1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円…家計調査報告2015年速報

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 総務省は2月16日、家計調査報告「家計収支編」の2015年平均速報を公表した。2人以上の世帯の消費支出は28万7,373円と、2014年に比べ実質2.3%の減少。教育支出は10,995円で、実質1.1%の減少となった。

 2015年の二人以上の世帯(平均世帯人員3.02人、世帯主の平均年齢58.8歳)の消費支出は、1世帯当たり1か月平均28万7,373円で、2014年に比べ名目1.3%の減少となった。また、物価変動の影響を除いた実質では2.3%の減少となり、2014年に続き2年連続で減少となった。

 1世帯の「教育」に関する支出は平均10,995円で、名目0.5%の増加、実質では1.1%の減少となった。内訳は、「授業料など」8,199円、「教科書・学習参考教材」220円、「補修教育」2,577円となっており、授業料や教材費などは2014年に比べ名目、実質ともに増加したが、補習教育が実質6.0%の減少となり、教育支出を押し下げた。

 世帯主の年齢別に教育費負担をみると、もっとも支出が多いのは40~49歳で27,545円。50~59歳が22,265円、40歳未満が12,490円、60~69歳が1,962円、70歳以上が530円と続いている。

 2人以上の世帯での「教育」以外の消費支出を費目別にみると、交際費などの「その他の消費支出」「教養娯楽」「交通・通信」「被服および履物」「家具・家事用品」「保健医療」「食料」「住居」の8費目で実質減少となった。10大費目のうち「光熱・水道」のみ実質0.1%増加した。

 統計局Webサイトおよび政府統計の総合窓口(e-Stat)では、家計調査報告の速報や統計データの詳細を公開している。

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  • 消費支出の対前年増減率の推移
  • 世帯主の年齢階級別家計支出(2人以上の世帯)―2015年―

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教育費を考えてみよう!やっぱり公立?公立私立の学費事情

子供の養育費の中でも、教育費は相当な負担のかかる項目です。

幼稚園から大学までの教育費を考えた場合、ほぼ公立の場合、約900万円、大学が私立の場合、1000万円強、高校と大学が私立の場合、約1200万円、小学校以外が全て私立の場合、1600万円弱、全て私立の場合、2000万円強ほどかかります。公立と私立で、相当の差が出てきますよね。節約の観点からみれば当然、公立に通わせたいものです。今回は、幼稚園と小学校の教育費の節約ポイントをお伝えします。

1. 私立の幼稚園に入れなければいけない場合は「私立幼稚園就園奨励費補助金」
私立幼稚園は公立幼稚園の2倍以上の教育費がかかることもあり、一般的にとても高いです。ただ、入園させるつもりがなくても、最近では公立幼稚園の抽選に外れてしまう場合もあることから、私立に入園させなければいけない状況になってしまうこともあります。
そんな時は、「私立幼稚園就園奨励費補助金」を利用しましょう。この制度は一般的なものですが、それぞれの自治体の財政状況や幼児教育の方針、力の入れ具合によって支給される金額が大きくことなるので、まずは各自治体のホームページなどで確認することをお勧めします。
ちなみに、公立幼稚園の保育料が非常に安いのは、公的資金が投入されているからです。また、通常2年保育ですが、3年保育の公立幼稚園もあり、人気があつまっています。入園する際には抽選になることが多いですので、自分が住む地域の状況を把握して、最も良い選択をしましょう。

2. 小学校以上は、銀行や国の教育ローンを使おう
小学校以上はさらに公立と私立で金額的に大きな差が出てきます。入学金、授業料などなど…。こういったタイプの支出はなかなか節約できないものです。
どうしても私立に通わせたい時は、銀行の教育ローンを使いましょう。ただ、ある程度年収が高い場合、公的な機関では借りられない場合があります。そんな時は、「日本政策金融公庫の教育一般貸付」などを使いましょう。固定金利で教育ローンが借りられるので、多くの方が使っています。

ただ、生活を切り詰めてまで教育費を出すのは健全ではありません。世帯収入を鑑みたときに公立に通わせるのが適切と判断した場合は、私立の選択よりも、最もいい公立の学校はどこか、という風に考えましょう。

子どもが生まれたらすぐにするべき4つのこと〜教育費不安をなくすために〜

子どもが生まれると教育費への不安を皆さん口にします。1人あたり1000万円から2000万円かかると聞くと「うちの家計で本当に足りるのかな」と不安になるのも当たり前です。

教育費に対する不安を少しでも減らすために、生まれたらまずやっておくべき4つのことがあるんです。紹介しましょう。

1.生活費口座と別の教育費用口座(兄弟がいる場合は一緒でよい)を作る
教育費のために必要なお金をとっておける方は、目的別に口座を分ける必要はありませんが、貯まったお金をすべてマイホームの頭金などに使ってしまう方も少なくありません。そういう方は、生活費口座とは別に教育費用口座を作っておくと安心です。作ったら、まずは出産お祝い金や赤ちゃんの頃にいただいたお年玉はすべて入れてしまいましょう。

2.児童手当の振込先に1の口座を指定する
今の制度では、0歳から3歳までは月15,000円、3歳以降は月10,000円(3人目以降は月15,000円)児童手当が振り込まれます(所得制限にかかる場合は、年齢問わず月5,000円)。振込先を生活費口座にすると、生活費としていつのまにかなくなってしまいます。そこで、日頃使わない教育費用口座を振込先に指定しましょう。15歳まで貯め続けると約200万円になります(所得制限にかかる場合は約90万円)。

3.高校3年秋に最低でも200万円入る仕組みを準備する
教育費のピークは、一般的に大学入学にお金がかかる高校3年。もし私立文系に進む場合、受験費用と1年間の在学費用を合わせて約180万円。入学から1年間乗り切れる200万円を、入学金などが必要になるかもしれない高校3年の秋に最低でも準備しておきましょう。もし、遠方の大学に通い下宿した場合は、学費に加えて仕送り代(年平均約140万円)がかかるので、想定できる場合は多めに準備を。手段は、学資保険や終身保険、積立定期預金、積立投資信託など、強制的に口座から引き落とされるタイプのものが活用しやすいでしょう。

もし大学入学時にお金が足りず教育ローンを借りた場合は、金利分損する上に、老後資金の準備に影響が及びます。また、奨学金も子どもの借金になるため、安易な利用はさけたいものです。

4.家計から月1万円貯金する
児童手当で200万円、高校3年秋に200万円貯められればまずは一安心ですが、教育費の不安をなくす一番のポイントは「突発的な出費にどう対応するか考える」こと。短期留学や浪人、予定していなかった私立進学などだけでなく、家族の病気などもこうした出費です。そこで可能な限り、突発的出費に対応できるフレキシブルな資産を持っておくと安心です。たとえば月1万円積立てると、10歳時には120万円。もし中学受験となった場合塾代(3年間で約200万円)の一部に充てられます。もし15歳まで使わなければ、180万円。児童手当と合わせて380万円あれば、留学や浪人での出費に対応可能です。

ご家庭の家計に合わせて、月5000円など、できる範囲で始めることが大切です。結果として使わなかった場合は、そのまま老後資金として活用すれば良いですね。

子供の将来が心配!年末年始の休暇中に子供の学資保険について考えてみよう

子どもが生まれたら将来心配になるのは学費のこと。

オール公立を選択しても1,000万円ほどになるといわれています。その高額な学費を積み立てるのに活用できるのが学資保険です。学資保険を利用するのに向いているのは、貯金がなかなかできない方や毎月確実に積み立てることが苦手な方。将来の学費を着実に貯めておきたいなら、学資保険がおすすめです。

1. 学費はどうやって貯めたらいいの?
学費を貯めるのに考えられる方法として、銀行で貯金する、投資信託を利用する、学資保険に加入するなどがあります。低金利の現在では、銀行の普通預金や定期預金では利息が期待できませんよね。では、投資信託はどうでしょうか。これは元本の保証がないため、リスクが伴います。着実に学費を貯めたいなら、学資保険が適しています。

2.ライフスタイルに合った学資保険を選びましょう
学費を着実に貯められるとはいえ、学資保険には数多くの種類があり、どれにしたらよいのか迷いますよね。郵便局や保険会社などさまざまな機関で提供していますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。ご家庭のライフスタイルに合った学資保険を選びたいですね。そこで、学資保険にはどのような種類があるのか紹介します。

1:貯蓄重視。中には返戻率が110%を超える保険も。
2:入園・入学などのライフステージに合わせて祝金を受けとれるもの。
3:短期払込型で高返戻率を実現するもの。
4:医療保障を重視したもの。入院保障や手術保障などの特約を付けられる場合も。
5:医療保障がないシンプルなもの。

いずれにしても、学資保険に加入するときは、保障と貯蓄のバランスを考えて選びましょう。学資保険は年齢が若いほど、保険料が安くなる傾向にあります。早めに加入すればそれだけ節約になりますよね。また、会社や商品のタイプによって、月額が5,000円台から16,000円台など差があるのも特徴です。

3. 学資保険のメリット
金利が安い今、銀行にお金を預けてもほとんど利息は付きません。学資保険によっては、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きくなる場合があります。では、学資保険のメリットにはどのようなものがあるでしょうか。まずは、毎月着実に積み立てができるということ。貯蓄に自信のない方にはおすすめです。また、契約者(親)の死亡保障や子どもが入院したときに給付金が受け取れる医療保険が付いている商品もあります。ほとんどの商品が、親に万が一があった場合に保険料が免除になります。これはいざというときに安心ですね。そして、払込み保険料よりも受け取れる総額が大きい貯蓄重視の商品があること。また税金面では、学資保険は生命保険料控除の対象になります。ただし、学資保険は途中で解約すると損をする場合があるので、保険料は無理のない金額に設定するとよいでしょう。

子供の将来、学資保険を考える基礎中の基礎

小学校のお受験も今では当たり前の世の中。幼稚園のお受験から大学卒業までオールエスカレーター式の私立の学校もあり、毎年受験シーズンになるとニュースになります。

もし、自分の子どもをそんないい学校に入学させられたら、将来エリート官僚にでも。。そんな妄想1度は見たなんて方も多いのでは。私立の学校でなくとも公立の学校に通わせることになっても、子どもの学費は必要です。そんなお子様のこれからの学費をどれだけ節約できるか考えていきましょう。

1.子どもの学費のために学資保険に加入する
銀行にお金を預けても金利は期待できない時代。もはや、家におけない大金を銀行の金庫を借りて置いてあるようなものです。そこで、子どもの教育にかかるお金の保険として学資保険を選択するという人は多くいらっしゃいます。月に払う保険料の金額としては1万円~1万5000円を支払う家庭が多く、受け取り金額は200万円~300万円の保険の加入が多いといわれています。学資保険以外にも生命保険や住宅ローンなど、さまざまな支払いを考えると、妥当な金額のラインといえます。では、具体的にどうやって学資保険を選ぶのが賢いのでしょうか。

2.一番お金がかかる大学までにかかる費用までを逆算して決める
もはや大学卒業は当たり前の時代です。ちなみに、国公立大学に進学した場合、およそ80万円~90万円前後、私立大学になると、文型の学部の場合およそ110万円~、理系学部の場合およそ150万円前後、医歯学部ともなるとおよそ500万円が大学の初年度に必要な金額です。これに年間の学費を4年~6年間支払うとなると、お子さんが現在6歳の場合、残り12年間の学費を支払いながら、500万円~1000万円の貯蓄が必要になってきます。つまり、月々1万円~1万5000円の学資保険に入るということは、満額を大学初年度に受け取るということを想定している家庭が多いということです。月々の負担額を考えるだけではなく、いつどれくらいの受け取り額が必要になるかを考えることも大切です。

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