言わずもがな。また、少子化を背景に、学習塾やスポーツ系の習い事などの教育ビジネスも高額になっています。

このような教育支出の背景を考えれば、投資信託の積立は、確定利回りの金融商品と併用して、教育資金の準備に取り入れる必要性もあると思います。

大事なお子さんの教育費!税もしっかりチェック!!

教育費の準備のために保険ショップなどにいくと「学資保険」の代替商品として「低解約返戻型の終身保険」の提案を受けることがあります。

この保険は死亡保険ではあるものの、貯蓄性が高いため、教育費が必要なタイミングで解約し学資保険代わりに使われています。「学資保険」と「低解約返戻型の終身保険」の特性はそれぞれですが、教育費を積み立てる観点から返戻率を比べると、概ね同程度。ただ、もし万一パパ(契約者)が死亡した時の受取額や、その時の税金の取り扱いは大きく違います。教育費の準備を保険でする場合、万一のことに目を向けて選ぶことも大切です。

ではまず、もしパパが死亡した時に、それぞれの保険がどうなるのか見ていきましょう。

「学資保険」の場合は、以降の保険料払い込みが免除になります。つまり、保険料を負担せずに、将来、契約通りの教育費(満期金等)を受け取ることができます。
一方で「低解約返戻型の終身保険」は、死亡保険金が支払われて契約は終了。保険金は将来、教育費の元手になります。

それでは、保険に加入して1年後に万一があったケースで比較してみましょう。

以下のような契約の場合、「学資保険」で負担した1年間の保険料総額は153,360円で、満期時に300万円受け取ります。満期金は一時的な収入(所得)として所得税や住民税の課税対象となるため、このケースでは175,900円程の税負担が発生。払込保険料と税金を引いた実質的な受取額は2,670,740円となります。

「低解約返戻型の終身保険」の方は、1年間の保険料総額が201,480円で、死亡保険金の受取額は450万円。死亡リスクに着目すると、こちらの方が断然有利。税金の取り扱いは、相続税の対象になりますが、死亡保険金は「500万×法定相続人数」の額までは非課税の適用が受けられるので、
保険金1000万円(500万×2人(ママと長女))までは相続税が掛かりません。また、もしこれを超えたとしても、預貯金や不動産などを含めた財産の総額が、「3,000万円+600万×法定相続人数」の基礎控除以下なら税負担はゼロ。こ
のケースでは、4200万円(3,000万円+600万円×2人)までの財産なら税金を気にする必要はありません。結果、払込保険料を引いた実質受取額は、4,298,520円にもなります。

お子さんが小さい若いファミリーでは、まだ資産が形成されていないのが一般的で、上記のように終身保険を使った方法は有用です。教育費を保険で準備する時、どうしても目先の受取額(返戻率)が少しでも多いことを意識してしまいますが、もし万一があった時にも目を向けると、より満足度の高い教育資金対策ができます。

【調査】母親の8割、教育費に「不安」…祖父母からの援助期待も

 第一生命経済研究所は10月2日、10月の「孫の日」にちなみ、同社が発行する「ライフデザイン白書2015年」調査より、孫育てなどに関する祖父母の支援実態を公表。母親の8割近くが教育費に不安を感じる一方で、祖父母に資金援助を期待しているのは約2割だった。

 第一生命保険のシンクタンクである第一生命経済研究所は、生活者の意識や行動の現状と変化をとらえるため、1995年より「今後の生活に関わるアンケート」を実施し、「ライフデザイン白書」を出版してきた。2015年は10月の第3日曜日が「孫の日」であることにちなみ、「ライフデザイン白書2015年」調査結果から、孫の子育てや教育資金に関する祖父母の支援実態に注目したデータを公表した。調査は全国の18~69歳の男女7,256人が対象、2015年1月29日~30日の期間でインターネット調査を実施した。

 高校生以下の子どもがいる親のうち、父親の67.9%、母親の78.7%が、子どもの教育費に「非常に不安」「やや不安」と回答。末子が中学生に限ると、母親の80.5%が不安を感じているのに対し、父親は63.6%と、男女での差が大きかった。一方、「子どもの教育資金を祖父母に援助してもらいたいか」を尋ねると、父親・母親ともに「あてはまる」は約2割だった。資金援助を期待しているとはっきり答えた親は少ない傾向にある。

 「心配ごとや悩みごとを聞いてくれる人」を複数回答で尋ねると、父親・母親ともに「配偶者」がトップ。ついで「自分の親」となっているが、母親では58.1%を占めているのに対し、父親では30.6%と差があった。

 高校生以下の子どもを持つ親に、「(あなたに)助言やアドバイスをしてくれる家族・親族」を聞いた結果、末子が中学生までの母親が「自分の親」と回答し。「配偶者」と答えた母親の割合をわずかに上回った。末子が高校生の母親では、「子ども」が34.1%を占め、「配偶者」40.3%には届かないものの、「自分の親」30.8%をわずかに上回る結果となった。

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